人事と労務の違いとは?【具体的な仕事内容】課題、資格

人事労務は、組織の円滑な運営に欠かせない部門です。しかし人事労務の違いや役割、仕事内容は、曖昧かつ混同されていることも多いでしょう。

今回は人事と労務の違いをふまえて、それぞれの具体的な仕事内容や人事労務における課題、役立つスキルや資格などを詳しくご紹介します。

1.人事と労務の違いは?

人事とは、組織の安定と発展を目的に人材の活用を促し、労務は従業員の働く環境を整備する部門です。人事は戦略的に組織を活性化させる役割を持ち、労務は従業員が安心して働くための組織づくりを行う役割を持ちます。人事は直接従業員とかかわることが多い職種である一方、労務はバックオフィスとなるため直接かかわる機会が少ないです。

同じく従業員に関わる業務であっても、業務内容や目的、役割に違いがあります。

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2.人事の仕事内容

人事の役割は、組織を活性化させるための人材管理・活用であり、その仕事内容は主に下記6つにわかれます。ここでは、人事の具体的な仕事内容をみていきましょう。

  1. 採用
  2. 配置
  3. 育成
  4. 評価
  5. 報酬
  6. 代謝

①採用

新卒・中途採用などの採用活動全般を担当します。具体的な業務は採用計画の作成や求人作成・出稿、企業説明会や選考の実施、採用者の選定や採用後のフォローなど。採用計画に沿って、年単位で人員確保のために動いていきます。

経営戦略に合わせて必要な人材を確保するために綿密な計画を立てる必要があり、入社後のミスマッチを防ぐ対策も欠かせません。

②配置

配属先の決定、人事異動の検討・実行も人事の仕事です。配置は適材適所が叶うことが理想であり、従業員一人ひとりのスキルや個性、経験や成果に鑑みて、配置を検討することが求められます。

また、従業員の希望や個人的な事情も考慮しなければなりません。適切でない配置は離職に発展する恐れもあるため、慎重に判断する必要があります。

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③育成

企業の発展に欠かせないのが従業員の育成です。研修や実務をとおして従業員のスキル向上を図るのも人事の仕事。新人研修や中堅社員研修、マネジメント研修など、従業員のレベルに合わせて研修を実施します。

そのなかで人事は研修の企画や運営、定着度合いの評価などを行うのです。最近では外部に研修を委託するケースも多く、その場合は研修先との連携を図ることが主な役割になります。

育成では、経営戦略の達成に必要な人材を定義し、必要な育成手段を講じることが重要です。同時に次世代リーダーの育成も欠かせません。

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④評価

主に行うのは評価基準の作成です。実際に評価を行う上司が公平かつ客観的な評価が行えるよう、人事はベースを整えます。

評価は昇格や降格、昇給や賞与などの参考になる重要な指標です。人事が公平な立場を保ち、適切な評価が行われるよう取り計らう必要があります。

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⑤報酬

一定期間の評価にもとづき、従業員に分配する報酬を設計するのも人事の仕事です。報酬は給与や賞与、手当を含む金銭的報酬と、ステータスや権限付与、プライベートの自由度などが該当する非金銭的報酬にわかれます。

どちらも従業員のモチベーションや働きがい、エンゲージメントに欠かせない要素。人事が適切に分配・コントロールすることは円滑な組織運営に重要です。

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⑥代謝

採用するばかりではなく、組織の新陳代謝を促すのも必要です。ここでいう代謝とは採用の逆で、人材の流出を意味します。代謝の具体的な方法は定年退職やリストラであり、一般的な退職も代謝に含まれるのです。

近年、希望退職制度や早期退職制度など、従業員とのあつれきが生まれにくい代謝方法も存在します。組織状況を把握し、必要に応じて代謝を促すのも人事の重要な役割です。

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3.労務の仕事内容

労務の役割は、従業員が働きやすい環境を整えること。バックオフィスとなるため、下記のように事務的な仕事が多いです。ここでは、労務の具体的な仕事内容をみていきます。

  1. 給与計算
  2. 各種保険の手続き
  3. 入社・退職の手続き
  4. 福利厚生の管理
  5. 就業規則の作成
  6. 労務トラブルの対応

①給与計算

時間外労働や各種手当などをふまえて従業員の給与を計算するほか、社会保険料や住民税、所得税などの控除についても対応します。

給与計算はミスがあってはならない作業であり、毎月変動するため入念な計算とチェックが欠かせません。給与計算するうえでは、税制制度や社会保険の知識、数字に強いことが求められます。

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②各種保険の手続き

健康保険や雇用保険、厚生年金など各種保険の手続きをはじめ、ハローワークや日本年金事務所への書類提出なども労務の仕事です。

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③入社・退職の手続き

入社・退職時の書類送付や手続きを行うのも労務の役割です。

入社時は、労働条件通知書の交付や雇用契約書の作成、給与振り込み口座の登録や法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)の整備などを行い、退職時は退職金の計算や各種保険の資格喪失手続き、退職証明書の交付などを行います。

これらの業務には法律や制度の理解が求められるため、難易度が高いといえるでしょう。

④福利厚生の管理

法定福利や給付制度など、福利厚生の管理も労務の仕事。法定福利は健康保険や雇用保険といった基本の社会保険となるため、どの企業においても業務内容は同様です。

一方、法定外福利厚生は企業によって内容がさまざまあるため、手続き方法や仕事内容にも違いがあります。

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⑤就業規則の作成

常時10名以上従業員を雇用する企業は、就業規則の作成と届出が義務づけられています。就業規則は労働時間や休憩時間、給料や休暇、退職時の扱いなど、働くうえでの決まりを法律に則って作成します。

そのほか、関連規則や労使協定などの作成・管理も労務の仕事です。

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⑥労務トラブルの対応

職場内での人間関係トラブルや残業代の未払い、ハラスメントなど労務トラブルにも対応します。企業に設置されている相談窓口は、労務が担当することも多いようです。

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4.人事労務の仕事が重要な理由

人事労務は、健全な組織運営に欠かせない役割をもちます。組織は利益を生み出すだけの人材だけでは運営できず、従業員が健康的に働け、かつ企業を信頼して働くには人事労務の役割が重要です。

また、組織が発展するには人材の確保と育成、経営戦略と連動した戦略人事が必要になります。「人材を活用してどう企業を発展させていくか」「どんな人材を確保・育成するか」を決める人がいなければ運営は回りません。

プレイヤーとして働く従業員がいる一方、プレイヤーを強化したり、プレイヤーが安心して働ける環境を提供したりするのは人事労務の役割であり、人事労務が仕事に重要となる理由です。

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5.人事労務のやりがい

ヒトの側面から組織の成長・発展に貢献できるのは、人事労務にしかできないことであり、やりがいです。ヒトは重要な経営資源であり、ヒトがいないことには組織は成立しません。

また、人事労務がよりよい環境を構築することは従業員を支えることに直結しているため、こうした使命感も大きなやりがいにつながるポイントといえます。

人事のやりがい

とくに、人事は採用や異動、昇給と従業員の人生にも大きくかかわる影響力のある仕事です。また戦略的な視点を持って、人材面から組織を動かす点でもやりがいを感じられるでしょう。

労務のやりがい

一方、労務は身につけた知識が業務に直結する点がやりがいです。法律や税制度など、必要とされる知識が多いため、身につけた知識を生かして組織運営を支えていきます。

また、企業と従業員の間に立ってトラブルを解決したり、課題を解決したりする役割もあり、どちらからも必要とされ、感謝される立場にある点もやりがいにつながっています。

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6.人事労務の課題

人事と労務は役割や仕事内容が異なるため、本来は独立したポジションです。しかし、中小企業やベンチャーなど規模が大きくない企業では、おおむね混在しています。

こうした状態では、人事と労務の線引きが曖昧となり、それぞれの業務が中途半端になってしまう恐れもあるでしょう。結果、本来の役割が発揮されなくなってしまい、健全かつ円滑な組織運営が困難になってしまう可能性もあります。

また、人事労務への転職を検討している方からすると、企業によって人事労務の定義や仕事内容が異なり、仕事内容にミスマッチが生じる可能性もあるでしょう。さらに現代は働き方の多様化により、人事労務が対応しなければならない課題も増えています。

これまでのような画一的な管理が難しい状況にあるため人事労務は柔軟かつ戦略的な対応が求められる点で業務における難易度も上昇しつつあるのです。

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7.人事労務担当者に向いている人の特徴

人事労務担当者は、人事と労務を兼任することがある一方、それぞれの適性は異なります。しかし両方の適性を兼ね備えていれば、人事労務として両面で活躍できるでしょう。

ここでは、人事と労務にわけて向いている人の特徴を詳しくみていきます。

人事担当者に向いている人の特徴

  • コミュニケーション能力が高い、得意
  • 明るい
  • 観察力に優れている
  • 冷静な判断力がある

人事は採用活動において人前に出る機会も多く、求職者からすると「人事=企業イメージ」につながる重要な存在です。企業についてPRしたり、選考やその過程でやり取りしたりすることも多いため、コミュニケーションが得意で明るい人には適性があります。

また人材活用は企業の成長・発展に重要なため、冷静な判断力を持って戦略的に動ける人が適しています。

労務担当者に向いている人の特徴

  • 数字に強い
  • 事務処理能力に優れている
  • コツコツと仕事を進めていくことが得意
  • 学習意欲が高い

労務はバックオフィス系の仕事となるため「同じ作業の繰り返しが苦手でない人」「長時間集中してコツコツと取り組める人」に適性があります。

また給与計算で数字を扱う場合も多く、法律や税制度など必要な知識も多いため、数字に強く、つねに学び続けられる人は労務として力を発揮できるでしょう。

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8.人事労務に役立つスキル・資格

ここでは、人事労務に役立つスキルと資格をご紹介します。

人事労務に役立つスキル

  1. コミュニケーションスキル
  2. 問題解決スキル
  3. 情報収集力
  4. 事務処理スキル

①コミュニケーションスキル

人事労務にかぎらず、ビジネスシーンにおいては欠かせないスキルです。とくに人事は人前に出る機会も多く、直接従業員とかかわることも多い立場にあるため、外向的な人に適性があるでしょう。

労務は人事ほどではないものの、社内の調整においてはコミュニケーションスキルが求められます。

②問題解決スキル

人事は組織の課題解決のため、労務は従業員の課題解決のために問題に取り組みます。組織の課題を解決するための人材戦略、従業員の課題を解決するためのトラブル対応や環境整備を行うため、問題解決スキルも必要です。

どこに問題の本質があり、根本から解決するにはどうすればよいかを検討し、実行するスキルが役立ちます。

③情報収集力

人事評価や労務トラブルの調査などでは、情報収集力が役立ちます。問題を解決したり、情報をもとに評価や分析を行ったりするには、もととなる情報を集めることが必要です。このためにも、コミュニケーションスキルが役立ちます。

④事務処理スキル

とくに労務はバックオフィス系の業務となるため、事務処理スキルが求められます。人事にも事務的な業務があるため、事務処理スキルがあると役立つでしょう。数字を正確に扱い、期限内にスピーディーに処理できることが求められます。

人事労務に役立つ資格

  1. 社会保険労務士
  2. メンタルヘルス・マネジメント検定
  3. キャリアコンサルタント

①社会保険労務士

社会保険労務士は、人事・労務・総務のスペシャリストとして独占業務ができる国家資格です。雇用・社会保険・労働問題・年金分野における、唯一の国家資格となります。

社会保険労務士の資格があれば、社会保険や労働関連の法律の専門家として人事・労務管理に取り組めるだけでなく、キャリアアップにも役立ちます。

②メンタルヘルス・マネジメント検定

メンタルヘルス管理にフォーカスした資格です。近年、メンタルヘルスに関する問題は多く、組織の重要課題になりつつあります。メンタルヘルス・マネジメント検定を取得すれば、メンタルヘルスケアに関する知識や対処法が習得できるでしょう。

検定にはⅠ〜Ⅲ種の3コースがあり、人事労務の分野になるのは最上級のⅠ種「マスターコース」です。

③キャリアコンサルタント

特定非営利活動法人キャリア開発協会が主催する国家資格で、主に人事で役立つ資格です。キャリアコンサルティングとは、職業選択のフォローや職業能力の開発のこと。キャリアコンサルティングを取得すると、人材戦略で活用できるスキルが身につきます。

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9.人事労務業務を効率化するシステムとは?

人事労務を兼任する企業が多くみられるものの、人事と労務の両方を担うのはかんたんなことではありません。それぞれの業務量も決して少なくはないため、とくに人手不足の企業にとっては大きな課題となるでしょう。

また人事労務は未経験者には難しい業務も多いです。業務効率化しながら質を向上するためには、システムを活用するとよいでしょう。システムの導入によって人事労務業務を効率化するだけでなく、質向上を図っていけます。

労務管理システム

労務管理システムができることは、主に下記のとおりです。

  • 給与計算
  • 勤怠管理
  • 従業員情報の管理
  • 雇用契約書の手続き
  • 年末調整の手続き
  • 入社・退職手続き

システムによって機能はさまざまあり、主にできることは情報管理や書類系の手続きの効率化です。労務管理システムを導入する際は、効率化したい業務やシステムができる範囲、料金やシステムの使いやすさを比較検討するとよいでしょう。

タレントマネジメントシステム

従業員情報を集約・一元管理して活用できるシステムです。人材戦略に必要な機能を備えている一方、人事労務業務の効率化にも役立ちます。

カオナビなら、人事労務の業務に必要な人材情報を一元化・見える化できるのです。さらに申請のワークフロー化やボタンひとつでの帳票出力、評価運用の効率化などさまざまな機能を備えています。

とくに、人事業務に役立つ機能を豊富に備えており、組織運営の円滑化・質向上に貢献するでしょう。

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