DXとは? 導入するための5つのステップと具体的事例などについて

DXとはデジタルを利用した変革のことです。ここではDXを導入するための5つのステップと具体的な事例についてご紹介します。

1.DXとは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、ITの浸透により、生活のあらゆる面がより良い方向に変わること。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマンによって提唱されました。

接頭辞「Trans」は、省略される際「X」と表記される場合が多いです。そのため「Transformation」が「X」となり、Digital Transformationは「DX」と略されました。

DXとは、ITの浸透により、生活がより良い方向に変わることを指します。2004年にスウェーデンの大学教授によって提唱された概念です

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2.日本におけるDXの取り組み

日本では、2018年12月に経済産業省がまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」によって定義されています。

DX推進ガイドラインは、DX実現に向け経営者が押さえるべき項目を明確にしています。目的は、取締役会などが取り組みをチェックする際に活用することです。

経済産業省によるDXの定義

経済産業省の定義によれば、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。

DXは製品やサービスを変革するだけでなく、組織や仕事の仕組み、企業文化や風土まで含めた変革を行う必要があると示しています。

DX推進のための経営

DXでは企業そのもののあり方も見直す必要があるため、全社的な取り組みが必要ですが、やみくもに行えばいいわけではありません。企業の利益追求に貢献できるかが、重要になります。

DX推進のための経営のあり方として掲げられているのは、「DX推進のための体制整備」「経営戦略・ビジョンの提示」「スピーディーな変化への対応力」「経営トップのコミット面」「投資等の意思決定のあり方」です。

DXを実現するためのITシステムの構築

DXを実現するために欠かせないとされているのは、「全社的なITシステムの構築のための体制」「全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス」「事業部門のオーナーシップと要件定義能力」といったITシステム構築のための体制づくりです。

実行プロセスとしては、「IT資産の分析・評価」「IT資産の仕分けとプランニング」「変化への追従力」が掲げられています。DXの理想像とは全社最適であり、それを推進できる人材の確保が必要なのです。

経済産業省のDX推進ガイドラインによると、DXは製品やサービスだけでなく、企業文化を含めて変革する必要があるとされています

3.「2025年の崖」問題

経済産業省は2018年9月に「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」という報告書を公表しました。それによれば、2025年までに既存の老朽化した基幹システムを刷新しなければ、年間で最大12兆円の損失が出るそうです。

DXを実現するうえでの課題

DXを実現するうえで日本企業の課題としてあげられている点は、「デジタルに対するビジョンと戦略の不足」「スタッフの準備不足」「時間と費用の制約」です。

一方、「技術的な制約」「法律および規制」といった項目を課題と感じている企業は、世界平均より低い傾向にあります。

DXを実行する際、ビジネスをどのように変革していくか、そのためにどのようなデータやデジタル技術を活用するかについて、具体的な方向性を模索している企業が多い現状となっているのです。

既存システムの問題点

DX実現の足かせとなっているのは、「技術面の老朽化」「システムの肥大化・複雑化」「ブラックボックス化」など。

「技術面の老朽化」「システムの肥大化・複雑化」が「ブラックボックス化」を招き、結果、システムの全貌と機能の意義が分からない状態になってしまうのです。

この状態を「レガシー化」といいますが、技術面だけでなくマネジメント面の問題でもあります。つまり適切なマネジメントを行っていればブラックボックス化はしにくいといえるのです。

IT関連費用の多くが既存システムの運用と保守に充てられている

DX推進、すなわち新しいデジタル技術を導入して、新たなビジネスモデルを創出するためには、攻めのIT投資を行わなくてはなりません。

しかし「企業IT動向調査報告書2017」によれば、日本企業のIT関連費用の80%以上が既存システムの運用・保守に充てられています。

つまり「攻めのIT投資が行われていない」「長期的な運用・保守費の高騰が足かせとなって、将来に向けた投資を行えない」という課題を抱えている状況になっているのです。

ITエンジニアの不足と教育

DXを推進するにはITエンジニアの確保が不可欠です。しかし人材の確保が難しいと感じている企業も増えています。自社にシステムに精通した人材やプロジェクトをマネジメントできる人材が不足しているのです。

自社での人材確保や教育が難しい場合、外部の企業と連携しながら取り組むことが重要になります。たとえば、「ユーザー企業のIT人材不足を補うため、ベンダー企業から出向する」などです。

「2025年の崖」問題を克服するための課題は、多いです。どうすれば解決できるのか、考えなくてはならない時期に来ているといえます

4.DXを導入するためのステップ

DXを導入するステップは5つあり、それぞれを丁寧に検証して導入していくと、DXの実現を着実に進められます。

  1. デジタル化
  2. 効率化
  3. 共通化
  4. 組織化
  5. 最適化

①ステップ1:デジタル化

デジタル化とは、Web上のアプリやクラウドサービスなどを積極的に導入していく段階のこと。さまざまなツールをデジタルに置き換えて、データを蓄積していくのです。

例として挙げられるのは、勤怠管理ツールや経費管理ツールの導入など。世界中に広がりを見せる自動車配車システム「Uber」を例に挙げると、従来、配車係がタクシーの空車を把握していたものがアプリやクラウドサービスによってデータ化されました。

②ステップ2:業務の効率化

業務の効率化とは、デジタル化によって蓄積したデータを部門ごとに活用していく段階のこと。「IT革命」はこの段階に至るまでの変化をもたらしました。日本では多くの企業が現在この段階にあり、各企業が施策実施に日々のさまざまなデータを活用しています。

また業務の効率化を図れば、生産性の向上も期待できるのです。自動車配車システム「Uber」を例に挙げると、データ化された空車情報を用いて、ユーザとのマッチングを行うサービスがこの段階に当たります。

③ステップ3:データの共通化

データの共通化とは、部門内だけでデータの共通化を図るだけでなく、全社的にデータを活用するための基盤を構築していく段階のこと。全社的な共通のKPI(評価項目)を設定し、仮説を立て、施策を実施し、データで検証するというサイクルを回していきます。

部門間でのデータのやりとりを活発化させ、さらに業務の効率化を進めていくのです。自動車配車システム「Uber」を例に挙げると、配車システムを外食宅配に応用した「Uber Eats」などがこの段階に当たります。

④ステップ4:組織化

組織化とは、ここまで構築してきた基盤を活用して、効率的にデータを運用する組織をつくる段階のこと。目的は、組織をしっかりと固め、運用体制を確立し、業務フローを明確化することです。

このときデジタル専門部署が作られる場合も多く、そこで積極的なデータの活用、データに基づいた仮説づくりや戦略意志決定が、行われます。自動車配車システム「Uber」のような一部の先駆的な企業では、この段階を進めている状況にあるといえるでしょう。

⑤ステップ5:最適化と事業計画への反映

最適化と事業計画への反映とは、事業活動そのものにイノベーションを起こす段階のこと。DXの最終段階で、目的は、蓄積されたデータから事業計画をブラッシュアップしていくことです。

データなどのデジタル資産は事業基盤となり、その活用が競争力の向上につながります。いち早くDXに取り組んだ先駆的な企業でも、この段階に到達している企業は少ないです。今後はこの段階を目指し、さまざまな企業がDXを推進していくでしょう。

DXを導入するためには、5つのステップを踏む必要があります。DXの実現には各段階を丁寧に検証し導入していくことが大切です

5.DXの取り組みを進める企業の事例

ここまで見てきたように、DXは従来のビジネスモデルを大きく変革させるものです。すでに日本の企業でもDXへの取り組みが始まっています。ここからは、実際にDXの取り組みを進める企業の事例を紹介しましょう。

事例1:三井住友銀行

三井住友銀行では、現中期経営計画のなかで、デジタライゼーション(デジタル変革)の推進を重要な戦略のひとつとして位置付けています。

進化するデジタル技術を積極的に取り入れながら、新規ビジネスの創造やビジネスモデル改革などの攻めのIT投資に取り組んでいるのです。

その取り組みは評価され、2019年には経済産業省・東京証券取引所による「攻めのIT経営銘柄2019」に銀行業としては唯一選定されました。なかでも特に評価された取り組みは、下記のとおりです。

  • 企業の業況変化検知システムの開発
  • 利用者向けの新しいキャッシュレス決済済エクスペリエンスの提供
  • 株価動向の予測サービス
  • AI(人工知能) ・データ 利活用を通じた、ビジネスモデル改革の取り組み

事例2:バッジェリー・ミシュカ

バッジェリー・ミシュカはニューヨークの高級ファッションブランドで、ランウェイのモバイルアプリを発表した点で注目を集めました。このモバイルアプリによって、ランウェイを歩くモデルに対してのリアルタイムな反応の把握が可能となったのです。

ファッション業界は、発表から小売までの期間が長く、トレンドの予測が難しい業界のため、ショーを見られるのも一部の限られた人のみという点が課題でした。

しかしモバイルアプリによって、実際に商品を購入する消費者のフィードバックを得られるようになったのです。そのデータを活用した結果、生地の発注やデザイン展開に反映さできるようになり、より精度の高い販売促進が可能になりました。

事例3:三越伊勢丹ホールディングス

三越伊勢丹ホールディングスは、2018年に新たな成長戦略を発表しました。グループの将来像を「ITと店舗、人の力を生かした新時代のプラットフォーマー」とし、デジタル戦略を促進しているのです。

ECで基幹店の品揃えを実現させるために撮影スタジオを新設するほか、チャットを利用したパーソナルスタイリングサービスの本格的な立ち上げなどを行い、オンラインでもオフライン(百貨店)でも最高で新しい顧客体験を提供していくとしたのです。

通常百貨店では、自社で在庫を持たず、データベース管理が不十分なためEC強化に後れを取っているとされています。しかし同グループでは、基幹店すべての商品をECでも地域店でも購入できるようにすることを目指しているのです。

さまざまな業界でDXへの取り組みが進んでいます。現在は大企業が中心ですが、今後この流れは中小企業へと波及していくでしょう