【保存版】人事評価制度コンサルティン16選!依頼するメリットや費用相場も解説

人事評価制度コンサルティングとは、一体なんでしょうか。人事評価制度コンサルティングがなぜ必要なのか、どのようなメリットがあるのか、さまざまな点から見ていきましょう。

目次

1.人事評価制度コンサルティングとは?

人事評価コンサルティングとは、自社に最適な人事評価制度の設計・導入を支援をしてくれるサービスです。
人事評価制度を設計するには、事業フェーズや企業規模、会社のミッション・ビジョン・バリューなどを総合的に考慮して設計する必要があります。また、人事評価制度をつくっても、運用が軌道に乗るまでには時間がかかります。
これらを二人三脚でサポートしてくれるのが人事評価コンサルティングです。

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2.人事評価制度をコンサルティングに依頼するメリット

人事評価制度を導入する際、企業理念や方向性、事業計画などを捉えつつ、自社の人材戦略を明確にします。なぜなら人事評価制度の導入かつ十分に活用して、期待する効果を得るためです。

そこで検討したいのが、コンサルティングへの依頼。人事評価制度をコンサルティングに依頼すると、多くのメリットが得られます。

評価基準やフローが見直せる

人事評価制度の導入前に評価基準やフローを明確にするのですが、社内の人間だけではなかなか難しいもの。なぜなら少なからず主観的な視点が入るため客観的な判断が難しかったり、人事評価以外に取り組む業務が存在したりするからです。

人事評価制度コンサルティングに依頼すれば、ほかの業務に支障をきたさず、評価基準やフローの見直しを進められます。

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人事評価のクオリティが高まる

人事評価制度コンサルティングは、無駄なくスムーズに人事評価を進めるノウハウを熟知しています。

結果、人事評価制度コンサルティングによって人事評価のクオリティが高まるため、従業員は「公平で着実に評価されている」と感じます。それにより従業員のモチベーションアップ、ひいては会社全体の生産性も向上するでしょう。

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経営方針や人材教育指針が明確になる

既存の人事評価制度は、会社の経営方針や人材教育指針が明確になっているでしょうか。経営層と従業員とでは責任の度合いがまったく異なるもの。

達成すべき目標や評価の基準をその都度共有しておかないと、「当事者意識に欠ける」「会社としての危機感が足りない」「経営層と従業員の間に温度差がある」といった問題が発生します。

人事評価制度コンサルティングに依頼すると、経営方針や人材教育指針が明確になるのです。

従業員の日々の行動を改善できる

人事評価制度をコンサルティングに依頼すると、従業員の行動を改善できます。コンサルティングに依頼し、納得性の高い人事評価制度を構築できれば、従業員はその評価基準にあわせて日々の行動を見直せるのです。

漠然とした目標や納得のいかない人事評価が常習化しては、従業員は働き方を見直したり、モチベーションや生産性の向上を目指したりできません。人事評価制度のクオリティを高めるのは重要なのです。

人事評価制度導入後もアドバイスを得られる

昨今、会社も日々変わり続けなければなりません。かつての終身雇用や年功序列の制度は、今や事実的に崩壊しているからです。よって人事評価制度導入後も適切に改善する必要があります。

自社の動向や一連の流れを知っている人事評価制度コンサルティングに依頼すれば、導入後の改善もスムーズに進むでしょう。改善に向けた的確なアドバイスを受けられるのは、コンサルティングに依頼するメリットのひとつです。

人事評価制度をコンサルティングに依頼すると、当該業務にかかる人事担当者の労力を大幅に削減できます

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3.コンサルティングの依頼先を選ぶポイント

人事評価制度の新規導入や改善をコンサルティングに依頼すると、さまざまなメリットを享受できるのです。数ある人事制度コンサルタントから依頼先を選ぶ際は、次の4点に注意しましょう。

  1. 十分な実績があるか
  2. 課題解決にマッチした提案があるか
  3. 費用対効果が十分か
  4. 運用に重点を置かれているか

①十分な実績があるか

まずは人事制度コンサルタントの実績を確認しましょう。人事コンサルタントの認定基準は非常にあいまいです。資格基準や免許などは存在せず、まさに「ピンからキリまで」ある状態といえます。

十分な実績のあるコンサルタントなら、数多くの成功事例とノウハウを持っているため、コンサルティングが成功する確率は高まるでしょう。

②課題解決にマッチした提案があるか

コンサルタントを選ぶ際は複数の会社に現状分析を依頼し、作成してもらった「提案書」を吟味して選定します。その際は、自社の課題解決にマッチした具体的な提案が記載されているか、チェックしましょう。

人事評価制度に一般的な「箱モノ」の仕組みをそのまま当てはめても、機能しません。またコンサルファームや担当者によって得意な分野が異なるため、自社の課題分野に長けたコンサルタントを選びましょう。

③費用対効果が十分か

人事評価制度の構築・改善をすべて自社で行う場合、かかる費用は担当者の人件費のみです。しかしコンサルティングを社外に依頼する場合、当然ですが報酬支払いという形で別途費用がかかります。

コンサルティングを依頼した結果、費用に見合った効果が得られれば何の問題もありません。しかし、課題解決を望めない制度が構築されたり、追加で分析を依頼して予算以上の費用になったりする場合もあります。必ず費用対効果を確認しましょう。

④運用に重点を置かれているか

有能なコンサルタントは、得てして「成果を出す有効な手段」を知っています。人事評価制度の構築は、目的ではなく運用のための過程に過ぎません。選ぶ際は、下記のように運用に重点を置いたコンサルタントを選びましょう。

  • 企業の実態にあわせたトレーニング方法を提案・指導できるか
  • 具体的なフィードバック方法、トレーニング方法を提案・指導できるか
  • 評価結果を賃金だけでなく能力開発に連動させる方法を提案・指導できるか

人事評価制度のコンサルティングを選ぶ際は、実際に担当者と会い、知識量や相性などを見るのが一番です

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4.人事評価制度コンサルティングの導入の流れ

人事評価制度におけるコンサルティングは、一般的に次のような流れで行われます。この段落では、コンサルティングのプロセスをそれぞれ詳しく見ていきましょう。

  1. 調査・分析
  2. 自社課題の設定
  3. 課題に沿った人事評価制度の設計・構築
  4. 人事評価制度の実導入
  5. 人事評価制度運用後の見直し
  6. 各種サポート

①調査・分析

はじめに、自社の現状分析を行います。

  • 現在、自社はどのような状態にあるのか
  • どの部署やどのチームで、具体的にどのような問題が発生しているのか
  • このまま放置しておくと、どのようなリスクが生じるのか

アンケートやインタビューなどにて、これらを調査・分析します。現行人事制度のデータを調査・分析し、運用傾向を把握するプロセスです。

②自社課題の設定

調査・分析の結果にもとづいて、人事評価制度の課題を設定します。

  • 成果主義の内容がなく形だけのものになってしまった人事評価制度の改定
  • 親会社から離れた独自の人事評価制度設定
  • ダイバーシティ人材の育成
  • 人事評価制度改定後の従業員コミュニケーションの支援
  • 人事評価制度の改定に伴う就業規則や諸規定の見直し

ここでは現在表面化している課題だけでなく、数年先の会社や業界市場なども見据えた課題を設定します。

③課題に沿った人事評価制度の設計・構築

前項で設定した課題を解決するための人事評価制度を設計・構築するプロセスです。幹部以上が参加するプロジェクトを編成したり、経営層との討議回、企業現場従業員との討議の場(ラウンドテーブル)などを設けたりして具体的な内容項目を検討していきます。

人事評価制度導入(改定)の趣旨や策定された制度の妥当性について、理解と共有化を深めるための過程といえるでしょう。

④人事評価制度の実導入

具体的な制度設計が完了したら、実際の運用方法と導入スケジュールを検討して実導入に移行します。新たな人事評価制度を定着させるため、以下の導入支援を実施する場合もあるので、確認しておきましょう。

  • 新体系への移行に伴う人件費シミュレーションの実施
  • 人事評価マニュアルの作成
  • 賃金規定の整備

調査分析から制度導入(改定)までは一般的に、半年から1年程度の時間を要します。

⑤人事評価制度運用後の見直し

残念ながら、制度の導入までで支援を終了してしまうコンサルティングも少なからず存在します。先に述べたとおり、人事評価制度は設計構築よりも継続的な運用・活用が重要となるのです。

  • 評価基準があいまい
  • 人事評価の結果が従業員にフィードバックされていない
  • 目標管理制度やコンピテンシー制度が十分に活用されていない

これらの課題が出てきた際は、その都度制度の見直しを行いましょう。

⑥各種サポート

人事コンサルティングでは、人事評価制度の構築から最大限の活用、被評価者を対象にした研修訓練の実施やフィードバック研修など幅広くサポートしてくれるのです。

人事評価制度は、構築の段階で完成度の約3割、残りの7割は運用にかかるといわれています。従業員へのコミュニケーションプランや給与原資のシミュレーション、社内規定の作成など幅広くサポートしてくれるのが、コンサルタント利用の強みです。

人事評価制度の構築をコンサルティングに依頼すると、制度構築の際に発生する労務リスクも低減します

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5.人事評価制度コンサルティングの料金相場

人事評価制度の構築をコンサルティングに依頼すると、当然ながら料金がかかります。果たして、人事評価制度コンサルティングの料金相場はどのくらいなのでしょうか。

当然、従業員数や依頼内容によって変わってきますが、人事評価制度コンサルティングの料金相場は従業員数が50名以下の小規模な企業では年間100万円程度、従業員数が50名以上なら年間200万円以上〜というのが一つの目安です。基本的には従業員数が増えれば増えるほど金額も高くなります。また、半年または年間スパンでの契約が一般的です。

以下でもう少し詳細を見ていきましょう。

コンサルタントの想定稼働時間がベース

クライアントにより多少の幅はあるものの、一般的に人事評価制度コンサルティングの料金は、コンサルタントの想定労働時間を基本に計算されます。期間中に人事担当者を採用した場合の人件費を、目安に考えるとよいでしょう。

費用を安く抑えたいからといって稼働時間を少なく見積もり、2~3か月程度で策定することは危険です。その場合、自社の特性や課題に沿ったものではなく表面的なパッケージの導入に終わる可能性があります。

従業員の規模で費用が変わる場合も

コンサルティング料金は、コンサルタントの想定稼働時間をベースに計算される場合が多いため、調査対象企業の従業員数によって大きく変わります。

課題状況のヒアリングやアンケート調査など、人事評価制度の構築にかかる仕事量が増えると考えていけば当然でしょう。一般的には以下の規模で想定されています。

  • 従業員数が30人未満:6か月の契約期間で60万円、1年で120万円
  • 従業員数が100人未満:6か月の契約期間で120万円、1年で240万円
  • 従業員数が200人未満:6か月の契約期間で180万円、1年で360万円

カスタマイズ次第で費用は変わる

人事評価は、パッケージ化された制度を導入するより、導入する企業の特性や課題に合わせて細かく策定したほうがよいでしょう。そのため、コンサルティングにかかる料金もカスタマイズ次第で変わります。下記はカスタマイズによる費用の例です。

  • 賃金および評価制度の構築と運用サポート(従業員が200人以下)の場合、約6か月の契約期間で80~250万円
  • テンプレートを活用した設計構築の場合、月額20万円~
  • 賃金および等級制度の新規設計と支援(従業員数20名)の場合、約2か月の契約期間で50万円

人事評価制度は会社に合わせてカスタマイズされるものと考えていけば、コンサルティング料金が大きく変動するのも頷けます

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6.人事評価制度コンサルティング16選

人事評価制度コンサルティングはたくさんありますが、今回はカオナビ人事用語集が厳選する16社をご紹介します。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

人材開発、人事制度構築、組織開発、人材採用などを手掛ける株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、組織人事に関する膨大な知見を提供してもらえます。比較的大規模な企業向けです。

【会社名】
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

【サービス内容】
人事制度設計・運用支援コンサルティングでは以下のプロセスで支援を受けられます。
●方針策定
●等級制度設計
●評価制度設計
●賃金制度設計
●育成制度設計
●運用支援

【サイト】
https://www.recruit-ms.co.jp/service/consulting/

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

初めての人事制度をスピーディーに構築したい場合のプログラムも用意。

【会社名】
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)

【サービス内容】
●人事制度構築支援
●人事労務アドバイザリーサービス
●シニア人事制度構築支援
●タレントマネジメント実効化支援
●採用活動改善コンサルティング
●新人材開発体系構築サービス
など

【サイト】
https://www.bbs.co.jp/consulting/c12/

汐留社会保険労務士法人

比較的小規模な会社の人事制度構築・運用も強みとしています。

【会社名】
汐留社会保険労務士法人

【サービス内容】
●人事設計コンサルティング
●人事運用コンサルティング
など

【費用】
人事制度構築・運用 月額10万円~(標準6ヶ月~)
※従業員規模や構築期間、依頼内容によって料金は変動します。

【サイト】
https://www.shiodome-sr.jp/service/ser06

People Trees 合同会社

人事担当者が副業として同社に就業しているのが特徴です。現役人事の目線で、質の高いコンサルティング支援を受けられます。

【会社名】
People Trees合同会社

【サービス内容】
●人事制度設計
●人事情報システム導入
●組織開発
●人材開発
など

【サイト】
https://peopletrees.co.jp/partner-unit/

株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース

仕組みづくりだけではなく、人材育成にも強みを持ったコンサルティング会社です。同社および同社の代表取締役の小林 傑氏は、書籍『図解でわかる! 戦略的人事制度のつくりかた』の著者でもあります。

【会社名】
株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース

【サービス内容】
●組織風土改革
●人事戦略策定
●人事制度改定
●次世代経営層育成
●マネージャー育成
●ビジネスリーダー育成
など

【サイト】
https://fmhr.co.jp/service

りそな総合研究所株式会社

人事コンサルティングだけではなく、企業経営・新規事業・M&Aなどのコンサルティングも実施しています。

【会社名】
りそな総合研究所 株式会社

【サービス内容】
●人事制度構築
●人材育成
●後継者育成
など

【サイト】
https://www.rri.co.jp/consulting/menu.html

株式会社M-ITコンサルティング

人事制度コンサルから研修まで、顧客のニーズに合わせたサービスを提供しています。

【会社名】
株式会社M-ITコンサルティング

【サービス内容】
●コンサルテーション
●教育・研修
●調査・診断
●HR系コンサルテーション
など

【サイト】
https://mit.co.jp/service/

株式会社タナベコンサルティング

株式会社タナベコンサルティングは、1957年創業、1963年設立の老舗のコンサルティング会社です。経営コンサルティングのパイオニアとも呼ばれる同社は、人事評価制度のコンサルティングも実施しています。

【会社名】
株式会社タナベコンサルティング
2022年10月1日に株式会社タナベ経営から、持株会社「株式会社タナベコンサルティンググループ」と事業会社「株式会社タナベコンサルティング」へなりました。

【サービス内容】
●人事制度再構築コンサルティング
●FCCアカデミー(企業内大学)設立支援コンサルティング
●ジュニアボードコンサルティング
●人材採用コンサルティング
●グループ経営者育成コンサルティング
など

【サイト】
https://www.tanabekeiei.co.jp/service/hr.html

株式会社トランストラクチャ

人事課題を把握・解決するために、「調査・診断」「計画・設計」「導入・運用」のそれぞれのフェーズで質の高いサービスを提供しています。サーベイや診断系も得意な領域です。

【会社名】
株式会社トランストラクチャ

【サービス内容】
●調査・診断
●人事制度
●雇用施策
●人材開発
など

【サイト】
https://www.transtructure.com/services/

株式会社新経営サービス

900社以上のコンサルティング実績があるコンサルティング会社です。同社のコンサルタントは、経営全般のコンサルティングにも精通し、多くの経験を重ねているのが特徴です。

【会社名】
株式会社新経営サービス

【サービス内容】
●人事コンサルティング
●人材・組織開発コンサルティング
●経営コンサルティング
など

【サイト】
https://www.skg.co.jp/

株式会社日本経営

株式会社日本経営は、医療・介護業界において多数の実績があります。

【会社名】
株式会社日本経営

【サービス内容】
病院経営・介護福祉施設経営・企業経営でメニューがあり、それぞれで次のようなコンサルティングを受けられます。
●組織・人事マネジメント
●人事制度構築コンサルティング
●人材育成・研修
●経営戦略・事業構想
●事業継承・後継者育成
など

【サイト】
https://nihon-keiei.co.jp/

株式会社リブ・コンサルティング

経営コンサルティングやDX(デジタルトランスフォーメーション)、営業・マーケティング支援などもおこなっているコンサルティング会社です。受賞歴や発刊物の実績も多数あります。

【会社名】
株式会社リブ・コンサルティング

【サービス内容】
●ジョブ型人事制度構築・運用コンサルティング
●人事評価制度構築コンサルティング
●オンライン型人材育成の仕組み構築コンサルティング
●組織文化構築・浸透コンサルティング
●採用強化コンサルティング
●戦略的タレントマネジメントの仕組み構築コンサルティング
など

【サイト】
https://www.libcon.co.jp/solution/organization/

株式会社リンクアンドモチベーション

創業以来20年以上にわたり、上場企業500社を含む2,000社以上のコンサルティング・支援実績があります。社員のモチベーション・エンゲージメントについて知見を有する会社です。

【会社名】
株式会社リンクアンドモチベーション

【サービス内容】
●人材開発
●組織開発
●人材採用
など

【サイト】
https://www.lmi.ne.jp/

マックブレイン株式会社

100名規模から数千名規模まで、幅広い企業での導入実績をもつコンサルティング会社です。経営戦略や経営目標を“新しい人事コンサルティング”でサポートすると謳っています。

【会社名】
マックブレイン株式会社

【サービス内容】
●経営管理
●人事考課
●人材育成
●人事制度
●組織管理
●目標管理
●社内人材選抜
など

【サイト】
http://www.mac-brain.com/

TOMAコンサルタンツグループ株式会社

1890年創業のコンサルティング会社です。税理士や公認会計士、中小企業診断士などの経験豊富な専門家200名が在籍し、約1,000件の顧問先や個別相談から蓄積した経験・ノウハウを生かしたコンサルティング・支援を受けられます。

【会社名】
TOMAコンサルタンツグループ株式会社

【サービス内容】
●人事制度コンサルティング
●構築・導入後の運用支援
など

【サイト】
https://toma.co.jp/

株式会社常進パートナーズ

多店舗展開やフランチャイズ展開を検討している、サービス業(飲食・美容・整体・スポーツジムなど)への支援に強みがあるコンサルティング会社です。FC本部構築やのれんわけ制度の構築から、人事制度の構築まで支援しています。

【会社名】
株式会社 常進パートナーズ

【サービス内容】
●人事評価制度構築コンサルティング
●従業員のキャリアパスの明確化
●評価基準の設計・運用支援
●昇給・昇格制度の設計・運用支援
など

【サイト】
https://johshin.co.jp/

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7.人事評価制度コンサルに一度見積もり依頼を

人事制度コンサルティングに依頼する場合、自社の状況や依頼内容に適した支援を受けられるかどうかが重要なポイントです。
また、予算内でどれくらいの支援を受けられるか、そもそも支援を受けられるのかどうかも事前に把握しておく必要があります。
人事評価制度の設計をコンサルティングしてもらいたい場合は、一度見積もり依頼をしてみましょう。