福利厚生とは? 福利厚生の種類と福利厚生を代行する専門企業について

従業員だけでなく、その家族や配偶者にも支給されることがある福利厚生。ここ数年の景気回復を受けて、人事施策や企業イメージを高めるため、積極的に福利厚生を活用する企業も現れています。労働人口の減少に伴い、優秀な人材の確保が難しくなる昨今、福利厚生の充実は人材確保の戦略として注目されています。

「福利厚生」とは?

福利厚生とは、企業が給料とは別に支給している手当てやサポート(非金銭報酬)のことを指します。福利厚生は、従業員だけでなくその家族が対象となる場合もあり、その目的は、社員の離職を防ぎ、勤労意欲を向上させることにあります。さらに近年は、より優秀な人材を確保するため、福利厚生を充実させ、他社との差別化を狙う企業も増えています。

福利厚生には、法廷福利と法定外福利があります。法廷福利とは、法律で定められている福利厚生のことで、社会保険である「雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険」のほかに、労働基準法上の休業補償や児童手当拠出金などが含まれます。

法定外福利とは、企業が任意で従業員に提供する福利厚生のことです。育児支援や住宅費の補助、特別休暇、家族手当など、さまざまなサービスが企業の負担で提供されています。

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福利厚生制度、7つの分野

手厚いサポートにより、従業員の勤労意欲を高めることを目的としている福利厚生ですが、厚生労働省の「平成19年就労条件総合調査」では、以下の通り福利厚生施策を7つの分野に分けています。

  • (1)住宅関連 「住宅手当、家賃補助、社宅・独身寮、持家援助」
  • (2)健康・医療関連 「健康診断、メンタルヘルスケア」
  • (3)育児・介護支援関連 「育児休業、託児施設、育児補助、介護休業・看護休暇」
  • (4)慶弔・災害関連 「慶弔・災害見舞金、遺族年金、遺児年金、遺児育英年金」
  • (5)文化・体育・レクリエーション関連「余暇施設(運動施設、保養所)、文化・体育・レクリエーション活動支援」
  • (6)自己啓発・能力開発関連「公的資格取得・自己啓発(通信教育等)支援、リフレッシュ休暇」
  • (7)財産形成関連「財形貯蓄制度、社内預金、持株会、個人年金など(従業員拠出)への補助」

住宅に関する福利厚生では、月額1~2万円が支給されるケースのほかに、独身寮や家族寮を完備している企業も珍しくありません。また、医療健康や育児・介護に関する福利厚生の分野では、育児休暇や介護休暇だけでなく、時短勤務や在宅ワークを認める企業が増えています。

さらに、資格講座の受講費用や、書籍の購入費用を負担するケースもあります。上記7分野の福利厚生以外にも、社員食堂を設置することで社員の生活習慣病の予防を目指す企業もあらわれています。

福利厚生のアウトソーシングサービスとは

企業が新しい福利厚生制度を作る際は、経営陣や人事部だけで決定してしまいがちですが、アンケートを使って社員の意見を集めれば、より有益な制度を策定することができます。

しかし、住宅、育児、自己啓発、レジャーなど、社員が求めるさまざまな福利厚生を自社で運用すると企業の負担もそれだけ大きくなります。そこで、近年注目されているのが、福利厚生のアウトソーシングです。

これまで社内で行っていた福利厚生に関する業務を、アウトソーシング専門企業に委託することは、企業にさまざまなメリットをもたらします。まず、これまで企業が保有していた社宅や寮などの共有化や、事務手続きを共有化することで大幅なコストの削減が実現できます。

また、人事・総務部門の業務を効率化できるだけでなく、従業員1名あたりの月会費が数百円程度で利用できることも魅力です。さらにウェブ上で申し込めるので、気軽に利用することができ、社員にとっても魅力的なサービスとなっています。