社労士(社会保険労務士)の役割とは? 社労士に相談できる4つの業務

社会保険労務士と顧問契約をしている企業も多いと思いますが、社会保険労務士が行える業務を全て知っていますか。社会保険労務士の幅広い業務を知ると、今まで以上に企業にとって心強い存在になります。ぜひ参考にしてください。

社労士(社会保険労務士)の役割とは

社労士は社会保険労務士試験に合格後、社会保険労務士名簿に登録すると、社会保険制度や人事管理のプロとして活動できます。

社労士というと企業の社会保険手続きや給与計算などを請け負っているイメージですが、企業の人事労務管理、雇用管理、人事管理、教育訓練、安全衛生管理、福利厚生に関するコンサルティングを行うことができます。

また、公的年金に関する唯一の国家資格者であり、障害年金や遺族年金、老齢年金以外の給付制度などの相談や手続きを個人に代わって行うことができます。近年問題になっている職場でのトラブルを回避したり、解決したりすることも社労士の仕事です。


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社労士に相談できる4つの内容とは

まず、社労士は大きくわけて4つの業務を行うことができます。

(1) 労働社会保険の手続き・・・法律に基づいての健康保険、国民・厚生年金、雇用保険、労働者災害補償保険(労災保険)の手続きを行います。

(2) 人事管理・・・企業の人事管理全般についてのコンサルティングを行います。

例:就業規則の作成、給与レンジや評価制度の設計と導入、退職金制度、再雇用制度、採用・研修、助成金の利用や申請など。

(3) 年金手続き・・・企業・自営業者・個人の年金に関する問題につて相談に応じ指導を行います。

(4) 労働問題の解決・・・詳細は次章で解説します。

なお、労働・社会保険の手続きの中で行政の審査に不満がある場合は、不服申し立てができます。例えば、労災の給付金が認められない、労災の給付金額が請求通りでないという場合、都道府県労働基準局の労働者災害補償保険の審査官に審査請求を行うことができます。

その審査請求に必要な書類を作成することができるのが社労士です。また、社員数が増えた時の就業規則の変更や障害者雇用を導入する際にも社労士に相談することができます。
 

労働問題はどうやって解決するの?

近年、「ブラック企業」と呼ばれる社員を大事にしない企業が問題になっていますが、職場でのトラブルを解決するのも社労士の仕事です。最も良いのは企業内で社労士を交えて話し合うことですが、それができずに従業員との関係がこじれた場合、社労士会労働紛争センターで解決することができます。

社労士会労働紛争センターは「裁判外紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、紛争解決を訴訟手続きによらず、裁判所以外で公正な第三者(特定社労士)により行う機関です。

ここでは、企業と従業員双方の話を別々に聞き、双方が納得できる解決を図ります。裁判を起こすよりも費用も安く、迅速に解決が図られますが、扱うのは個別労働紛争に限られます。

具体的には解雇、サービス残業の賃金などの賃金に関する問題、希望しない出向や配置転換、職場でのイジメやセクハラなどです。解決には労働問題に精通した社労士や、通常の社労士業務に加え「紛争解決手続代理業務」を行える「特定社労士」が当たります。