【解説】管理監督者とは? 意味、役割、職務内容、マクドナルド事件

管理監督者という言葉を聞いたことがありますか?中には、管理職という意味と、同じように捉えている人が多いようです。あなたは、管理監督者について問い合わせが来た時に、正確に答えることができますか?今回の記事を参考に管理監督者の定義を再度確認してください。

管理監督者とは?

管理監督者とは、労働基準法第41条第2項により監督または管理の地位にある者を言い、労務管理について経営者と一体的な立場にある人を指します。

労働基準法第41条第2項では、管理監督者の労働時間、休憩時間および休日の適用を除外しています。これは、経営者と同等の立場にあり、労働時間などの枠を超えて活動をしなければならないほど重要な職務であるため、労働時間などの規制がなじまないためです。

管理監督者であるかの判断は職位や名称ではなく、職務内容や権限、責任、勤務態様、賃金・賞与における待遇などの実態に即して行われます。

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チェーン店の店長は労働基準法上の管理監督者になるのか?

平成21年にマクドナルドの店長が管理監督者であるかが争われ、東京高裁が企業側に従業員へ割増賃金を支払うように命じ、店長は管理監督者として認められない、という見解がなされています。この事件のポイントを2点にまとめました。

1.店長の権限
当該店長には、店舗の従業員との間における36協定の締結、アルバイトの採用や時給の決定等の権限がありましたが、東京高裁では店長には正社員を採用する権限がなく、全国展開している以上は独自のメニュー開発や、商品の価格設定ができない等、店長は経営者と同等とはいえない。

2.職務内容と賃金
当該店長は、人材が確保できない時にはスタッフ業務に従事することが多く、そのため30日連続労働後に60日連続労働があったうえ、残業が月100時間を超えている事実が認定されました。この労働時間を基に当該店長の給与を計算すると、一般社員の賃金を下回っている。

つまり、使用者のアシスタント的な権限では経営者と同等とは認められず、職務内容がマネージャー職よりスタッフ職業務が多くなることや、賃金が下位の職位にある社員を下回ると管理監督者として認められないことがわかります。

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休憩時間と休日出勤が適用外の管理監督者にも認められる権利とは

管理監督者に認められている権限もあります。

・深夜残業の割増賃金
・有給休暇取得
・賃金等について一般社員よりも上回る待遇
・労働者の代表にはなれない
・使用者による安全配慮義務を受ける

先にご紹介したマクドナルド事件のように、管理監督者の職務や責務により過重労働になりやすい傾向にあります。

管理監督者には健康診断を年に2回受けさせる、長時間労働をさせないよう休憩時間を確保する、連続勤務は6日までにする、計画的有給休暇を月に1度は取得させるなどの過重労働対策を行いましょう。

さらに近年増加傾向にあるうつ病や労災自殺を防止するために、直接本人が受けられるメンタルサポート対策も取り入れましょう。