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導入事例

制約の多い基幹システムでは人事戦略は練られない。
経営者自らカオナビを活用し、20年先を見据えた組織づくりを目指す

ニスコム株式会社

  • 301~1,000名
  • IT・通信

 ニスコム株式会社は、ITインフラを中心とした運用サービスを強みとし、1972年の設立以来、40年にわたって情報化社会の発展に貢献してきた。データエントリー業務から始まった事業は、現在までにシステム運用やサポート業務へ拡大し、高品質で安定的なサービスとその確かな技術力で世の中のITインフラを支え続けている。
 今回は、同社がここ数年で行った経営改革や人事制度の改定、そしてカオナビを導入した背景について、専務執行役員 串田 実氏に話を伺った。

―ニスコムの経営改革

設立以来続いていたサービスメニュー別の事業部制を廃止。
2年以上かけて意識改革や管理方法の変更に取り組む。

 同社は変化の激しいIT業界において、設立から40年以上の歴史を持つ。過去にはITアウトソーシング事業と人材派遣事業の2つを柱とした事業を展開してきたが、2009年にITアウトソーシング事業をコア事業として経営基盤の強化を図っている。

「当社は創業以来、ITアウトソーシング事業を『設計』『開発』『運用』『保守』などのサービスメニューごとに組織を分け、それぞれが業績を管理する事業部制を採用していました。しかし、事業部制でありながら権限委譲が大きく、カンパニー制に近い状態でした。そのため、会社としての意思よりも事業部としての意思が強く反映されやすい状況だったのです。2000年代に入り景気の変動に伴って、当社も事業を見直すなどの変化を求められるようになりましたが、そこで事業部制でのデメリットが浮き彫りになりました。
 たとえば、新しい事業を展開する際に、必要なスキルを持った社員を各事業部に要請しても、その社員が事業部内で優秀な業績をあげていた場合は、事業部側の利益が優先されてしまい、要請に応じてくれないこともありました。人材の交流が積極的にされず、同じ会社にいながらまるで違う会社があるような状態になり、会社が目指す事業部制のイメージから逸れてしまっていました。
 そこで3年前に、これまでのサービスメニュー別の事業部制を廃止し、『営業』『サービス提供』『人材調達』と組織を機能別に分けて、一つの会社としてそれぞれのレベルを上げていくことを目的に経営改革を行いました。しかし、40年続いていたやり方を変えることは困難が多く、2年以上かけて意識改革や管理方法の変更に取り組み、ようやく今年から完全に機能を分けられるようになり、今に至っています」

―ニスコムの人事制度改革

階層を減らし“担当課長”を撤廃。
これまでの体制を変えるには、経営者自らリーダーシップをとる必要があった。

 事業部制の時から人事管理や人事施策には危機感を覚え、過去には専門部署を設置するなどしていた同社。しかし、抜本的な改革のためには、経営者自らリーダーシップをとる必要があったという。

「事業部制だったころは、人材情報や評価のデータは各事業部で管理していました。そのため、管理部門は事業部からの要請に対する作業や給与計算といった事務処理作業が主体となってしまっていたのです。一度、この状況を打破しようと戦略的な人事を行うことを目的に、『人材開発部』を人事部とは別に設置しました。しかし、権限委譲が大きいままの事業部制ではうまく機能することができないことも多くありました。そこで、完全に機能別に組織を分けることになった昨年、改めて『人事企画部』を設置し再スタートを切ることにしました。そこでは経営陣が主体となって改革を進めています。40年以上続いていたこれまでの体制を変えるには、経営者が自らリーダーシップをとる必要があると考えたからです。
 昨年には、人事制度も大幅に改定しました。様々な改定のうちのひとつですが、これまでの人事制度では、肩書がつかないと昇給ができない仕組みになっていたため、『担当課長』や『担当部長』といった担当職が多く存在していました。まずはその制度を見直し、『担当職』という管理職を廃止。肩書がなくても専門職として、能力によって昇給ができる制度にしました」

—カオナビ導入の背景

基幹システムは日々の事務処理の効率化を優先した設計。
経営者が人事戦略を練るツールとしては制約が多かった。

 経営改革を行い、バラバラだった人材管理を一つにまとめ、人事戦略を練るためにデータを活用しようとした串田氏。しかし、データが蓄積されていた基幹システムは、事務処理の効率化を優先した設計のため、経営者である串田氏にはなかなか利用しにくいことが、カオナビ導入の背景となった。

「評価データは各事業部で管理されていたため、これまで管理部門には評価された結果だけが蓄積されていました。しかし、これでは『なぜ、この評価だったのか』などの経緯や理由はそこからは読み解くことができません。事務処理を中心とした業務体制の管理部門が保有する基幹システムの情報は、人事戦略を考えるためとしては内容が薄いものでした。
 また、基幹システムは、管理部門が事務処理などの作業効率を上げるための設計にしたこともあり、経営者である私が人事戦略を練ることを目的にするには、自由に利用しにくい状況でした。エクセルにデータを移して作りこんでも、情報が更新されると再度作り直しが必要となり不便を感じていました。そこで、何か良いツールはないかと探していたところにカオナビを見つけたのです」

—選定理由

経営者が人事戦略を練るツールとしてカオナビは最適。
現場の社員もクラウド利用で評価業務がストレスフリーに。

 同社がカオナビを選定した理由には、「人事戦略を練る」という経営者としての視点のほかに、実務的な面もポイントとなっている。ITアウトソーシング事業を手掛ける同社には、各クライアントへ常駐する現場社員が多数存在し、評価業務では現場社員も管理職も手間が多くかかっていたという。

「カオナビは経営者が人事戦略を練るツールとして最適だと考え、導入を決めました。事業部制だったころは、必ず各事業部の部長に『こんな社員はいないか?』と毎回確認しなければなりませんでした。カオナビで人材情報を蓄積すれば、全社員を俯瞰して全体をイメージしながら配置を考えることができるようになる。そして実務的には、社員にとっても人事にとっても、評価データが扱いやすくなることも理由の一つになっています。当社はお客様先に常駐している現場社員が多いため、これまでの評価業務は、社員にエクセルシートを入力させて送信してもらっていました。そのため、セキュリティなどの不安を常に抱えていました。その点、カオナビはセキュリティ対策も十分であり、クラウドを利用しているため直接Web上で入力することができます。それぞれの手元にデータが残らない状態にできることもポイントでした」

—導入後の感想と今後の活用について

社員はデータではなく「人」である。
顔写真と情報をセットにすることで、人事データがよりリアリティを持つようになった。

 最後に、経営者である串田氏が感じたカオナビ導入後の感想と顔写真を利用することの効果、そして同社の今後の方針を伺った。

「以前は、基幹システムや事業部で管理されていたエクセルデータをもとに人材配置や評価の確認などを行ってきましたが、文字だけの情報だと社員をデータとして扱ってしまいがちになります。また、社員からあがった意見は覚えているけど、誰が言っていたのかまで覚えることは大変でした。
 カオナビ導入後は、顔写真に情報が紐づいているので、『この意見はこの社員が言っていたのか』と認識することができ、よりリアリティを感じるようになりました。実際に社内で見かけた時も『あの社員は…』と意見の内容を思い出すことも増え、人事政策や人事制度の改善に役立っています。
 当社はITに関するサービスを行う企業ですので、“人”が資本です。そして、経営戦略に沿った人事戦略、つまり組織づくりが何より重要だと考えています。10年20年先のことを見据えた組織づくりを目指すために、今後もカオナビを活用していく方針です」

ニスコム株式会社

  • 設立

    1972年2月12日

  • 資本金

    1億円

  • 従業員数

    正社員 703名/契約社員 202名
    (2014年12月)

事業内容
ニスコム株式会社は、ITインフラを中心とした運用サービスを強みとし、創業以来培ってきた運用ノウハウを基本に「お客様IT資産の最適運用」をサービスとして体系化しています。高品質で安定的かつ効率的なサービスを国内有数のデータセンターや企業の情報システム部門などに継続して提供しています。

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