休憩時間とは? 法律で決められた休憩時間、休憩時間に関連するトラブル事例について

休憩時間とは労働時間の対になる時間のことです。ここでは休憩時間の三原則や、休憩時間に関するトラブルの事例などについて解説します。

1.休憩時間の意味とは?

心身の疲れを癒し、休息をとるための時間を「休憩時間」といいます。

休憩時間はそれまでの活動を中断して休止する時間のことで、一休みや息継ぎなどとも言い換えることができます。

ここでは「労働基準法における休憩時間」の定義について解説します。

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2.労働基準法における休憩時間の意味・定義

休憩時間とは、労働基準法第34条において次のとおり規定されています。

労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならない

休憩時間を付与することは、組織のサービスではなく義務になります。この休憩時間は、後述する3つ原則に則って従業員に一斉に与えなければなりません。

しかし特定の業種および労使協定を締結している場合はこの限りではありません。

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3.最適な休憩時間は?

労基法で義務とされている「与えなければならない休憩時間の長さ」は労働時間によって決まります。逆に言えば、社員の属性(雇用形態や勤続年数など)といった労働時間以外の条件は、休憩時間に関係がありません。

  • 入社したばかりだから少なくていい
  • 勤続年数が長いから多めに与えなければならない

といった規定はありません。

また、「正社員だから」「パート・アルバイトだから」といった雇用形態による違いもありません。いずれも場合によっては違法となる可能性があります。

労働時間が6時間以内の場合

一日の労働時間が6時間に満たない場合、企業は従業員に休憩時間を与える義務はありません

では、労働時間が6時間ぴったりだったらどうでしょうか。労働時間が6時間を超えなければ休憩は発生しません。言い換えれば、6時間を少しでも超えた場合には、45分以上の休憩を与える必要があるということです。

労働時間が6時間から8時間以内の場合

労働時間が6~8時間の間の場合、休憩は45分設けることが必要になります。

8時間ちょうども含まれるので、(8時間1分など)超過しないかぎりは45分でも問題ありません。

労働時間が8時間を超える場合

労働時間が8時間を超える場合は60分の休憩が必要です。

所定労働時間を8時間に設定している企業は多いです。つまり、1分でも所定労働時間を過ぎた場合(残業が発生した場合)、労働時間は8時間を超えるため60分の休憩を与えなければなりません。

  • 労働時間8時間以内→休憩時間45分
  • 労働時間8時間超→休憩時間60分

ただ、残業の有無によって15分間の休憩時間を増減させる運用は、企業側も従業員側もとても手間になります。

このような理由から、8時間勤務の休憩時間を(残業の有無にかかわらず)60分としている会社が多いのが実情です。

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雇用形態によって変わる?

正規雇用者と非正規雇用者とのあいだに、休憩時間に関する規定の差はありません

これは労働基準法において、

  • 正社員
  • パート
  • アルバイト
  • 派遣社員

などの名称にかかわらず、雇われて働く人のすべてが「労働者」として定義されているからです。

そのため、同じ労働時間下でも、

  • 正社員だから休憩時間は60分
  • アルバイトだから45分

といった付け方は違法になる可能性があります。

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4.休憩時間の三原則

労働から離れるための「休憩時間」を正しく付与することは企業に課せられた義務です。

しかし、時間の長短だけでなくほかにも遵守しなければならない決まりがあります。これを「休憩時間の三原則」といいます。こちらも労働基準法において定められた企業の義務です。

違反の場合は労働基準監督署の指導・是正勧告、悪質な場合は懲役や罰金が課される可能性があります。

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途中付与の原則

ひとつめが「途中付与の原則」と呼ばれるものです。労働基準法第34条1項において、休憩時間を付与するタイミングは労働時間の中であることが定められています。

そのため、企業は原則として「休憩はいらないから早く帰りたい」という労働者の要望を受けることができません。

労働時間が8時間を超える場合、7時間連続して勤務したあとに1時間の休憩を取得し、1時間早く退社する、ということはできないため注意が必要です。

自由利用の原則

次に「自由利用の原則」です。労働基準法第34条3項では下記のように記されています。

使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない

休憩時間を自由に利用することは一見当然のように思われますが、あえてこの条文を明記することで、労働時間からの解放を保証しています。そのため、休憩時間中の電話応対や来客対応なども、厳密には労働時間となります。

なお、警察官や消防団員、児童養護施設に勤務する職員などは自由利用の例外にあたります。

一斉付与の原則

3つめとして「一斉付与の原則」があります。

休憩時間は、原則として作業場単位でなく事業場単位で一斉に与えなければなりません。労働基準法第34条2項に明記されています。

多くの場合、

  • 12時~13時
  • 13時~14時

などに設けられた昼休みがこれに該当します。

この一斉付与の原則には、以下2つの例外が設けられています。

  • 事業の特性による例外
  • 労使協定による例外的な取り扱い

この2つの例外について、もう少し詳しく掘り下げてみましょう。

特定の業種

労働基準法40条および労基法施行規則第31条において、以下の業種は一斉付与の原則が適用外とされています。

  • 運輸交通業
  • 商業
  • 金融広告業
  • 映画、演劇業
  • 通信業
  • 保健衛生業
  • 接客娯楽業
  • 官公署

これらの業務はその特性上、労働者が一斉に休憩を取ることが困難です。トラックやタクシーなどの運輸交通業が決まった時間に休憩がとれるとは限りませんし、お昼だからといって通信業がストップするわけにもいきません。

これらは労使協定を結ばなくても、一斉付与の原則が適用外になります。

労使協定がある場合

「労使協定」とは、会社と従業員の間で交わされた協定のことです。

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この労使協定で一斉付与の原則が適用されない範囲について取り決めがあった場合は、上記の業種以外でも一斉付与の適用外となります。

休憩時間の三原則は、企業独自が定めるものではなく、法律上の義務となります。明確な規定がないままこれらを破ると違法となる可能性があるため注意が必要です

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5.残業中の休憩時間はどうなる?

休憩時間に関する疑問のなかでも特に多いのが、残業中の休憩時間についてです。

労働時間が6時間から8時間以内の場合は45分以上、8時間を超える場合は60分の休憩時間を付与する義務があることは先に述べたとおりですが、業務内容や特定の時期によっては法定時間外労働、いわゆる残業が発生する場合もあります。

ここでは残業中の休憩時間がどのような扱いになるのかを見ていきましょう。不要なトラブルを未然に防ぐため、残業が発生した際の運用ルールについてはあらかじめ就業規則に定めておくと安心です。

残業中は休憩が発生する?

所定の労働時間を超えた残業時間中に、はたして休憩時間は発生するのでしょうか。結論からいえば、法律上残業時間に休憩を付与する義務はありません

休憩時間の有無はあくまでも労働時間によって判断されます。たとえ残業が発生したとしても、労働時間が、

  • 6時間を超えなければ休憩時間は0分
  • 6時間を超えれば休憩時間は45分
  • 8時間を超えれば休憩時間は60分

です。

その一方で、従業員の健康維持や業務効率の観点から一度休憩を挟んだほうがよいという考え方も増えてきました。休憩時間を増やすかどうかは、会社の判断によるものが大きいともいえます。

労働基準法上、残業中休憩がなくても違法ではない?

労働基準法で定められているのは、あくまで

6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならない

という範囲のみです。

また、労働基準法では休憩時間を連続して与えることに対しての規定もありません。先に述べた労使協定で定められている場合は、1時間の休憩時間を30分→15分→15分と分割して付与することもできます。

残業中も休憩を挟んでリフレッシュしたいという人もいれば、少しでも早く帰りたいと考える人もいます。残業によって休憩時間を増やす必要があるかどうかはケースバイケースといえるでしょう

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6.休憩時間にまつわるトラブル

賃金は労働の対価として支払われるため、通常、休憩時間中に賃金の発生はありません。賃金に関わる以上、休憩時間にまつわるトラブルは少なくないのが実情です。

ここでは休憩時間にまつわるトラブルの事例を4つ紹介します。いずれも休憩時間に対する認識のずれが引き起こしたトラブルです。そのため、休憩時間に関してはあらかじめ明確なルールを定めておくとよいでしょう。

電話・来客対応

休憩時間に関するトラブルのなかでも特に多いのが、電話対応や来客対応に関する案件です。

  • 休憩中であっても必然的に電話を取らなければならない
  • 休憩中の来客に対応しなければならない
  • お茶出しは交代制と決めているが、買い出しは休憩中に任される など

これらは特に従業員人数が少ない会社で見られるトラブルです。

先に述べたとおり、休憩時間には3つの原則があり、企業はこれらを守る義務があります。実際に電話や来客がなかったとしても、自由利用の原則に反するとみられる場合があります。

手待ち時間

対応すべき事態が発生したらすぐに動かなければならない時間のことを「手待ち時間」といいます。商店や飲食店でお客様を待っている時間や、貨物自動車の到着を待っている時間などがこれにあたります。

結果として実際の労働が生じなかったとしても、これらの時間は手持ち時間、つまり労働時間にあたると考えられます(労働基準法・昭和22年9月13日発基第17号)。

休憩時間は労働者が労働から離れ、自由に利用できる時間のこと。手待ち時間は労働しないことが保障されていないため、休憩時間とは言えないのです。

労働者が指揮命令の支配下から完全に解放され、自由に利用できるか否かが判断の分かれ目となります。

一人勤務

日曜日や祝日などに一人で勤務しなければならない。こんな場合も休憩時間のトラブルが発生しやすいシーンのひとつです。

たとえば、振替休日の出勤で「9:00~18:00の時間に一人勤務となった」ケースを見てみましょう。

通常は12:00~13:00に1時間の休憩を取得していますが、電話対応のためこの時間中も社内で待機することになりました。これは違法となるでしょうか?

結論としては、違法となる可能性があります。休憩時間の三原則において、労働者は労働から離れた自由な時間を取得する権利があると定められているからです。

休憩時間を社内で過ごすことに問題はありませんが、電話対応をさせることはできません。

住み込み

アパートの住み込み管理や、寮母さんの勤務時間・休憩時間に関するトラブルもあります。

実際の契約は9:00~18:00となっているものの、職場に常駐しているという特性上、夜間の住人対応や早朝の掃除、ゴミ出しなどの業務が発生する可能性があります。

住み込みだから仕方ない、と思われがちですが、いずれも厳密には違法となります。会社は就業規則や労働契約の見直しを、労働者は会社が断続的労働(労働時間が継続することなく、断続的に繰り返される労働のこと)の許可を得ているかを確認しましょう。

休憩時間の三原則を正しく理解し、トラブルを未然に防ぎましょう。少しでも問題が発生しそうな場合は、あらかじめ労使協定で定めておくと安心です

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7.問題を解決するには?

労使協定や就業規則等でどれだけ厳密に定めていても、もちろん例外は生まれます。場合によっては非常に大きな問題となり、外部からの評判や信頼にまで影響を及ぼす恐れもあります。

休憩時間に関するトラブルが発生した場合は、次の解決策を講じてみましょう。

  1. 業務内容を見直す
  2. 賃金交渉を行う
  3. 労働基準監督署に相談する
  4. 弁護士に相談する

①業務内容を見直す

そもそもなぜ既定の休憩時間が取れないのか、業務内容そのものを一度見直してみましょう。単純に必要な労働者数が不足しているのかもしれませんし、非効率的な人員配置になっているのかもしれません。

休憩時間中の労働を明確に断っても事態が改善されない場合は、業務そのものを一旦見直してみましょう。

②賃金交渉を行う

休憩時間中になんらかの労働を余儀なくされたら、それは休憩時間ではなく賃金が発生する労働時間になります。

業務の特性上、なかには明確に区別できないものがあるかもしれません。その場合は賃金計算を時間計算ではなく、何らかの手当をつけるなど損のない方法で計算されるよう交渉してみましょう。

③労働基準監督署に相談する

これら二つの対策を講じても問題が改善されない場合は、思い切って労働基準監督署に出向く方法もあります。

労働基準監督署は、労働に関する法令を遵守しない企業を取り締まるための機関です。労働基準監督署に休憩時間の労働、賃金の未払いがあることを申告し、会社に対する是正勧告を出してもらう方法です。

④弁護士に相談する

それでもなお是正されない場合は、弁護士に相談し、合理的な主張をもとに賃金の支払いを求めましょう。会社が主張を譲らない場合、裁判所の手続きを利用する方法も視野に入れておくとよいでしょう。

休憩時間に関するトラブルの解決について、どの方法が適切なのか判断できない場合も、一度弁護士や労働基準監督署に相談してみるとよいでしょう