労務とは?【わかりやすく簡単に】仕事内容、資格

企業における労務とは、従業員の労働に関する業務を指し、従業員の給与計算や福利厚生業務、また従業員の保険手続き等の管理を担います。従業員の労働力の効率化に直結し、円滑な業務の遂行のみならず、企業の労働環境や生産性の向上に大きく貢献します。

ここでは、労務に関する仕事、また労務に求められる能力や知識等について解説します。

1.労務とは?

企業の経営において、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つが重要な経営資源とされており、その中でも労務は「人材」を担当します。人事と労務を同じ部署が担当する企業もありますが、労務は従業員をサポートして、企業活動を円滑にするのが目的で、下記のような特徴があります。

  • 労務は従業員の給与計算や社会保険に関する業務を担当。企業によっては、労務部や労務課を設けて専門の担当者がいるところもあれば、総務や経理の担当者が労務を兼任するところもある
  • 労務は給与の金額や扶養家族の有無、休暇の取得など、従業員一人ひとりのプライベート情報を扱うため、担当者は正確さや丁寧さはもちろんのこと、情報セキュリティに対する意識が求められる
  • 労務は、労働安全衛生法に基づいて従業員たちの健康診断を実施して、従業員の安全と健康を管理する業務も含まれている

労務は、企業で働く従業員の給与計算や社会保険などに関する業務を担当し、現場の労働環境の向上に貢献します

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2.労務と人事、それぞれの管理担当と仕事内容

企業には「人材」を対象とした「人事」と「労務」という業務があります。ここでは、「人事」と「労務」の仕事内容、その違いについて説明していきます。

労務管理と人事管理の違い

「人事」は個々の従業員に関する業務に対して、「労務」は従業員全体を対象に経営そのものを揺るがす可能性もある、企業にとって重要な業務です。

ただし、「人事」の中に「労務」の業務が混ざっている場合や、同じ人が「人事」と「労務」を担当する場合もあり、企業によって異なります。

  • 「人事」は、人材採用・育成、人材評価、異動や昇格、配置管理など、企業内の人材管理を担当
  • 「労務」は、福利厚生管理や労働安全衛生管理、労使関係管理など、人材の労働環境を整える業務を担当

このようにどちらも従業員の管理という点では共通しますが、「人事」は「対個人」、「労務」は「対組織」となり、「労務」は「人事」と比べて、より大きな視点で人材に関わる役割を持ちます。

労務管理担当の仕事内容

「労務」は、企業内で働く従業員全体に関わり、労働環境を管理することを担当します。
ほぼすべての企業では、労務担当者は具体的に以下の業務に携わっています。

  • 福利厚生
  • 勤怠管理
  • 給与計算
  • 規則・規程
  • 労働安全衛生

福利厚生

法定福利

保険料を負担しなければなりません。
社会保険には、

  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 介護保険

などがあり、その他にも、労働基準法により業務災害や通勤災害の際は3日間の休業を補償する休業補償、児童手当や児童育成事業の財源となる児童手当拠出金なども含まれます。

法定外福利

法律で義務付けられた法定福利以外に、企業が任意で実施する福利厚生のことを指します。

  • 交通費・住宅手当の支給
  • 社宅の提供
  • 法定健康診断以外の検診
  • 育児支援
  • 医療施設・社員食堂・レクリエーション施設の設置

など、企業によってさまざまな施策・制度があり、企業内外において従業員の働きやすい環境を整えていきます。

勤怠管理

企業は遅刻・欠勤・早退など、従業員の勤怠に関する情報の管理などを行う必要があります。人事の評価や給与と連携する点も多く、労務担当者は下記のような正確な管理が求められています。

  • 企業は労働基準法第39条によって、企業は従業員の心身の疲労を回復させて、ゆとりのある生活を実現させるという趣旨から、毎年一定日数の有給休暇を与えることが規定されている。有給休暇は、従業員の労働力の維持を図る目的もある
  • 2019年4月から年次有給休暇の取得義務が発生。違反した場合、従業員1人につき30万円以下の罰金が生じることもある。有給休暇の義務化によって、企業は従業員の健康を考えた上で、適切に管理することが求められている

給与計算

労務担当者は従業員の勤怠管理とともに給与計算も業務に含まれています。勤怠管理や人事評価をもとに、その月で従業員が働いた分の賃金を計算します。給与額は月ごとに変動し、また所得税や住民税などの手続きも必要となるため、非常に複雑な業務で、担当者にとってプレッシャーのかかる業務だといわれています。

給与額に間違いがあると、従業員の仕事に対するモチベーションが下がり、企業への信頼も下がってしまうので注意が必要です。

近年では、労務担当者に向けて給与計算を簡単に処理できるソフトが発売されています。また税金と社会保険に関する複雑な手続きから、税理士・社労士などの専門職の方に給与計算を代行してもらう場合があります。

給与計算とは?【初心者にもわかりやすく解説】計算ソフト
給与計算とは、従業員の給与額を決定するために、月々の支給額や控除額、手取り額を計算する業務のこと。複雑な計算となるので、これらを自動計算する給与計算ソフトも登場しています。 1.給与計算とは? 給与...

規則・規程

労務担当者は、企業内の各種規則や規程についても管理しなければなりません。

  • 企業内においての代表的な規則は就業規則であり、就業規則は労働基準法に基づいて作成と届出が必須であり、法規範性が認められている
  • 企業内で定める規程は、就業規則以外の賃金や育児・介護休業に関するもので、就業規則のように労働基準法に基づいて作成と届出しなければならない義務はない

しかし、多くの企業では、就業規則は実質的に人事規程や賃金規程などの各種規程を集めたものとされています。就業規則と別途に規程を作成しているのは、さまざまな項目をまとめてしまうと、就業規則本体のボリュームが大きくなりすぎてしまい、それぞれの項目が分かりにくくなってしまうという理由からです。

労働安全衛生

労働安全衛生として、2015年12月からストレスチェックの実施が義務化されました。

  • 従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐ
  • 従業員自身にストレスへの気付きを促す
  • ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる

といった目的で、従業員の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等によってストレスチェックを行います。

  • 従業員から申出があった場合、医師による面接指導を実施する
  • 面接指導の結果に基づき、必要に応じて就業上の措置を講じる

といったことの実施も義務付けられています。

実施しないことで罰則を受けることはありませんが、報告義務は生じます。従業員の健康を考慮して適切に行う必要があります。

人事担当の仕事内容

従業員の労働環境を整える「労務」とは異なり、「人事」は従業員そのものに関する業務であり、組織を最適化させるために必要な仕事です。
具体的には、

  • 評価・人事考課
  • 採用
  • 教育
  • 異動
  • 配置

に関する業務が挙げられ、人材を通して組織を活性化させていきます。

評価・人事考課

勤務態度や能力などから従業員の業務を評価する制度で、人材育成を目的に導入され始めました。職務の違いに左右されず、従業員の職務遂行能力を評価できる仕組みで、従業員の育成や賃金の昇給などの指標として活用されています。従業員の給与やモチベーションに影響を与えるため、公正・公平な評価が求められています。

構成要素は以下の3つになります。

  • 「成績考課」:成果主義のもと、一定期間の目標達成度や過程において、従業員の仕事に対する質と量などによって評価する
  • 「能力考課」:従業員の知識・スキル・経験など、職務を通して身に付けた能力を評価する仕組み
  • 「情意考課」:仕事への意欲や勤務態度を評価する仕組みで、遅刻や早退などの勤怠だけでなく、チームワークなどの協調性、規律性なども加味される

採用・教育

人事担当者は優秀な人材を獲得し戦力とするべく、教育・育成を行う役目があります。

  • 「採用」:新卒・中途など、人事担当者は優秀な人材の確保のためにも、適時に採用業務に携わり、企業の戦力強化を行う必要がある
  • 「教育」:企業内で新人研修やワークショップを行うこともあれば、従業員のスキルアップ、また現場の効率化のために、資格取得を義務付ける企業も近年では増えている

「採用」「教育」共に、どちらも時間と費用などさまざまなコストがかかります。現場・部署やチーム、ひいては企業全体の業績にも影響を与えるため、担当者は常に目を光らせて広い視野で人材を見極めなければなりません。

企業内で人事担当者が担う役割はとても重要なのです。

異動・配置

企業内で人員を適時に異動・配置することで、さまざまな効果を企業にもたらします。

  • 従業員を適材適所に配置することで、企業の事業計画や目標の達成を実現する。人材活用戦略であり、会社の社運をも左右する、戦略的な人材マネジメントとも言える
  • 従業員が新しいスキル獲得や経験を積むために、今までとは異なる部署などに異動・配置させて教育・育成することができる
  • 新人研修として、企業全体の業務の流れを知ってもらうためにローテーションで部署を異動させる場合もある

また「慢性的に人手不足の現場」や「課題を抱えた現場」に、比較的余裕のある部署から経験値の高い優秀な従業員を異動させることで、問題解決や目標達成を図ることもあります。

「人事」は、採用・異動・教育など個々の従業員に関する業務であり、「労務」は、・福利厚生・勤怠管理・給与など、従業員の労働環境を管理する業務です

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3.労務に関する費用、労務費と人件費、労務単価

労務費

労務費とは、現場にて「製品の生産」などの業務にかかった人件費のことを指します。
労務費は、以下の2つに分類されます。

  • 直接労務費:生産にかかったとはっきりしている費用
  • 関接労務費:生産にかかったのかはっきりとしていない費用

直接労務費

労務費の中で、明確に製品の生産にかかった費用だと分かるものを直接労務費といいます。

  • 製品の生産に直接関わる作業を行った際に発生する費用であり、直接的に製品を生産した従業員に賃金として支払われる
  • 福利費:厚生年金保険、健康保険、労働保険など、企業が負担する法定福利費は、直接労務費ではなく、間接労務費とされています

間接労務費

現場設備の修理など、製品の生産に直接関わらない作業を行った際に発生する費用のことを指します。間接的な作業に携わった人に支払われる賃金であり、作業を行うことができない時間に支払われる賃金も間接労務費に含まれます。

  • 休業賃金:従業員の休業に対し、支払われる賃金
  • 従業員賞与・手当:賞与、住宅手当、通勤手当など
  • 退職給与引当金繰入額:従業員へ支払う退職給与引当金の繰入額

人件費

企業の経費の中で労働に対して従業員に支払われる給与や各種手当などのことを指します。給与や各種手当の他にも、さまざまな種類があります。

  • 賞与:概ね夏と冬の年2回に支払われる特別給与で、ボーナスと呼ばれるもの
  • 退職一時金や退職年金の引当金:退職に関して支払われる費用であり、就業規則や退職金規程などに基づいて算出される
  • 法定福利費:健康保険・厚生年金保険・介護保険などの「社会保険料」、労災保険・雇用保険などの「労働保険料」がある
  • 福利厚生費:冠婚葬祭費や社員旅行費など、その内容は多岐にわたる

また、現物支給されている通勤定期券代や社宅の費用も含まれる場合があり、労務担当者は正確に人件費を把握する必要があります。

労務単価

労務単価とは、「所定労働時間のうち8時間」における賃金であり、公共事業に携わる人の賃金のことを指します。

  • 農林水産省と国土交通省が行う公共事業労務費調査に基づいて決定され、公共工事の工事費に用いられる
  • 現場管理費、研修訓練等に要する費用、一般管理費等などの諸経費は含まれない
  • 現場において必要経費分の値引きを強いられる結果、建設労働者に支払われる賃金が低く抑えられているとの指摘があることから、昭和45年から毎年定期的に公共事業労務費調査が実施されている
  • 国土交通省では毎年ホームページなどで、法定福利費の事業主負担額、労務管理費、安全管理費、宿舎費等の経費を公共工事設計労務単価に加算した金額を公表している

労務に関する費用には、直接労務費・間接労務費の「労務費」、給与や各種手当などの「人件費」、公共事業の「労務単価」などがあります

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4.労務管理を助けるツール

人事労務ソフトfreee

会計ソフトをリリースするfreeeの人事労務ソフトで、情報データベースにより下記のような業務のシンプル化・効率化が進められます。

  • 給与計算・社会保険の加入・年末調整など、労務担当者が共通で使用する情報も1回の入力で済ませられるため、転記ミスがなくなり、作業の効率化が図れる
  • 法令や税制の改正の場合、ソフトが自動で対応するため、正しい給与計算・労務管理のための情報収集にかかるコストが抑えられる
  • 従業員のマイナンバー管理や給与明細の配布など、最新セキュリティ技術と高水準のシステム運用体制によって大切な情報を守る

SmartHR

SmartHRが提供しているクラウド人事労務ソフトで、他サービスとの連携も可能なツールとして使用している企業が増えています。

  • 雇用契約や入社手続きがペーパーレスで行える上に、従業員自らが個人情報を直接入力できるため、担当者の負担が大幅に減らせる
  • 併せて従業員情報も自動で蓄積される機能があり、年末調整やWeb給与明細、さまざまな労務手続きにも対応する
  • 入社時に入力された従業員情報が従業員名簿に集約されるのはもちろん、住所変更や扶養家族の変更等の手続きを行うたびに、自動で従業員情報が更新される。常に最新のデータで間違いなく従業員名簿を管理する

jinjer労務

ネオキャリアが提供するクラウド型労務管理システムで、書類の自動作成やWeb申請などの各種手続きをオンラインで完結できます。自動作成・Web申請・可視化・クラウド型・セキュリティなどの5つの特徴から、労務管理の効率化を図ります。

  • Excel管理の煩雑さを効率化させるソフトであり、従業員リストを条件ごとに表示でき、一覧の一括CSVダウンロードが可能。従業員のプロフィールや基本情報をはじめ、従業員情報を一括登録して、在職・休職・退職などの状況も可視化できる
  • スケジュールやToDoを可視化できるメリットがあります。各種手続きに必要なことを可視化し、ToDo通りに手続きを済ませることが可能

「人事労務ソフトfreee」「SmartHR」「jinjer労務」など、現在は自動作成・自動更新・オンラインで手続きを完結できるソフトがあります

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5.労務に関する資格

社会保険労務士

社会保険労務士法に基づいた国家資格であり、労働関連法令や社会保障法令に則って書類等の作成代行をします。その他にも、企業経営での労務管理や社会保険に関しての相談・指導も担当します。

社労士にのみ認められた独占業務として、以下の業務が挙げられます。

  • 申請書等の作成:労働社会保険諸法令に基づいて書類を作成
  • 手続代行:申請書等の代理提出などを担当
  • 事務代理:企業の代理として、労働社会保険に関する法令に基づいて申請を行う

上記以外にも、年末調整に必要な毎月の給与額や社会保険料の確定など、給与計算、人事・労務管理に関するコンサルティングを請け負うこともあります。

労務管理士

労務管理士は職能民間資格であり、社会保険労務士と比べて業務範囲は少なく、職域はあくまで社内人事に限定されています。主な業務は、

  • 労務担当者が、労働基準法や労務管理に関する専門的知識を習得し、社内人事制度の構築・改善をしていく
  • 社会保険関連の業務について、労務管理士は法的に素人ということになる。そのため、社労士の業務を代行した場合、法的に罰せられることになる
  • 労務管理士は、より高度な専門的職務能力を高めることを目的として実施されている。専門家というよりも職務能力の向上のための資格といえる

などです。

社会保険労務士は国家資格であり、労働関連法令や社会保障法令に基づいて書類作成や手続き代行を担当します。労務管理士は職能民間資格であり、業務範囲が社内人事に限られています