経営課題とは、企業が経営していく上で直面する重要な問題や課題のことです。解決しなければ今後の企業存続にも関わる重要な問題であるものの、解決できれば企業の成長と発展につながります。
企業がよく抱える経営課題や経営課題の見つけ方、役立つフレームワークや解決方法、実際の経営課題とその解決事例などを詳しくご紹介しましょう。
１．経営課題とは？
経営課題とは、企業が経営・成長するうえで直面する重要な問題や課題のこと。企業の成長や繁栄に欠かせない重要な要素です。経営課題が生じる理由は、経営環境の変化や競争の激化、人手不足や資金不足などさまざまあります。
現代はVUCA時代ともいわれる予測不可能かつ不確実性の時代ですので、収益にも影響が出やすいでしょう。また価値観の多様化による働き方改革や消費者の価値観の変化も、経営課題の発生に大きく関係します。
経営課題の解決に取り組まないと企業が成長できないだけでなく、資金難や人材の流出により経営難に陥ってしまう恐れもあるのです。
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２．企業が抱える主な経営課題一覧
一般社団法人日本能率協会「日本企業の経営課題2022」による現在・3年後・5年後の経営課題は、以下のとおりです。
- 収益性向上、人材の強化（採用・育成・多様化への対応）、事業基盤の強化・再編ならびに事業ポートフォリオの再構築
- 人材の強化（採用・育成・多様化への対応）、収益性向上、人材の強化（採用・育成・多様化への対応）
- 売上・シェア拡大、売上・シェア拡大、売上・シェア拡大
- 事業基盤の強化・再編ならびに事業ポートフォリオの再構築、新製品・新サービス・新事業の開発、収益性向上
- 新製品・新サービス・新事業の開発、事業基盤の強化・再編ならびに事業ポートフォリオの再構築、新製品・新サービス・新事業の開発
ここでは、企業が抱える主な経営課題を詳しくみていきます。
- 収益面における課題
- 人材面における課題
- ブランド面における課題
- 生産性における課題
- 技術力・営業力における課題
- コスト面における課題
①収益面における課題
一般社団法人日本能率協会「日本企業の経営課題2022」における現在の経営課題では「収益性の向上」と「売り上げ・シェア拡大」が上位となっています。
利益だけでなく、膨大な人件費といったコストも発生するため、収益面の課題は経営における資金面の課題ともいえるでしょう。
「売り上げが上がらない・下がってしまった」といったものは、時代や消費者の変化、競合の増加によっていつの時代にもみられる経営課題です。とくに、不確実性の高い現代において安定した収益を確保するのは難しく、経営課題になりやすい状況にあります。
②人材面における課題
人材確保や人手不足、人材育成や離職率などが人材面における主な課題です。人材は企業の資本であり、人材がいなければ利益や新たな価値も生まれません。
たとえば、少子高齢化による労働力人口の減少で人材確保が難しい点は、多くの企業でみられる主な課題のひとつ。厚生労働省による「2022年労働力調査」によると、労働人口は2022年平均で6902万人と前年比で5万人減少しています。
その分優秀な人材の確保も困難となり、人材確保は長期的な経営課題となりやすいのです。
また人材育成では「自社にマッチした人材が育成できない」「育成しても離職されてしまう」などの課題も挙げられるでしょう。
現代は人材の流出が激しく、とくに優秀な人材は雇用口も多いため、早期に見切りをつける傾向にあります。人的資本が重要視されている点からも、人材育成・定着の流れは重要です。
③ブランド面における課題
ブランド力は競合との差別化にかかわる重要なポイントで、売り上げやシェア拡大など収益面に直結しやすい経営課題です。
グローバルな経営競争が加速する現代、競合が増えるなかでいかに優位性を確保するかが重要であり、自社のブランド価値向上やブランド確立に課題を抱える企業も多いでしょう。
ブランドは時間をかけて浸透していくもの。短期的に解決できない点でも経営課題として挙がりやすいポイントです。
④生産性における課題
経営資源をいかに最大限活用し、生産性を向上させるかも経営課題のひとつです。生産性も収益面に直結しやすい要素であり、人材面にも影響をおよぼします。
なお日本の生産性は他国に比べて低く、OECD加盟国38カ国中28位です。これはアメリカの基準の6割にしか相当しません。生産性向上に最も影響を与えるのは、経営資源のうちヒトの活用にあたる人員配置です。
適材適所な人員配置を行えば個々が能力を最大限発揮でき、つねにパフォーマンスを最大化できるため生産性も向上します。そのほか、労働環境の改善やITツールの導入など、環境面の整備も重要です。
⑤技術力・営業力における課題
技術面で競合に劣っていないかどうか、も経営課題になりやすい要素です。たとえば下記のような課題があります。
- 自社のサービスや商品に課題がありつつも必要な技術が確保できない
- デジタル人材が確保できない
- 技術力を高めるための育成に資金を投じる余裕がない
- 育成できる人材がいない
また、売り上げを生み出すための営業力があるか、強化できているかどうかは、収益性の向上に影響する経営課題です。どれだけ素晴らしい技術を駆使してサービス・商品を生み出しても、購入してもらえないと利益にはなりません。
企業の営業力が強化されれば、収益面やシェア拡大の課題解決にもつながります。
⑥コスト面における課題
売り上げを最大化するには、コスト削減も重要なポイントです。コスト面は、多くの企業にとってつねに課題となりやすいもの。ここでいうコストとは、人件費や光熱費なおのオフィスの設備費、採用や育成にかかるコストなどです。
コロナ禍をきっかけに、リモートワークを導入してコスト削減に取り組む企業も増えています。
一方、最近では人的資本経営の考えが広まり、人材にかかる費用は投資と考えられています。とはいえ、資金力が安定しない中小企業にとっては課題となるケースもあるでしょう。
３．経営課題の見つけ方
経営課題は企業によって異なるため、まずは現状を可視化しましょう。有効な経営課題の見つけ方は、以下4つを見える化することです。
- 経営資金の見える化
- 社員成績の見える化
- 組織状況の見える化
- 業務フローの見える化
①経営資金の見える化
経営資金を見える化するには、売り上げとコストの見える化が必要です。具体的には、売り上げや利益率、純利益や経費など。企業の財務状況やお金の流れが見える化することで、資金不足に陥る前に課題が発見できます。
一方、黒字であっても収支状況によっては倒産危機に陥るケースもあるため、自社の経営状況をつねに把握できる状態にする必要があります。経営資金を見える化し、経営視点を持って日々の業務に取り組める状態がベストです。
②社員成績の見える化
これまでは年功序列による評価制度が一般的でしたが、現代は成果に応じて評価する企業が増加しています。社員成績の見える化は正当な評価や育成面における課題解決に役立ち、正当な評価は離職率の低下やモチベーション向上につながります。
さらに優秀な社員を抽出して行動特性を洗い出せれば、採用や育成にも活用可能です。また、社員成績から社員の強みや得意分野が分析でき、適材適所な人員配置にも活用できます。
③組織状況の見える化
部署の人数や社員の配置など組織状況が見える化すると、人員配置に無駄がないか、判断できます。
また人員の偏りや不足、能力を生かせる配置になっているかといった全体も俯瞰できるため、組織状況を客観視できるのです。それにより、的確に経営課題が抽出できるでしょう。
なお、組織状況は組織図の作成やITツールの活用、社員へのアンケートやサーベイによって可視化できます。
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④業務フローの見える化
「属人化・ブラックボックス化している業務はないか」「効率を下げているフローはないか」などの把握も大切です。業務フローが定着し、ルーティン化している企業ほど、見える化できずに業務効率の低下や育成の遅れなどが見られます。
しかし、そうした状況に気づけないため、無自覚に経営課題が放置されてしまっている状態に陥っていることも多いもの。業務フローを見える化し、課題に対していち早く気づいた上で対処できる体制が重要です。
４.経営課題の解決方法
前提として、経営課題や解決すべき部分は企業によって異なります。自社の経営課題を的確に抽出し、必要な解決策を講じましょう。ここでは、経営課題の主な解決方法をご紹介します。自社の経営課題に合わせて、適切な解決方法を見つけましょう。
- 経営計画の策定
- 評価制度の見直し
- IT化の促進
- ナレッジの共有
- コストの見直し
①経営計画の策定
企業の将来像を実現するための計画を策定して経営計画書として落とし込み、社内外に共有しましょう。経営計画で策定すべきものと手順は、以下のとおりです。
- 大目標の策定（経営方針、理念、ミッションなど）
- 中長期の経営目標の策定
- 中期事業計画の策定
- 事業計画へ落とし込む
経営計画は、経営基盤となる重要なもの。社内外に共有すると社外では透明性の確保から信用力の向上に、社内では意識の共有により社員一人ひとりが必要な行動を取れるようになります。
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②評価制度の見直し
評価制度の見直しは、人材育成の課題に対して有効な解決方法といえます。というのも、正しく評価されない環境は社員の離職を促してしまう原因となるからです。
評価制度は会社が目指す方向性と社員の日頃の行いがマッチしているかを示すため、客観性が重視されます。
あわせて、評価プロセスの見直しも行うとよいでしょう。経営目標達成のために何が必要か、そのためにどう行動すればいいかを明確に示すため、評価プロセスが明確であれば、社員も則って行動できるようになります。
制度を見直したあとは、見直した内容をしっかりと周知しましょう。
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③IT化の促進
IT化の促進は、生産性の向上に有効です。効率化によって長時間労働が解消されれば、残業代といったコストの削減にくわえて利益が増加します。またワークライフバランスの確保による従業員エンゲージメントの向上といった、さまざまな効果をもたらすのです。
IT化は初期投資が必要になる解決方法といえます。しかし長期的に見ると経営課題の解決や収益の向上につながるため、できるだけ早期の対応が必要です。
④ナレッジの共有
ナレッジの共有は、営業力における課題の解決方法のひとつ。成果を生み出している社員のナレッジを共有し、個々が実践できるようにすると一人ひとりが成果を生み出せるようになります。それにより企業全体の売り上げアップにつながるのです。
ポイントは優秀な社員を抽出し、ナレッジの共有を促すこと。優秀な社員の行動特性を洗い出せば人材育成にも活用できます。タレントマネジメントシステムを導入し、優秀社員が抽出できる環境を整えましょう。
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⑤コストの見直し
定期的にコストを見直すと、収益面の課題解決につながります。また業務フローや組織状況を見える化するなかで、コストの無駄を見つけて解消していけば、経営のコアな部分にリソースが確保できるでしょう。
５．経営課題解決に役立つフレームワーク
経営課題の解決や事前対策には、フレームワークの活用がオススメです。ここでは、経営課題解決に役立つ5つのフレームワークをご紹介します。
- SWOT分析
- ロジックツリー
- PEST分析
- PDCAサイクル
- バリューチェーン分析
①SWOT分析
下記4つから経営課題を分析できるフレームワークです。
- S：強み（Strength）
- W：弱み（Weakness）
- O：機会（Opportunity）
- T：脅威（Threat）
内部環境と外部環境を多角的に見える化し、解決すべきポイントやその優先度、解決策の策定に役立ちます。経営課題解決のため、自社を取り巻く環境を多角的に分析したい場合にオススメです。
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SWOT分析とは事業戦略の検討の場面でよく利用されるフレームワークの一つです。
そこで、
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②ロジックツリー
経営課題をツリー状に細分化し、ロジカルに解決策を策定できるフレームワークです。解決策だけでなく、経営課題の抽出にも役立ちます。
ロジックツリーを活用すると経営課題の全体像が把握できるため、課題を深堀し、1つひとつの課題に対する解決策を検討可能です。ロジックツリーには、さらに下記4タイプに分類できます。
- Whatツリー：要素を網羅的に把握
- Whyツリー：根本の原因を究明
- Howツリー：課題に対して改善策を挙げる
- KPIツリー：KPIを達成するためのさらに細かいKPIの設定
経営課題を解決する際はWhyツリーで原因を究明し、Howツリーで具体的な解決策を策定するとよいでしょう。
③PEST分析
下記4つの要素から経営課題を分析できるフレームワークです。
- P：政治（Politics）
- E：経済（Economy）
- S：社会（Social）
- T：技術（Technology）
外部の影響が大きい経営課題に対して有効です。どの点が課題に対して大きく影響しているかを分析しながら、各要素に対して必要な解決策を策定できます。
PEST分析とは？【目的・やり方をわかりやすく解説】具体例
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④PDCAサイクル
課題解決に最もよく使われるフレームワークです。
- P：計画（Plan）
- D：実行（Do）
- C：評価（Check）
- A：改善（Action）
PDCAを活用すると経営課題解決のために適切な施策が実行でき、その結果と評価から解決へと導く改善を明確にできます。PDCAを回して継続的に解決に取り組めば、経営課題の解消にもつながるでしょう。
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⑤バリューチェーン分析
競合との差別化を図る際に役立つフレームワークです。すべての事業活動において、どこに自社の付加価値があるかを洗い出せるため、ブランド力や収益面の課題解決に役立ちます。自社の強みだけでなく、弱みも抽出できる点が特徴です。
また事業活動の各工程が俯瞰でき、どの工程にどれくらいの経営資源を投下すべきかも可視化されます。つまり、企業利益の最大化を図る際にも役立つのです。
優先的に取り組むべき課題を把握でき、そのための経営資源の再分配などの施策が打てるため、効率的な企業経営へと導きます。
バリューチェーンとは？【意味や分析のやり方をわかりやすく】
バリューチェーンとは、企業における各事業活動を価値創造のための一連の流れとして把握し、各工程に付加価値を見いだすフレームワークのこと。
バリューチェーンを分析すると、自社のビジネスにおける強み・弱みを...
６．経営課題とその解決事例
ここでは、実際の経営課題とその解決事例をご紹介します。
【経営課題①】営業体制を強化したい
自動車・電子部品製造販売を行う製造業の事例です。
急激な市場変化の波を受け、大幅な売り上げ減少に直面。その突破口として、売り上げに直接影響のある営業の体制強化を経営課題に設定しました。具体的な解決方法は、営業プロセスの改善とPDCAの仕組み構築です。
結果的に事業構造や経営構造の変革にまで取り組め、事業展開を前向きに捉える風土が形成されました。その解決プロセスは下記のとおりです。
- 自社の強み把握と営業プロセスの分析：現状把握と課題の明確化
- 計画策定とプロセス改善：営業プロセスの見える化
結果の管理と分析：営業マネジメント体制の構築、売上向上のためのKPI抽出（客観性のある営業目標の設定）、管理職による継続的なPDCA推進。結果を分析・共有し、課題と対策をメンバー間で検討し当事者意識を醸成
【経営課題②】競争力のある製品を開発したい
産業用PCおよび周辺機機材の製造を行う製造業の事例です。
主要取引先のパソコン事業撤退により、平成27年より売上高の減少が続いていました。具体的な解決方法は、収益回復と下請け脱却のために独自製品（生産工場でのIT化促進を目的としたPC）の開発による新市場開拓です。
結果、収益状況は減少傾向から上昇軌道に乗り、成長可能性が明確となりました。その解決プロセスは下記のとおりです。
- 市場理解とニーズの確認：自社製品の想定市場分野の選定や想定用途の現状確認、想定市場の理想状況の想定や措定ニーズの洗い出し
- 顧客ニーズへの適応評価：自社製品の利点の再確認と顧客メリットの洗い出し、顧客提供価値の設定
- 検討した仮説の検証、要望再確認と営業ターゲットの選定：ターゲットの設定とアプローチ、サンプル提示とプレゼンテーション、要望事項の吸い上げや成果の洗い出し、営業重点ターゲットの決定
【経営課題③】物流コストを削減したい
包装資材や家庭紙、店舗用品を扱う卸売業の事例です。
リーマンショック後の流通環境の激変や物流業務における採算性の不透明、コスト削減を図るうえでの業務改善を経営課題として設定。解決策として、競争力強化に向けた物流業務の改善を図りました。
結果、物流コストの見える化によって顧客別収益が把握できるようになったほか、物流管理指標の設定により継続的管理の仕組みが定着。設定した管理指標は、物流系比率やピッキングミス率、クレーム率などで、解決プロセスは下記のとおりです。
- 課題の設定と改善の方向性理解：経営主導のプロジェクト検討体制を構築し、課題の設定と改善の方向性を理解
- 物流業務の定量化・見える化：物流業務の定量的見える化を行い、業務フローの見直しやコスト削減などを検討
- 施策実行と管理指標による継続改善：改善目標や物流管理指標（KPI）の設定、管理体制の構築とKPIの月次管理・継続改善
