【図解】DX(デジタルトランスフォーメーション)とは? 意味や推進など

近年、急激に注目を集めるDX(デジタルトランスフォーメーション)。ビジネスやプライベート問わず見聞きする言葉ですが、一方で「そもそもDXとは何なのか?」「具体的に何をすればいいのか」という声もよく聞かれます。

そこで本記事では、図解を用いながら、DXについてわかりやすく解説します。

1.DX(デジタルトランスフォーメーション)とは? 言葉の意味を確認

DX(Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を用いて、製品やサービス、ビジネスモデルや組織を変革し、競争優位性を確立するための取り組みです。具体的には、テクノロジーの活用、レガシーシステムからの脱却、デジタル人材の採用・育成などを実施し、DXを推進します。

DX化とは?

DX化とは、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」に、性質が別のものになることを表す「化」という言葉がついた造語です。ビジネスの現場でよく聞かれる言葉になりつつありますが、実は二重表現でおかしい表現になっています。

具体的には、「DX」という言葉自体が「変化・変革」の意味を持つ言葉なので、さらに変化を表す「化」がついてしまうと、「変化の変化」とおかしい意味になってしまうのです。

DX化という言葉を使っても相手に意味は伝わるはずですが、ビジネスで使用する際には「DX化」ではなく、「DX」や「DXの実現」などの表現がおすすめです。

なぜデジタルトランスフォーメーションをDXと略すのか?

英語の接頭辞「Trans」は、省略される際「X」と表記されることがあります。そのためTransformation」が「X」となり、Digital Transformationは「DX」と略されています。

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2.DX(デジタルトランスフォーメーション)とデジタル化は何が違うのか?

DXと似た意味をもつ言葉にデジタル化があります。DXに関係するデジタル化には2種類あり、それぞれ「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」と呼ばれます。DXを含めたこの3つのキーワードの意味を知ることが、DXを正しく理解するために重要です。

デジタイゼーションとは?

デジタイゼーション(Digitization)とは、紙の書類や会話などアナログな情報を、テクノロジーを利用してデジタルデータに置き換えることです。

たとえば、紙の書類で管理していた情報をデジタル化することで、ペーパーレス化や情報の検索性向上を実現します。さらにデジタルデータを分析し活用することで、課題の可視化や新規事業のヒント発見などに役立ちます。

デジタイゼーションの例

  • 紙の書籍から電子書籍へ
  • レコードからCD・MP3へ
  • フィルムカメラからデジタルカメラへ
  • チラシ広告からWEB広告へ

デジタライゼーションとは?

デジタライゼーションとは(Digitalization)とは、データやテクノロジーを活用して、業務プロセスやサービスをデジタル化することです。

たとえば、手紙のやり取りをデジタライゼーションすると、オンラインチャットに変わります。SaaSやRPAのような業務効率化を目的としたサービスで既存の業務を効率化することも、デジタライゼーションです。

デジタライゼーションの例

  • 手紙からオンラインチャットへ
  • レコードからYouTubeへ
  • 紙や押印による契約から電子契約へ
  • 店舗販売からECへ

デジタライゼーションとデジタイゼーションの違い

デジタイゼーションとデジタライゼーション、どちらも似たような意味です。違いがわかりづらい場合は、次のように考えるとわかりやすくなります。

  • デジタイゼーションは、紙などのアナログな情報のデジタルデータ化
  • デジタライゼーションは、業務プロセスやサービスのデジタル化

具体例:レコードのデジタル化

  • レコードをMP3などの音楽データにするのがデジタイゼーション
  • レコードで聞いていた音楽をYouTubeなどで聴けるようにするのがデジタライゼーション

結局、DXとは何なのか

アナログな情報のデジタルデータ化をデジタイゼーション、業務プロセスやサービスのデジタル化をデジタライゼーションとするなら、DXは一体何を意味する言葉なのでしょうか。

そこで経済産業省によるDXの定義を確認してみると、次のように記されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
(経済産業省『DX推進ガイドライン』から引用)

つまり、データやプロセスのデジタル化にとどまらず

  • データとデジタル技術を活用して業務やサービス、組織やビジネスモデルを変革する
  • その結果、競争上の優位性を確立すること

これらを実現してこそ、DXが実現できたといえます。

このようにDXはデジタル化と間違えやすいため、DX推進の際には「自社の取り組みが単なるデジタル化になっていないか」を確認することが大切です。

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3.DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義とは?

先に紹介した経済産業省が提唱するDXの定義を含めて、DXにはいくつかの定義が存在します。ここでは主要な2つの定義をご紹介します。

エリック・ストルターマン教授の定義

デジタルトランスフォーメーションとは、生活のあらゆる側面に影響を与えたり、変化をもたらすことである
(Erik StoltermanINFORMATION TECHNOLOGY AND THE GOOD LIFE』から引用、翻訳)

DXという概念が生まれる発端になったスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏が提唱するDXの定義です。意味を広くとれるため、ビジネスで参考にするには向いていません。

経済産業省:DX推進ガイドラインの定義

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
(経済産業省『DX推進ガイドライン』から引用)

2018年に経済産業省が国内企業のDX推進を目的に発行した『DX推進ガイドライン』で使用された定義です。国が企業のDXを後押しするための「DX推進指標」や「DX認定制度」の内容と合致するため、ビジネスをする上で重要な定義といえます。

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4.なぜDX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されるのか?

経済産業省が問題を提起し、企業の後押しするDX。社会的に大きな注目を集め、取り組み企業が増えています。なぜこれほどまでにDXが注目されているのでしょうか。その理由を紐解いてみましょう。

2025年の崖

2025年の崖とは、経済産業省が2018年に発行した『DXレポート』で提起された課題で、日本のDXを語る上で欠かせないものです。その内容は「このままDXが進まなければ、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性がある」というものでした。

明らかにされた主な課題は次の通りです。

  • 市場の変化に対応できないため、デジタル競争の敗者になる
  • システムの維持管理費が高額化し、IT予算の9割以上になる
  • 保守運用人材の不足で、システムトラブルやデータ滅失のリスクが高まる

DXによってこれらの課題を解決しなければ、各企業、ひいては日本にとって大きな損失になることから、政府はDXに関する制度を整備するなど、企業のDX推進の後押しをしています。このような背景もあり、DXが注目されているのです。

2025年の崖とは? 課題、問題となる背景、対策、企業がやるべきことについて
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新型コロナウイルス

2020年に世界的に猛威を振るった新型コロナウイルスにより、企業はそれまでの業務形態やビジネスモデルを変更し、ニューノーマルに対応することを余儀なくされました。その解決策として注目・実施されたのがDXです。

コロナ禍以前、2019年実施された「第1回 デジタルトランスフォーメーション(DX)動向調査」によると、2019年の時点では、DXを知らない・未着手の企業が9割を締めていました。

一方コロナ禍以降は、多くの企業がテレワークを導入するなどDXの実現に積極的になりました。新型コロナウイルスが企業のDX推進に寄与したことは間違いありません。

また、新型コロナウイルスを通して

  • 事業環境の変化に対応すること
  • ITシステムのみならず企業文化を変革すること

の重要性が明らかになり、企業のDXの取り組みに拍車をかけています。

働き方改革

DXに取り組むと、業務効率が改善されます。その結果、組織の風土や働き方の改善にもつながり

  • 業務自動化による労働生産性の向上、長時間労働の解消
  • テレワークによる柔軟な働き方の実現(子育てしながら働けるなど)

と好影響を与えることから、働き方改革という視点でもDXは注目されています。

SDGs

2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際的な目標「SDGs」においてもDXが注目されています。

内閣総理大臣が本部長を務めるSDGs推進本部が発行する「SDGsアクションプラン」では、その柱の1つとして「Society 5.0」を掲げており、この実現のためにDXが重要になってくるためです。

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5.DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の課題

DX推進における主な課題についてご紹介します。課題を理解しているかどうかでDX推進の質が左右されます。しっかりと確認しておきましょう。

DXの理解不足

DXは紙の書類や業務のデジタル化だけでは実現できません。デジタル化の結果として、ビジネスや組織の変革が行われ、競争優位性を獲得してこそ、DXが実現できたといえます。

しかし、デジタル化のソリューションを提供する企業でも、単なるデジタル化をDXと表現するなど、DXを誤解するケースは少なくありません。DXを推進する際には、単なるデジタル化で終わっていないか確認することが大切です。

レガシーシステム問題

レガシーシステムとは、技術の老朽化やシステムの肥大化によってブラックボックス化し、維持・運用が難しいシステムのことです。システムは機能している限り問題ないと判断されがちです。

しかし、実際には複雑化したシステムの維持・運用にはコストがかかり、DX推進の足かせとなっています。DXを進める上で重要なデータとデジタル技術の活用を最大化するためにも、レガシーシステムからの脱却は不可欠です。

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企業変革を推進する人材の確保と育成

市場環境の変化や国による後押しなどの理由から、企業の変革推進が活発化する一方で、その担い手となる人材不足が課題となっています。

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が発行する『DX白書2021』によると、日本企業約530社を対象に実施した調査では

  • 変革を担う人材の量:76%の企業が不足を感じている
  • 変革を担う人材の質:77.9%の企業が不足を感じている

という結果が出ています。

この人材の量と質に関する課題は、DXを推進する企業の増加や人材の流動化により、さらに深刻になると予測されています。今後DXをスムーズに進めるためには、採用や育成など人事施策のさらなる強化が求められるでしょう。

ベンダー企業依存

DX人材不足から、システム開発をベンダー企業(ソフトウェアやシステムを開発・提供する企業)に丸投げするケースが少なくありません。

しかし、そのまま継続していると、自社のDX人材は育たず、システムの保守・運用できる人材が不足。結果としてDX推進のための構築したはずのシステムが、レガシーシステム化してしまうリスクがあります。

ブラックボックス化した状態のシステムをさらに丸投げすると、費用の増加や納期遅延につながり、経営にも大きな影響を与えます。丸投げによる効率化は魅力的ですが、中長期的なDX推進を考えると、自社人材の育成に力を入れるべきでしょう。

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6.DX(デジタルトランスフォーメーション)推進のポイント

DXを進める上で重要なポイントをご紹介します。要点を理解しておくことで、DX推進のイメージがより具体的になります。

企業体質に照らし合わせて最適な進め方を選ぶ

基本的にDXはトップダウンで進められます。経営トップ主導で、DXで実現したいビジョンを明確にし、戦略を立て、環境を整備していくのです。

しかし企業によっては、トップにDXの理解がなく推進の障害となる場合があります。そのため自社の状況に合わせたDXの推進が必要です。

経営トップがコミットし、全社で実行する

基本的なDXの進め方です。事業部ごとにデジタル化を進めてしまうと、システムが複雑になり、企業全体での情報管理が難しくなってしまうため、全社を挙げてのDX推進が必要になってきます。

また、全体最適化にあたり起こる各事業部からの反対を押し切れるのは経営トップという理由もあり、経営トップのコミットが重要です。

実際にIPAが2021年に発行した『デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書』では「全社戦略に基づいて全社的にDXに取組んでいる」という企業ほど、成果が出ている割合が高いという結果が報告されています。

参考 デジタル時代のスキル変革等に関する調査IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

個人・部署で小さく始める

経営トップや決済者にDXの理解がない場合は、小さくDXを始めます。具体的には、まずアナログデータのデジタル化から始め、その成果や実績を周囲に理解してもらいます。

そこから業務プロセスのデジタル化を進め、さらなる成果を出し、それを説明材料に社内の理解を広げていくのです。

アジャイル原則に則って進める

アジャイルとは、「素早い」「機敏な」を意味にもつ言葉です。ここでいうアジャイル原則のアプローチは、「顧客価値を高めるために企画、実行、学習のサイクルを継続的かつスピード感をもって反復すること」を意味します。

環境の変化など不確実な要素が多いDX推進には、状況に応じて柔軟かつ迅速な対応が必要不可欠です。

データドリブンで進める

データドリブンとは、売上データやマーケティングデータ、個人情報などのデータを収集・分析し、ビジネス上の課題に対して意思決定を行うことです。データを活用すれば、勘や経験を頼るよりも確度の高い意思決定ができます。

また、これまで認識できなかった課題やその解決法、ビジネスに役立つアイデアの発見にもつながるでしょう。データ活用がキーになるDXにとって重要な考え方です。

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7.DX(デジタルトランスフォーメーション)の進め方と9つのステップ

DX推進の全体的な流れをご紹介します。大まかな流れとなりますので、詳細な進め方やポイントについては、「DX推進指標」の確認をおすすめします。

  1. ビジョンの策定
  2. 社内理解の獲得
  3. 課題の発見
  4. 優先順位決め
  5. 解決方法の検討
  6. 計画書の作成
  7. デジタイゼーション
  8. デジタライゼーション
  9. 効果測定・分析

①ビジョンの策定

経営トップがDXによってどんなリスクを回避し、どんな価値を生み出していくのかを明確にし、社内に共有します。戦略や方向性が決まっていないと、効率的にDXに取り組めないほか、レガシーシステムの再生産など、検討違いの結果になってしまうからです。

②社内理解の獲得

DX推進のためには社員の理解が欠かせません。社内の意思がバラバラだと、事業や部署の利害関係などから、軋轢(あつれき)が生じてしまうためです。

たとえば、業務のデジタル化を早く進めたいビジネスサイドと、レガシーシステムの刷新に忙しいインフラサイドには双方の理解が重要です。もしお互いに理解がなければ、それぞれ不満がたまり、モチベーションやDXの進捗にも影響してくるでしょう。

こうした事態を防ぐため、経営トップはビジョンを示し、社員の理解を啓発することが重要なのです。

③課題の発見

自社の業務プロセスの中から、デジタル化で改善・解決できる課題を特定します。部門ごとにビジネスモデルを図解し見える化することで、効率的な課題発見につながります。

その後、プロセスの詳細や課題を担当者にヒアリング。既存システムやプロセスの課題の重要度などを細かく確認します。

④優先順位決め

内部調査で可視化された課題のなかから、何を優先して手をつけるかを決定します。競争力向上への貢献度、社内への影響度の大きさといった要素を、実行のしやすさなど掛け合わせて検討するとよいでしょう。

⑤解決方法の検討

課題の具体的な解決方法を検討します。1からシステムを構築する場合は、仕様や機能の検討を行います。この際、レガシーシステムの再生産にならないよう十分注意を払いましょう。

SaaSを導入する場合は、自社の課題や体制にフィットするものを比較検討します。

⑥計画書の作成

計画書を作成し、DX推進施策を具体的なものにします。内容は企業ごとに変わってきますが、下記のような項目検討し、盛り込むとよいでしょう。

  • 目標と目的
  • 課題と解決のための施策
  • 効果測定のためのKPI
  • 運用方法と体制
  • スケジュール
  • コストと費用対効果

⑦デジタイゼーション

計画の実行は、DXの一歩となるデジタイゼーションから始めます。具体的には紙の書類などのアナログな情報をデジタルデータ化です。情報をデジタルデータ化しシステムに保存することで、埋もれていたデータが見える化し、利活用もスムーズになります。

⑧デジタライゼーション

デジタイゼーションで得られたデータを元に、業務プロセスやサービスの改善・変革を行います。場合によっては、新たにシステムを組む必要はありません。SaaSと呼ばれるクラウドシステムを導入することで、特定業務のデジタライゼーションが実現可能です。

⑨効果測定・分析

施策実施の効果を測定、分析し、施策の効果を確かめます。あらかじめ定量的なKPIを設定しておくことで、施策の効果のより正確な把握が可能です。施策が成功・失敗している原因の特定も容易となり、次の施策に活かせます。

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8.DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に欠かせないDX人材

DX人材の確保と育成は、DX推進にとって最重要事項と経済産業省の『DXレポート』で断言されています。円滑なDX推進のためにもDX人材の概要や活用のポイントを確認しておきましょう。

そもそもDX人材とはどんな人材を指すのか?

DX人材には明確な定義はありませんが、経済産業省の『DX推進ガイドライン』では、DX実行のために必要な人材として、次の2つの人材を挙げています。

  • DX推進部門におけるデジタル技術やデータに精通した人材
  • 各事業部において、事業内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの取り組みをリードする人材、その実行を担っていく人材

つまり、テクノロジーの知識や技術をもって実務に取り組める人材に加えて、デジタルとビジネスの両方を理解しリードできる人材をDX人材と呼べそうです。

DX人材として求められる8つの職種

DX人材にはさまざまな職種や役割が考えられますが、まず経済産業省の『DXレポート2』では、DX人材活用の起点となる重要人材として、CIO/CDXOが挙げられています。

また、IPAが発行する『デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた企業とIT人材の実態調査』では、さらに7つの職種がDX人材として紹介されており、DX人材の職種についてまとめると、次の8つの職種となります。

  • CIO/CDXO
  • プロダクトマネージャー
  • ビジネスデザイナー
  • テックリード
  • データサイエンティスト
  • 先端技術エンジニア
  • UI/UXデザイナー
  • エンジニア/プログラマー

DX人材の採用や育成の質向上には、これら各職種の理解が重要となります。またその上で、それぞれに求められるスキルセットや習熟度、評価の基準を設定できれば、さらなるDX施策の質向上が見込めるでしょう。

DX人材の活用はどうすればうまくいくのか?

DX人材の活用では、一般的な人事施策に加えて、DX人材向けの施策を実施する必要があります。というのも、DX人材は一般人材に比べて

  • 転職意向が強い
  • スキルの陳腐化が早い
  • 専門性が高い

といった特徴があり、これらに対応できなければ、DX推進に支障をきたすためです。具体的には次のような施策が求められます。

新しい取り組みは企業にとって負担になりますが、取り組まなければDX人材に対して行った採用や育成といった投資が無駄になってしまうため、積極的に検討していきましょう。より詳しいDX人材の役割やスキル、活用のポイントについては、下記の記事をご覧ください。

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9.HRテックで効率化するDX(デジタルトランスフォーメーション)推進

DX推進において、DX人材の確保・育成は重要な課題です。この課題の解決に役立つのがHRテックと呼ばれるサービスです。こちらではタレントマネジメントシステムを例に、人事課題の解決に役立つHRテックの機能と効果についてご紹介します。

人材情報の一元化で、プロジェクトに必要な人材を素早く見つける

タレントマネジメントシステムでは、紙やExcelで管理していた人材情報をすべてデータベース上で管理します。

デジタル化された人材情報は、検索性が向上し、プロジェクトに必要な人材が簡単に見つかります。たとえば、特定のスキルレベルや資格で絞り込みをかけることで、DXに必要な人材候補の迅速な抽出が可能です。

また、システムでの情報一元化にともないペーパーレス化や情報共有の効率も実現できます。

人材データの活用で、最適な配置・育成を実現する

優秀なDX人材を確保できても、活用できなければ意味がありません。タレントマネジメントシステムを利用すれば、人材情報をもとに社員に一人ひとりに合った配置や育成が検討しやすくなります。

入社時に取得したデータに加え、アンケート機能による育成状況の収集や面談内容の蓄積により、社員の現状を確認し、適切な配置や育成を実現。DX人材のエンゲージメント向上や最大限に力を発揮するためのサポートがしやすくなります。

優秀人材と離職者の傾向分析で、採用のミスマッチを防止する

蓄積した人材データを元に、優秀人材の特定も可能です。また、ハイパフォーマーに共通する要素を収集・分析すれば、自社で活躍するDX人材の条件も見える化できます。

同様に離職者を分析し、その傾向を特定。優秀人材の特性と組み合わせて採用基準を明確化すれば、採用のミスマッチ防止にも効果を発揮します。

人事DXとは? 推進するための5step、成功事例などを解説
人事のDX(HRDX)という言葉をご存じでしょうか? 働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、労働環境は大きく変わりつつあります。そこで注目を集めているのがHRDXです。この記事ではH...

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10.企業・自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)導入事例

実際にDXに取組む企業や自治体の事例を国内外から4つご紹介します。

国内企業のDX事例:SGホールディングス(佐川急便グループ)

DXの背景・課題

SGホールディングスでは、業界に先駆けて貨物追跡システムや代引きサービスを開発していました。しかしその結果さまざまなシステムが乱立し、レガシーシステム問題を抱えることになります。加えて、ITコストの高止まりも経営課題として挙げられました。

取り組み内容

このような状況に対してSGホールディングスでは、トップによるDX戦略の積極的な発信や、大型のDXプロジェクトのオーナー自身が務めるなど、トップによるコミットメントを強化

さらにシステムのオープン化や内製化、優秀なエンジニアを営業部隊の近くに配置するなどアジャイル開発強化を実施します。

DXの成果・効果

結果として、グループ全体が同じ方向を向いてDX戦略に取り組めるようになり、システム開発費用の大幅削減、開発期間の短縮を実現したのです。また、DXによるデータ活用の結果、荷物一つあたりの適性価格の算出と、利益率向上にも成功しています。

海外企業のDX事例:Uber

DXの背景・課題

Uberが登場するまで、タクシーの利用にはさまざまな課題がありました。たとえばタクシー利用者であれば「タクシーが必要なときに捕まえられない」、タクシー運転手であれば「お客さんを乗せたいときに見つけられない」などです。

取組み内容

このような課題をUberは配車アプリを使い解決しました。具体的には、ユーザーが配車アプリで配車を依頼すると、近くにいるタクシー運転手が通知を見て迎車する仕組みをアプリで作り上げました。

DXの成果・効果

結果として、タクシー利用者は乗りたいタイミングでタクシーを見つけやすくなり、タクシー運転手は、効率的に乗客を獲得できるようになりました。このようにUberは既存のタクシー業界の課題をDXで解決したのです。

製造業のDX事例:旭鉄工株式会社

DXの背景・課題

旭鉄工の事業領域である自動車業界の国内市場は縮小し、競合が激化。業界内での原価叩きから、プレイヤー同士共倒れになる危機感をもっていました。

取り組み内容

このような背景もあり、旭鉄工は製造業の競争力を磨くため、IoTシステムと仕組みの構築をスモールスタートさせました。DX推進の現場では、社長自ら積極的にビジョンを発信。「怪我以外は何をしてもいい」というルールを設け、社員のチャレンジを促進する企業風土をつくり上げます。

また、自社へのIoTの導入により、活動の成果がデータで明確化。社長に褒められるようになり、社員が積極的に改善に取り組むようになりました。

成果・効果

IoTに注力した結果、旭鉄工では、労務費だけで年間4億円、ムダな投資をせずに済んだ分で8億円の効果が生まれました。

また、自社の業務改善で培ったIoTの技術をコンサルティングサービスとして提供するi Smart Technologies株式会社を設立。IoTとその仕組み構築による競争力を武器に、製造業よりも高い収益性が見込める事業に移行しつつあります。

参考 DX白書2021IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

自治体のDX事例:新潟県魚沼市

DXの課題・背景

魚沼市では、人材不足に伴う業務効率化が課題となっていました。なかでも人事評価運用において、評価ごとに個人のExcelファイルを作成し、それを紙に印刷していたため、運用効率や情報の検索性が悪く、職員の負担になっていました。

またそうした中、制度改正にともない人事評価対象者が500名から950名に増加することに。新制度に移行する前に評価運用の効率化を図る必要がありました。

取り組み内容

そこで魚沼市はタレントマネジメントシステム・カオナビを導入。評価機能を活用し、評価シートのクラウド化や評価ワークフローの半自動化、進捗の見える化を行いました。

DXの成果・効果

結果として全体的な評価効率が向上。さらに今後の新制度移行にともない必要だった950人分の紙の評価シートのペーパーレス化も期待されており、効率化によって生まれた時間は、働きやすい環境づくりや評価制度の改善など、人事本来の仕事に当てられるようになるそうです。

参考 魚沼市:自治体における人事評価制度の運用効率化を模索カオナビ

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11.DX(デジタルトランスフォーメーション)に役立つツール(SaaS)の選び方

DXに役立つのは、ベンダー企業に一から構築、カスタマイズしてもらったITシステムだけではありません。

アナログな情報をデジタルデータ化したり、業務プロセスをデジタル化したりするSaaSと呼ばれるツールの導入もDX推進に効果的です。SaaSの選び方についてご紹介します。

① 十分な稼働実績があるか

十分な稼働実績がないサービスには次のリスクがあります。

  • サービスが突然終了してしまう
  • 機能の更新やアップデータがなくなる

どちらも実際に起こった場合、他サービスへの移行検討など、本来必要がなかったコストが発生します。

このような事態を避けるためにも、SaaS検討の際には提供会社の

  • 経営
  • 業界でのシェア
  • 機能のアップデート

の状態をよく確認しておきましょう。

② 自社の目標達成を実現できるか

システムの利用にあたり目標・目的を達成できるかどうかは重要です。昨今のSaaSでは、ある程度自社で機能をカスタマイズできますが、自社でシステムを構築するものほど自由ではありません。

SaaSを検討する際には、ホームページや比較サイトを確認するだけではなく、デモンストレーションやトライアルなどを通して、利用イメージを明確にすることが大切です。

③ 操作や運用がしやすいか

いざSaaSを導入しても、活用できなければ意味がありません。操作が複雑な場合、運用コストや運用のための育成コストがかかってきます。よほど専門的な業務に利用するものを除き、すべての社員が操作しやすいものを選ぶといいでしょう。

④ 他のツールと連携しやすいか

デジタル化したデータをひとつの部署で利用するのではなく、他のツールや部署と連携させることで、さらなる業務効率化やこれまでになかった発見につながります。

たとえば、勤怠管理システムのデータを人材マネジメントシステムに連携させれば、評価の際、勤務態度などの評価がスムーズになります。

⑤ 社内外のセキュリティは強固か

物理的なサーバーを社内に設置するオンプレミス型と比べ、クラウド型のSaaSはセキュリティレベルの低さが懸念されていました。

しかし、クラウド技術が一般的になった現在では、SaaSのセキュリティは強固になり、政府機関も積極的にSaaSの導入をしています。

一方気にしなければならないのが、社内のセキュリティです。機密情報や評価情報などが一般社員に見られてしまっては問題です。SaaS検討の際には、機能やデータによって役職ごとにアクセス権限設定ができるかどうかも確認してみましょう。

⑥ サポートは充実しているか

SaaSはオフィス系ソフトのような一般的なビジネスソフトと異なり、専門的なシステムです。そのためネットで検索しても効率的な使い方がわかりません。導入後、活用しきれない事態を防ぐためにも、次の項目の確認が大切です。

  • サポート専門サイトをもっているか
  • スタッフによるサポートが充実化しているか、
  • サポートの範囲はどこまでなのか

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12.DX(デジタルトランスフォーメーション)に関連する制度や取り組み

DXに関する国のさまざまな制度や取り組みを活用すると

  • DX推進がスムーズに進む
  • DXへの投資がしやすくなる
  • 自社の評価が高くなる

などのメリットがあります。

活用できそうな制度があれば活用しましょう。特に自社のDX推進状況をチェックし、次のアクションにつなげやすいDX推進指標は、DXの実施・未実施に関わらずおすすめです。

DX推進指標

DX推進指標とは、DX推進の現状や課題に対する認識を社内で共有し、アクションにつなげるためのツールです。9個のキークエスチョンと26のサブクエスチョンがあり、回答していくことで、自社のDXのレベルを自己診断できるようになっています。

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DX認定制度

DX認定制度とは、DX推進に向けて優良な取組みをしている企業を国が認定する制度です。認定されることで、企業イメージの向上や税制上でのメリットがあります。認定には、デジタルガバナンス・コードと呼ばれる認定基準に対応している必要があります。

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DX投資促進税制

DX投資促進税制とは、DXを推進する企業に対する税の優遇措置制度です。3~5%の税額控除か、投資額の30%の特別償却を選べます。優遇措置を受けるためには、「事業適応計画」を作成し、経済産業大事の認定を受け、DX設備投資を行うなどの必要があります。

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国内企業の競争力強化および日本の経済成長を実現するために、経済産業省がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。 AIやIoT、クラウドシステムなどのデジタル技術を活用し、レガシーシス...

デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)

DX銘柄とは、DX推進で競争力を高め、今後の発展が期待される企業が選定される銘柄のことです。選定されることで、競争力や企業価値の高さをアピールできます。選定される条件には、DX認定の取得などがあります。

【2021年選定企業一覧】DX銘柄とは? メリット、選定企業の特徴、応募手順
国を上げて推進されるDX(デジタルトランスフォーメーション)。その促進を目的に2020年から取り組まれたのがDX銘柄の選定です。本記事ではDX推進をアピールしたい企業や投資を成功させたい投資家から注目...

13.DX(デジタルトランスフォーメーション)の理解に役立つ各レポートの概要

DX理解に役立つさまざまなレポートが経済産業省やIPAから発行されています。なかでも主要なものの概要や特徴についてご紹介します。

経済産業省が発行するレポート

DXレポート

DXレポート~Tシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~とは、2018年に経済産業省が発行したDXに関する報告書です。日本企業がDXに注目するきっかけとなったもので、DXに取り組むべき理由や課題、対策が記されています。

DXレポートの主な内容
  • 「2025年の崖」「レガシーシステム問題」などのDXの課題と現状
  • DX推進ガイドライン策定などの対応策
  • ユーザー・ベンダー企業の目指すべき関係性の提示

DXレポート2

DXレポート2(中間取りまとめ)とは、DXレポートに引き続き2020年12月に発行された国内企業のDXの取り組みに関する中間報告書です。

DXレポート2の主な内容
  • DX現状とコロナ禍で明らかになったDXの本質
  • 企業の経営・戦略の変革の方向性
  • 政府政策の方向性

DXレポート2.1

DXレポート2.1(DXレポート2追補版)は、2021年8月に発行され、前回のDXレポート2では言及できていなかった内容についてまとめられた報告書です。

DXレポート2.1の主な内容
  • 「低位安定」などユーザー企業とベンダー企業のジレンマ
  • デジタル変革後の産業や企業の姿
  • 既存企業がデジタル産業へ素早く変革するための方向性

DXレポートとは? 【わかりやすく解説】2.1まで概要とポイント
国内のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を加速させるため、経済産業省から『DXレポート』が公表されています。 経営者やビジネスパーソンならば一度目を通したいレポートですが、累計100ページを...

DX推進ガイドライン

DX推進ガイドラインは、DXレポートでその必要性が提言され作成され

  • DXを実現するために経営者が知っておくべき内容の明確にする
  • 取締役会や株主が企業のDXの取り組みをチェックする

ことを目的に作成されたものです。

DX推進ガイドラインの主な内容
  • 経済産業省によるDXの定義
  • DX推進のための経営のあり方、仕組み
  • DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

経済産業省のDX推進ガイドラインとは?【わかりやすく解説】
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IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が発行するレポート

DX白書2021

DX白書2021とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が発行する、企業のDX推進を目的としたレポートです。日米のDXに関する戦略、人材、技術についてまとめられています。

経済産業省が発行するレポートと比べ、調査データやそれを元にした分析が豊富です。実際にDXに取り組む企業事例もあり、企業のDXの実態を知るのに役立ちます。

DX白書2021の主な内容
  • DX戦略の策定と推進
  • デジタル時代の人材
  • DXを支える手法と技術
参考 DX白書2021IPA 独立行政法人 情報処理推進機構