労務とは、企業が持つ資産である「ヒト・モノ・カネ・情報」のうち、「ヒト」に関連する業務のことです。
本記事では、労務と人事の違いや、労務の役割・仕事内容・やりがい、労務に向いている人の特徴などを解説します。
目次
１．労務とは？
労務とは、従業員が安心して働ける環境の整備や制度の運用などを行う業務です。バックオフィス業務のひとつで、代表的な業務は、入退社手続き、勤怠管理、給与計算、社会保険関連業務、年末調整などがあります。企業経営を支える労務担当者には、基本的な法律知識や事務処理能力、コミュニケーション能力が求められます。
２．労務と人事の違い
業務内容が混同しやすい労務と人事業務の主な違いは下記の通りです。
- 目的の違い
- 従業員に対する関わり方の違い
①目的の違い
まず、労務と人事は、目的が異なります。
- 労務：目的は、従業員が安心して働ける環境を作ること。そのために、給与計算や社会保険、就業規則などの職場環境の管理や整備を行う
- 人事：目的は、人材を活用して組織を活性化させること。そのために、人材の採用や教育、評価、配置などの業務を行う
②従業員に対する関わり方の違い
労務と人事は、従業員に対する関わり方も異なります。
- 労務：労働環境を整備する業務が中心。積極的に従業員へ関わる業務は少ない
- 人事：個々の従業員と直接関わる業務が中心。採用や教育、評価、配置などを進めるにあたって個々の能力や適性を見極める必要があるため、積極的に従業員とかかわる
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３．労務の役割・仕事内容
労務の主な役割と仕事内容は以下のとおりです。それぞれ簡単に解説します。
- 法定三帳簿の作成
- 入退社の手続き
- 勤怠管理
- 給与計算
- 社会保険制度各種の手続き
- 年末調整
- 福利厚生の管理
- 就業規則の管理
- 従業員の健康管理
- 安全衛生管理
- 労使関係管理
①法定三帳簿の作成
労働基準法で作成が義務付けられている法定三帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）を作成し、保存します。
- 労働者名簿：従業員の氏名や性別、住所、雇入日、退職日などを記載したもの
- 賃金台帳：従業員の給与の支払状況や労働時間数を記載したもの
- 出勤簿：従業員の勤務時間や労働日数などを記録したもの
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②入退社の手続き
従業員の入退社の手続きも労務の仕事です。具体的な内容は次のとおりです。
- 入社時：法定事項を含む雇用契約書の作成および説明や配付、保険手続き、情報確認、法定帳簿の整備など
- 退社時：貸与物の確認や年金手帳の返還、退職金計算、保険の手続き、離職票の作成など
③勤怠管理
勤怠管理とは、従業員の勤務時間を正確に把握し管理すること。出退勤時刻だけではなく、休憩時間や有給休暇、休日出勤なども管理します。勤怠管理については、過重労働を抑制し、従業員の健康被害を予防する役割もあります。
法令遵守はもちろん、人事評価にも影響する側面を持つため、勤怠管理は正確性が求められます。
④給与計算
給与計算では、従業員の勤務時間や役職、残業代などを考慮して月々の給与を計算し、税金や保険料を差し引いて最終的な手取り額を確定します。
給与計算に誤りがあると従業員の士気や信頼を低下させる可能性があるため、前述した業務と同様に正確性が求められます。
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⑤社会保険制度各種の手続き
従業員が加入する各種社会保険の加入・脱退手続きおよび支払いも労務の業務の1つです。具体的には健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険、労災保険の5つに関する手続きに対応します。
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⑥年末調整
年末調整とは、1月から12月までに支払った給与にかかる所得税を計算し直し、過不足を調整する手続きのことです。
その年に給与を支払った全従業員に対して年末調整を行います。従業員が提出する書類の手配や確認だけではなく、市区町村への給与支払報告書の提出や税務署への源泉徴収票の提出も担当します。
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⑦福利厚生の管理
法定福利および法定外福利の加入や利用に関する管理や手続きを行います。法定福利とは、社会保険など法律で定められた福利厚生のこと。対して法定外福利とは、社宅や特別休暇など企業が任意で提供する福利厚生のことです。
法定外福利は、従業員の安定的な生活だけではなく、労働生産性およびモチベーションの向上に寄与します。
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⑧就業規則の管理
就業規則の作成や変更、労基への届出、従業員への周知を行います。企業には就業規則の作成義務があり、「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」などを定めなければいけません。就業規則の変更があれば、その都度労働基準監督署へ届け出ます。
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ここでは、
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⑨従業員の健康管理
たとえば定期健康診断やストレスチェック、産業医による面接指導の手配や結果の管理などです。定期健康診断は必ず実施しなければなりません。また従業員50人以上の企業の場合、ストレスチェックの実施も必要です。
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⑩安全衛生管理
従業員が安全に働ける環境を整備します。前述した健康診断の実施にくわえ、各種責任者の設置や従業員への安全衛生教育、労働災害防止措置の実施、安全衛生委員会の開催などを担当します。
⑪労使関係管理
労使関係管理とは、従業員と企業の良好な関係を促進すること。具体的には、労働組合との団体交渉や合意形成などが当てはまります。さらに、これらの結果をまとめる労働協約の作成も行う必要があるでしょう。
その他、パワハラやセクハラ、不適切な労働時間・賃金・解雇への対応などもあります。
４．労務担当のやりがい
労務の役割・仕事内容について見ていくと、その範囲の広さや重要性に驚くかもしれません。しかし、大変な役割・仕事内容だからこそ、労務担当者にはやりがいがあります。
たとえば、間接的ではあるものの従業員のサポートができたり、身につけた知識やスキルを発揮できたりする機会が多いのです。ここでは次の3つにやりがいについて解説します。
- 従業員からの感謝と信頼が得られる
- 生産性や業績向上に貢献できる
- 数字や法律に強くなる
①従業員からの感謝と信頼が得られる
専門的な知識を持っている労務担当者は、社員から頼りにされ、感謝される機会が多くあります。たとえば、社会保険や税金などについてわかりやすく説明したり、労働トラブルの解決に尽力したりすると、感謝の気持ちを伝えられるかもしれません。
直接感謝の気持ちを伝えてもらえると、従業員の役に立っていると実感できるため、やりがいにつながるでしょう。
②生産性や業績向上に貢献できる
就業規則の作成や変更、労働環境の改善などを通して、従業員が働きやすい環境の構築。結果として従業員のモチベーションが高まり、生産性が向上。企業の業績が上がるなど、組織全体にポジティブな影響を与えられます。
③数字や法律に強くなる
勤務時間や給与、税金などの業務でさまざまな計算や手続きを行うため、数字に強くなります。
また、業務を遂行するなかで、労働基準法や育児・介護休業法などさまざまな労働関連の法律を遵守する必要があるため、法律にも詳しくなるでしょう。
スキルアップしていることを実感できれば、やりがいやモチベーションがさらに向上します。
５．労務担当に向いている人の特徴
続いて、労務に向いている人の特徴を6つ見ていきます。なぜ労務に向いているのかという理由もあわせて解説しましょう。
- 他者とのコミュニケーションが得意
- コツコツ取り組む業務が得意
- 個人情報保護の重要さ理解している
- 法律の学習に積極的
- ストレスへの耐性が高い
- 期日を遵守
①コミュニケーションが得意
労務の業務では、経営層や従業員、場合によっては社労士などの専門家と対話をおこなう必要があるため、コミュニケーション能力が高い人に向いているといえます。
思い込みを排除しつつ相手の話を正しく理解し、共感を示すことができる人に向いています。
②コツコツ取り組む業務が得意
定期的に発生する作業が多いうえに、細かくて正確性を求められるため、繰り返し作業であってもコツコツと取り組める人が向いています。
たとえば、給与計算は期限内に進め、全従業員へ正確に振り込まなければいけません。こういった業務も、正確にスピード感を持って対応する必要があります。
③個人情報保護の重要さを理解している
労務が取り扱う情報は従業員の個人情報であるため、これらを漏えいさせない意識を持っている人が望ましいです。
外部への情報漏えいだけでなく、社内での情報流出も大きな問題です。しっかり管理して、うかつに情報を提供しない人が向いています。
④法律の学習に積極的
労務は、基本的な労働三法（労働基準法・労働組合法・労働関係調整法）のほか、社会情勢の変化にともなう法律や制度の改正、新設にも対応していかなければいけません。そのため、法律に関心があって学習に積極的であると、日々の学習が苦にならないでしょう。
⑤ストレスへの耐性が高い
深刻な労働トラブルの相談を受けることもあるため、ストレスに強く、気持ちを切り替えられる人が向いています。相談者に強く感情移入してしまい、自身のストレスになる人には向いていないかもしれません。
さらに、給与計算といったミスが許されない業務が多く、プレッシャーがストレスになることもあり得ます。
⑥期日を遵守できる
後回しにできない仕事が多いため、期日をきちんと守れる人に向いている仕事です。たとえば社会保険の加入・脱退に関する手続きも一定の期限が設けられており、これを遵守する必要があります。
法的義務の期限を守らないと、従業員の信頼を失う恐れがあるため、遵守する意識が重要です。
６．労務業務に求められるスキル
労務に求められる主なスキルは、下記の3つです。それぞれについて詳しく解説します。
- コミュニケーションスキル
- 労働に関する専門知識
- ITスキル
①コミュニケーションスキル
従業員や経営層、外部専門家との対話もおこなうため、柔軟なコミュニケーション能力が必要です。ときにはデリケートな話題を扱うことも多く、信頼を失わないように相手の気持ちに考慮したコミュニケーションスキルが要求されます。
②労働に関する専門知識
業務を遂行するために、労働に関する専門知識が求められます。たとえば、労働基準法や労働安全衛生法、雇用保険法、社会保険法、所得税法など、従業員を保護するための法律への理解は必要不可欠です。
さらに行政手続きでは要件を満たさないと受理されず、罰則も適用される可能性があるため、正しく理解して業務にあたらないといけません。
③ITスキル
労務は、オフィス系ソフトはもちろん、給与ソフトや勤怠管理システム、クラウドサービスなどを使用します。そのためITツールを問題なく使いこなせて、効率よく業務を進められる必要があります。
７．労務業務に生かせる資格
取得しておくと労務業務をより効率よくこなせる資格があります。
- 社会保険労務士
- 労務管理士
- ビジネス・キャリア検定
- 衛生管理者
- マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト
- メンタルヘルスマネジメント検定
①社会保険労務士
社会保険労務士とは、労務のスペシャリストだと証明できる国家資格のこと。社労士と略され呼ばれることもあります。社会保険労務士を取得して登録すると士業として独立開業し、企業の労務業務を代行できます。
行政機関へ提出する書類の作成や帳簿書類の作成、人事や労務に関するコンサルティングなどに必要なスキルは、社内の労務業務にそのまま活用できます。
社会保険労務士とは？ 種類、業務内容、選び方
社会保険労務士とは、労務や社会保険、労働の関連法令などの専門家です。ここでは社会保険労務士の役割や業務内容などについて解説します。
１．社会保険労務士とは？
社会保険労務士（社労士）とは、労働問題や...
②労務管理士
労務管理士とは、労働基準法や労務管理に関する専門知識を持っていることを証明する民間資格のこと。
日本人材育成協会が認定しており、法令を遵守したうえで従業員の採用から退職までに生じる一連の管理をおこなえます。ときには、人事や経営に参画する際にも役立ちます。
③ビジネス・キャリア検定
ビジネス・キャリア検定とは、事務系職種の知識と実務能力を評価する公的資格（省庁や大臣などが認定している資格）のこと。
試験範囲に「人事・人材開発・労務管理」の分野があり、2級と3級では「労使関係」「就業管理」「安全衛生」「福利厚生」に関する内容が出題されます。この資格を取得することで労務の専門的な知識を体系的に身につけられます。
④衛生管理者
衛生管理者とは、安全衛生管理に関する国家資格のこと。安全衛生管理も労務の業務のひとつで、常時50人以上の労働者が働く事業所では、専属の衛生管理者を選任しなくてはならないことになっているため、大いに役立ちます。
この資格を取得すると職場の衛生管理者として選任される可能性があります。これから労務へ転職したい人にとって有効な資格のひとつです。
⑤マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト
マイクロソフト・オフィス・スペシャリストとは、マイクロソフトオフィス（WordやExcelなど）の操作スキルを証明する民間資格のこと。
資格はアプリごとにわかれ、一部のアプリはスペシャリスト（一般レベル）とエキスパート（上級レベル）の2段階が設置されています。労務では、書類作成やデータ集計などでWordやExcelを頻繁に使用するため、業務の効率化にも効果的です。
⑥メンタルヘルスマネジメント検定
メンタルヘルスマネジメント検定とは、従業員の心の健康を保つメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得したと証明する民間資格のこと。
Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種の3コースにわかれ、どのコースからでも受験が可能。なかでも労務担当者向けの資格はⅠ種です。社内のメンタルヘルス対策に活用できます。
８．労務として評価されるポイント
最後に、労務として評価されるポイントについて解説します。
労務業務は、利益を生むものではないため、主な評価対象はいかに効率的に業務をおこなえているかどうかだといえるでしょう。下記の分野別に業務を効率化するためのポイントを解説します。
- 年末調整業務
- 給与明細発行業務
- 社会保険加入業務
- 入退社手続き
- 勤怠管理業務
- 健康管理業務
①年末調整業務
年末調整業務は、デジタル化で効率化が期待できます。年末は賞与計算や人事評価などで忙しい時期で、ミスや記入漏れなどが起きないよう正確に対応する必要があります。
ミスや記入漏れを防ぐ対策として、様式の配布から提出までを完遂できるWebツールの導入も検討するとよいでしょう。
②給与明細発行業務
期日までに正確に集計や計算を行う必要がある給与明細の作成および発行業務は、テンプレートやWeb給与明細システムの利用で効率化を進めると効果的です。
時間的に厳しい状況であってもミスが起きるリスクを下げましょう。
③社会保険加入業務
社会保険加入業務は、社会保険管理システムを導入して、作業や管理を効率化させるとよいでしょう。社会保険管理システムでは情報の一元管理や保険料の自動計算、書類の作成支援などの機能を備えており、迅速かつ正確に従業員をサポートできます。
④入退社手続き
入退社に関する各種手続きは、電子申請の活用と外部専門家への委託で効率化が可能です。電子申請の場合、郵送する手間や費用がいりません。
⑤勤怠管理業務
勤怠管理を効率化するには、勤怠管理システムの導入やアウトソーシングサービスの導入などが有効的な手段です。システムを導入すれば人的ミス（記録漏れや記載ミス）を防げます。可能ならば、既存の社内システムと連携できるものが望ましいでしょう。
⑥健康管理業務
健康管理業務を効率化する方法として、Excelの活用やシステムの導入などが挙げられます。
Excelだと従業員全員分のファイルを用意しなければならないので、従業員数によってはデータの扱いが困難になるでしょう。よって、大規模な企業であればシステムの導入がオススメです。
ただし健康診断やストレスチェック、産業医面談などの予約と実施、結果の保存など、健康に関するデータは個別に保存しなければいけません。
