「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年のDXレポートで指摘した課題のことです。今回は2025年の崖について解説します。
目次
１．2025年の崖とは？
2025年の崖とは、2018年経済産業省が、DXレポートで指摘した「DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性も高い」と警告した内容のこと。
経済産業省はこれにて、DX取り組みへの重要性を唱えています。
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2025年の崖の概要
2025年の崖で問題視されているのは、「日本のインフラ整備や各企業がデジタル化の波に取り残され、古い技術のまま事業を続ける」点。
新しいモデルに対応できないのはもちろん、「古いシステム維持管理費の高騰」「管理人材不足」「システムサポートの終了」「セキュリティ」などさまざまな問題が懸念されています。
また古い技術に頼り続けるため、若い世代の育成にも支障が生じ、世界の経済競争から取り残されてしまう可能性もあるのです。2025年の崖が現実になった場合、2025年から毎年12兆円もの経済損失が生まれると予想されています。
２．2025年の崖とDXの関係
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術やデータの活用が進む結果、人々の生活様式が劇的に変化していくこと。
変化に向けてITを有効的に活用して、「業務効率化や利益算出方法の見直し」「新しい価値の創造」などを行う必要があるとされています。DXに対応できないままでは、2025年の崖につながっていく可能性が高いのです。
３．2025年の崖についての課題
2025年の崖についてどんな課題があるのでしょう。企業としては当然、2025年までにDXを推し進めていく必要があります。ここではそれらの課題について見ていきましょう。
- 人材課題
- 経営課題
- 技術課題
- グローバル化への課題
①人材課題
DXを推進するに当たり、既存人員ではスキルが足りず進められないという企業も少なくありません。
ITに精通した人材が圧倒的に不足しているため、ベンダー企業の力に頼らざるを得ず、結果的に必要以上の経費がかかってしまい、思うようにDXを推進できないのです。
②経営課題
DXを推進していくと、既存のシステムの問題を解決したうえで業務全体の見直しも求められます。
つまり従業員にとって慣れた作業が180度変化するため、作業を覚え直したり、新たに技術を習得したりする必要があるのです。結果として、従業員の負担が大きくなってしまうでしょう。
③技術課題
近年、GAFA（Google・Apple・FaceBook・Amazon）などの海外企業を中心に、デジタル技術を駆使した新たなビジネスモデルが展開されています。一方、多くの日本企業では、事業基盤となるITシステムが技術的にレガシー化しているのです。
古いシステムのままでは、新しい製品やサービス、セールスモデルなどが生まれにくく、この技術の遅れは経営における大きな足かせとなっています。
④グローバル化への課題
国内企業の多くは、「DXとはデータを活用してビジネスを行うこと」と捉えています。それに対してIT産業の成長率が伸び続けている海外企業は、「プロダクト開発や顧客体験」を重要視するなど、より多様化した観点でDXを捉えているそうです。
このことから分かるように、海外企業と関係を今まで以上に深め、海外の視点を国内に取り入れていく必要があります。
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４．2025年の崖が問題となる背景
2025年の崖が問題視される背景には、一体何があるのでしょうか。ひとつずつ紐解いてみましょう。
- IT人材の不足
- 優秀な人材の退職
- 経営のブラックボックス化
①IT人材の不足
今でこそ、日本では若い世代にプログラミングの学習について教える機会が増えてきました。しかし現実、企業で経営者として働いている世代はITに疎いとされているのです。
企業がITに投資を行わない理由として「ITを導入できる・あるいは活用できる人材がいないから」という回答が最も多い点から、デジタル化を推進する難しさが分かります。
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②優秀な人材の退職
企業のシステム根幹は、1947年から1951年までに生まれた団塊の世代によって構築されたものが多いといわれています。
彼らが退職する際、若い世代にしっかりと継承できないため、システム改修を進められない企業が増えているのです。
③経営のブラックボックス化
長年システムを利用すると、システムそのものが肥大化し、ブラックボックス化します。さらにシステム肥大化による費用負担のため、IT投資に必要な資金が不足するという悪循環を招くのです。
これは企業としてシステム面の教育に時間を割いてこなかった、というマネジメントの問題もかかわってきます。
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５．経済産業省が提起する2025年の崖の対策
経済産業省は、企業が掲げているさまざまな問題点を認識し、アクションにつなげるための機会として「DX推進指標」などの対策を講じています。ここでは、経済産業省が行っている2025年の崖への対策について見ていきましょう。
DX実現シナリオについて
経済産業省が示しているシナリオでは、2025年までにDX化を実現するとしています。2018年からDX実現に向けた準備段階に入り、2021年からは既存システムのブラックボックス化を解消・刷新します。
不要なシステムは廃棄し、最新のデジタル技術を随時導入できる体制に移行。このDX化によって、2030年にはGDPを130兆円まで押し上げるとしています。
DX推進に向けた対応策
経済産業省はユーザー企業やベンダー企業などIT産業全体と、「2025年の崖」や「DX実現のシナリオ」を共有し、問題に対する環境整備を進めています。
また推進するうえでの企業に向けた対応策の例を、いくつか提示しているのです。経済産業省が提示しているDX推進の対応策について、詳しく見ていきましょう。
ガイドラインの策定
経済産業省は、企業に向けた「DX推進ガイドライン」を策定しています。目的は、企業の経営者がDXを推進するうえで経営者が把握しておかなければならない点の把握と、DX推進の際に進捗度合いを確認すること。
ガイドラインには、レガシー化（時代遅れ化）したシステムを刷新し、最新システムを導入するという企業のあり方やそのDXを実行するためのプロセスなどが記載されています。
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『DX推進ガイドライン』は、
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ITシステム構築におけるリスク低減のための対応策
経済産業省は、新規ITシステムの構築によるリスク低減の対応策も提示しています。
たとえば、「刷新した後のシステムを使って実現したいゴールをしっかり共有する」「システムの刷新前に不要と思われるシステムは廃棄し、データをスリム化」「システム刷新によるマイクロサービスの活用実証」などです。
DX評価指標の活用
経済産業省は、「DX評価指標」を定めています。これは現在の企業が抱えているDXに関する課題を指標項目にしたものです。
DX評価指標を利用すると、企業は自社が今取るべきアクションを洗い出せるため、自社に不足している取り組みに気付けます。DX評価指標は、「定性指標」と「定量指標」の2種類で構成されているのです。
定性指標
35項目から形成されており、6段階で評価されます。大きな枠組みとしては「DX推進の枠組み」で19項目、「ITシステム構築の枠組み」で16項目。また各項目についてもキークエスチョンがあり、そこからサブクエスチョンへと枝分かれしています。
「ビジョン」「目的」「評価制度」「予算」「サポート体制」「人材育成」「企業戦略」など、企業がDX化を推進できる体制にあるかをチェックする指標です。
定量指標
「DX推進の進捗状況」という項目と「ITシステム構築の取組状況」の2つに分かれています。
DX推進の進捗状況とはたとえば、3年間で達成するべき数値目標を企業が設定し、その目標に対しての進捗をチェックするもの。一方、ITシステム構築の取組状況は、企業が対象としているシステムやデータを特定し、それに対して評価する項目です。
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６．2025年の崖の対策として企業がやるべきこと
2025年の崖を回避するために、企業が行っていくべきことは何でしょうか。
- 既存ITシステムの再構築
- 公的支援を活用してシステムを導入
- 従業員に理念やビジョンを共有
- PDCAサイクルを活用
- 多様な人材を登用
①既存ITシステムの再構築
先述のとおり、既存のシステムに頼り切ったままでは、いずれシステムがレガシー化してしまい、時代に取り残されてしまうでしょう。そうなる前には、ITの専門家などを交えて客観的に意見交換し、システムの刷新・再構築が必要です。
クラウドストレージなどの活用
近年、さまざまなクラウドサービスが展開され、企業情報をクラウド上で管理している企業も多く見受けられます。クラウドで管理すると、企業全体でスムーズに情報の取り出しや保管を実行できるため、業務の効率化が進むでしょう。
DXの実現を推進するために必要な「UXデザイン」
UXデザインとは、使用者の体験をもとに設計を行うデザインのこと。今後はユーザーが「使いやすい・取り入れる価値がある」と感じるシステムの導入が必要です。使用感の評判が悪ければいくら最新のシステムを導入しても、企業の発展は望めません。
②公的支援を活用してシステムを導入
DXを推進するための公的な支援として、「IT導入補助金」という制度が導入されています。中小企業や小規模の事業者向けに始まった補助金で、企業が抱えている課題やニーズにあったITツールを導入する際の経費の一部を補填するのです。
補助金を利用して、企業が自社の強みと弱み、あるいは課題に合ったITツールを手に入れられれば、業務の効率化や経営力の向上につながるでしょう。
③従業員に理念やビジョンを共有
経営者としてDXを推進する前にはまず、従業員向けに企業の理念やビジョンをしっかり共有しましょう。企業がどこを目指しているのかが明確でなければ、従業員は経営者についてきてくれません。
事前準備なしでDXを推し進めても、従業員の反感を買う可能性も。企業に対する不信感が生まれる可能性も高いです。
④PDCAサイクルを活用
DXの推進を行うためにも、「PDCAサイクル」を活用しましょう。PDCAサイクルとは、「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Action（改善）」の4つを繰り返し、続けて行うこと。
PDCAサイクルをうまく軌道に乗せられれば、計画から改善までをスムーズに進められるため、DXの推進につながります。
⑤多様な人材を登用
昨今、働く場において男女や年齢、国籍などの壁が徐々になくなってきており、ダイバーシティを重視する企業も増えているのです。
ITにおいては外国人が高い適性やスキルを持っている場合も少なくありません。DX化に有用な人材をしっかりと見極めて、積極的に登用していきましょう。
