労使協定とは? 種類の一覧、締結・届け出の方法、労働基準監督署への相談方法

2017年1月、厚生労働省は「36協定」について論点整理案を示しました。この「36協定」は労使協定の1種で、よく話題に上がるものです。 そもそも労使協定とは何なのか、そしてどのような種類があるのでしょうか。詳細をみていきます。

「労使協定」とは?

労使協定とは、雇用主と従業員の間で結ぶ特定の合意内容を指します。雇用主は労働組合が存在する場合は労働組合と、ない場合は、従業員の過半数を代表する者と労使協定を締結します。

例えば、企業が時間外労働や休日出勤を従業員に行わせたいときには、労働基準法以外の事柄を労働者に求めている状況といえます。

そこで労使協定を結び、労働基準法以外の事柄を可能にするのです。基本は、届け出が必要なものばかりですが、なかには、届け出せずともよいものもあります。また、労使協定は、書面で締結することと定められています。


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労使協定の種類と内容は豊富

労使協定の種類は豊富で、内容には、一定の費用を給与から控除するもの、労働時間に関するもの、労働のスタイルに関するものなどがあります。

時間外・休日労働
労働基準法第36条
届け出:必要

変形労働時間制
労働基準法第32条
届け出:要(条件によっては不要)

フレックスタイム制
労働基準法第32条
届け出:不要(フレックスタイム制のみの場合)

法定控除以外のものを給与から控除する
労働基準法第24条
届け出:不要

従業員の給与一部を管理
労働基準法第18条
届け出:要

休憩の一斉付与の例外
労働基準法第34条
届け出:不要

裁量労働制(専門業務と企画業務に分かれる)
労働基準法第38条
届け出:要

労働基準監督署について

労働基準監督署は、各都道府県にいくつか置かれ、労働者を守るために労働条件の監視や企業への指導、労災保険の給付などを行います。

労働環境によっては、残業時間が長い、割増賃金が支払われないなど、問題が発生する場合もあるでしょう。こうしたときに相談に乗り、場合によっては該当企業の監視や指導を行うのが労働基準監督署です。また、就業規則や解雇予告の除外認定などの届け出を行う場所でもあります。

もし、労働基準監督署へ相談する場合、2つほどの注意する点があります。1つめは、相談内容が労働基準法に基づいたものかどうか。労働基準監督署での基準は労働基準法ですから、基づいていない場合、返答をもらうことが困難になります。

2つめは、はっきりとした証拠があるか。証拠がなくても相談は可能です。自社が指導されないよう、労働基準法を遵守しましょう。