HRテック（HR TECH）とは？ 国内市場と今後の動向

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IT技術の急速な進化の影響を受け、今、人事・組織マネジメントが大きく変貌を遂げようとしてあいます。その鍵になるのが、HRテック（HR TECH）と呼ばれるサービスです。

  • HRテックとは何か
  • 国内市場と今後の動向

などについて解説していきます。

１．HRテックとは？

HRテックは、Human ResourcesとTechnologyを掛け合わせた略語です。HRテックとは、

  • モバイルやビッグデータ解析
  • IoTやAI（人工知能）
  • クラウドサービス

など最先端のIT技術とHR分野が融合して生まれた、従前にない新しい人事・組織マネジメントサービスのこと。導入により、採用や配置、人材育成などのさまざまな人事業務が効率良く行えると注目されているのです。

HR TECHの読み方

HR TECHは、「エイチアール　テック」と読みます。

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２．IT・AI活用によって人事業務を革新

HRテックは、ITやAIの最先端技術を人的資源管理に用いることで人事業務に革新的な変革をもたらしたのです。従来の人事管理部門は人事評価制度などを見ても分かる通り、アナログ的な業務が主流でした。

しかし、テクノロジーの進化や活用に伴い、人事管理の領域にも技術革新が起こっています。AIとウエアラブル技術を活用して、組織の幸福度を測るといったシステムまで出来上がっているのです。

HRとテクノロジーの融合は、あらゆる企業活動に活用できるデータの、

  • 管理
  • 一元化
  • 効率化

を可能としました。

AI（人工知能）とは？

ここ数年、AI（人工知能）の有用性が注目を集めています。

人工知能に決まった定義はありません。人工知能と呼ばれるものは、たとえば介護ロボットのように人間が設計したプログラムを使って動くものです。また、AI将棋のように機械学習（Machine Learning）によって機械自らが判断ロジックを学ぶものなどもあります。

定義はさまざまですが、進化した科学技術の象徴であるといえるでしょう。

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３．HRテックが活用されている領域

HRテックは、人的資源管理とテクノロジーが融合した新システムです。このHRテックが実際に活用されている領域は3つあります。

  1. 人事業務のデータ化・一元管理
  2. オペレーションの効率化
  3. 分析や仮説立案の精度・速度の向上

①人事業務のデータ化・一元管理

社員が増えると、

  • 顔と名前が一致しない
  • 異動前、どこの部署にいた？

など人事に関するデータも増大し、データ管理も煩雑になるでしょう。HRテックは人事業務に関するあらゆる情報をコンピューターの中にデータ化して、一元管理を実現。

社員のメインページを開けば、属性、異動歴、研修履歴、人事評価など多彩な項目がクリックで簡単に表示できるのです。

②オペレーションの効率化

HRテックは、オペレーションの面でも優れた効果を発揮します。昔から、給与計算など大量のデータを扱うオペレーション分野でIT化が進んでいました。

HRテックでは、IT技術によりオペレーションのノウハウを人事管理業務全般に波及させることに成功。これにより人事関連のオペレーション業務の効率化が一層進んだのです。

③分析や仮説立案の精度・速度の向上

HRテックが人工知能などのIT技術と融合して、最も大きな変化を遂げたのが、分析や仮説立案の側面です。

既存データを用いた現状分析や仮説立案の精度を高めるだけでなく、ビッグデータの解析技術などを用いて分析・立案に要する時間を短縮しました。

単なる人事データ管理に終わらないのが、HRテックが活用される大きな理由です。

タレントマネジメント領域でもAIを活用できる？

「タレントマネジメントの領域でAIが活用できるのか」について、人事に携わる者の間で話題となっています。タレントマネジメントは、ハイポテンシャルな人材を早期に発掘、育成していく手法のこと。

人工知能やビッグデータ解析技術がそれぞれの企業の中に隠れるハイポテンシャルな人材発掘をピンポイントで指摘してくれるかというと…残念ながら今は、そこまでの期待はできないようです。しかし、

  • 社内でHRテックのシステムを構築
  • 人事データを効率的に一元管理

する中で、タレントマネジメントに応用できるようなデータやロジックの整理を行うことには意味があるでしょう。

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日本企業はHRテックの浸透が遅れ気味

長く日本企業は、年功序列の考え方に基づいた「職能給制度」を採用してきました。そのため人事関連業務のデータ管理や科学的な分析をしなくても、

  • ある年齢がきたら全員昇進
  • 課長の次は部長

というように自動的にポジションを決定できていたのです。そのため、諸外国に比べHRテックの浸透は遅れ気味といえるでしょう。

しかしポジションに対して適任者を配置する「職務等級制度」の導入が進めば、日本も変わるのではないでしょうか。HRテックが広い視野で多岐にわたる人事案件の判断材料を提供してくれる存在になると考えられるのです。

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４．HRテックの導入によって期待できる効果

IT技術の進歩と人的資源管理を融合させたHRテックは、人事管理に大きな変革をもたらします。HRテック導入によって期待できる効果には、何があるのでしょう？大きく4つあると考えられています。

  1. ソーシャルメディアを通した人材獲得
  2. AIのリコメンデーションによる効率的な面接
  3. データ分析による人材・組織開発
  4. 離職率の改善

①ソーシャルメディアを通した人材獲得

優秀な人材の確保は、企業にとって重要なポイントです。どうしたら効果的に優秀な人材を確保できるのでしょうか？ベストな方法は、社員紹介といわれています。

たとえば、人事部が社員紹介メールを社員に送った際、所定のアイコンをクリックすることで社員個人のソーシャルメディアから公募サイトへのリンク付けがされた投稿ができる仕組み。

HRテックと社員紹介がタッグを組むことでソーシャルメディアを通した仕組みづくりが可能です。またこれにより、誰が誰を紹介したかという情報も蓄積されるため、優秀な人材の紐付けも可能となるでしょう。

②AIのリコメンデーションによる効率的な面接

人事部の苦労の一つに、募集で集まった応募者の選別があります。候補者の絞り込みを効率良く行うのは至難の業です。しかしHRテックを導入すれば、モバイル端末を使ったリモート面接も可能になります。

オフィス訪問に限定されない採用活動ができるので、遠隔にいる人材の採用も容易になるでしょう。また、リモート面接ができるということは、新しいテクノロジーに対応できる優秀な人材である証。

HRテックを導入し、新卒採用や優秀な人材が多く流動する中途採用への活用を検討してみるとよいでしょう。

③データ分析による人材・組織開発

時代の流れは速く、求められる人材、求められる技術は刻々と変わり、企業も変化のスピードに合わせた柔軟な対応が求められているのです。

HRテックを導入すると、蓄積された膨大な人事データの分析や機械学習によって、採用候補者のシミュレーションの提案を受けることができます。

HRテックが得意とする分析やシミュレーションの活用を通して、最適な人材をマークしたり外部からの採用を企画したりといった人材・組織開発に効果が発揮できるのです。

④離職率の改善

HRテックは、離職率の問題にも効果を発揮します。過去の離職データをもとに、さまざまなシミュレーションを行えるからです。

今後離職の可能性が高い人材の早期発見や離職理由をもとに給与や勤務時間や就業場所といった条件設定を変えた際離職率に変化があるか、といったシミュレーションは試してみる価値があります。

属性から組織内の人間関係の相性などの分析もできるので、改善方法を模索するための一つのツールとしての活用が期待できます。

５．HRテックの業界における市場規模は？

HRテックの日本国内における市場規模について、2016年にミック経済研究所が行った調査結果と今後の予測があります。

それによると、2016年度のHRTechクラウド市場規模は119.2億円が見込まれており、2017年度は184.2億円、さらに2021年には613億円にまで国内市場規模が急拡大すると予測されているのです。

HRテックのシステム開発には、すでに多くの企業が参入しています。特徴を持ったシステムやカテゴリーごとのシステムをいくつかご紹介しましょう。

HRテックの日本国内市場と動向

2016年12月にミック経済研究所が発表した調査結果によると、2016年度の日本国内HR Techクラウド市場規模は119.2億円が見込まれていました。

2017年度は前年比54.5％増の184.2億円、東京オリンピックが開催される2020年に成長のピークを迎え、2021年度には613億円になると予測されています。

企業一覧

米国ではすでに驚異的な勢いで人事業務の効率化が進められており、定性的な業務判断の余地は徐々に狭められているのです。システムの発展には、米国の管理スタイルがもともとデータ主導型だったことが影響しているといわれています。

しかし、日米間では人材マネジメントのスタイルに大きな差があるため、米国のサービスを直ちに日本で導入することは難しいだろうと見られているのです。

日本では、雇用システムや人材マネジメントのスタイルから、従来のHRシステムに管理的側面が強く求められてきました。人材マネジメントのスタイルとは、

  • 解雇に当たっての法律の縛り
  • 企業間での人材の流動性の低さ
  • 人材市場の成熟度合いの低さ
  • 組織内部市場での人材供給・育成をメインとする

など。

その中、特に2015年以降、日本の人材マネジメントスタイルや課題にフィットした、さまざまなサービスが注目を集めるようになったのです。従来の人事管理システムからタレントマネジメントシステム、福利厚生やヘルスケアに至るまで、国内HRテックの領域も、発展を遂げています。

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ここからは、各種状況に特化したシステムを紹介します。

  1. 求人・マッチング
  2. 採用管理
  3. 社会保険手続
  4. 勤怠管理
  5. 給与計算
  6. 人材管理・評価、タレントマネジメント
  7. 社内コミュニケーション
  8. 福利厚生・教育
  9. 組織改善・データ分析

①求人・マッチング

優秀な人材を発掘するための求人やマッチングに関して特化しているのは、

  • WANTEDLY
  • careertrek
  • スタンバイ
  • mitsucari
  • Grow
  • OfferBox
  • TalentBase

などのシステムです。企業の抱える求人問題などを解決に導いてくれるでしょう。

②採用管理

募集から採用までの採用管理に特化し、煩雑な業務を一貫して管理できるシステムには、

  • ジョブカン採用管理
  • jinjer
  • HRMOS採用管理
  • ACCUUM
  • talentio
  • ジョブオプ採用管理

などがあります。

③社会保険手続

手続き漏れを避けたい社会保険の手続きに特化してシステムを開発しているのは、

  • SmartHR
  • Bizer

など。入社や退職、家族構成などの属性管理とリンクするだけでなく、社会保険の各種書類の自動作成も可能です。

④勤怠管理

人事評価やモチベーションの管理などを分析する基礎データにもなる勤怠管理に特化しているのは、

  • ジョブカン勤怠管理
  • jinjer
  • TeamSpirit
  • IEYASU
  • KING of TIME

など。ICカード打刻など、多彩な打刻やシフト管理機能との連動も思いのままです。

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⑤給与計算

膨大なデータを入力、管理しなければならない給与計算について特化しているのは、

  • MFクラウド給与
  • Workcloud
  • Gozal
  • Clear Works
  • 給与奉行

など。年末調整にも連動しており、手間のかかる作業も効率良く進められます。

⑥人材管理・評価、タレントマネジメント

システム開発の参入企業が最も多いのは、人材管理・評価・タレントマネジメント関連システムです。

  • カオナビ
  • あしたのチーム
  • Oracle
  • COCOREPO
  • SilkRoad
  • CYDAS

などがあり、被評価者へのフィードバックレポート作成機能も充実しています。

⑦社内コミュニケーション

組織改革などに有効な社内コミュニケーションシステムには、

  • Chatwork
  • Slack
  • Talknote
  • Yammer
  • WowTalk

などがあります。掲示板やグループチャット、スケジュールの共有など、社員同士のコミュニケーション活性になくてはならないシステムです。

⑧福利厚生・教育

従業員満足度にも直結している福利厚生や教育関連システムは、

  • FiNC
  • Schoo
  • TUNAG

など。フィットネスで健康増進に励める福利厚生や、生放送授業の動画配信でいつでもどこでも学べる教育システムは社員にも人気です。

⑨組織改善・データ分析

組織改善やデータ分析に特化しているシステムは、

  • SABUROKU
  • MOTIVATION CLOUD

など。既存システムの枠を超えて精神疾患の発症や超過勤務などを防ぐ「健康経営」をサポートしてくれるシステムも登場しています。

HRテックの今後の動向（米国編）

鈴木仁志氏（レジェンダ・グループのシンガポール法人代表取締役）によるレポートによると、HRテック先進国とされる米国では、HRデータの即時性や定性データの信頼性を高めることが今後の課題として挙げられています。

同時に、HRデータアナリストの必要性もクローズアップされているのです。

また、社員が日々使用するアプリケーションに自動HRシステムが組み込まれることで、HRシステムが「記録するためのシステム」から「エンゲージメントのためのシステム」に変わっていくだろうと見られています。

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ワークエンゲージメントは、主に従業員のメンタル面の健康度を示すもので、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を表す言葉です。 ここでは、 ワークエンゲージメントの定義、ワーカホリックとの違い ワークエ...

これらの動きが進んでいけば、HRシステムは、ビジネス環境や労働環境の変化に適応する上で必要な情報をリーダーに対してリアルタイムで提供可能になります。

このことから、環境変化に柔軟なマネジメントの実現を支援するものとして、多くの企業に注目されているのです。

６．HRテックが提供する主なシステムの種類

①ATS-Applicant Tracking System（採用応募者追跡システム）

企業の採用業務における、

  • 求人リストから応募フォームの作成
  • WEBへの掲載
  • ジョブ・ディスクリプションとの合致
  • 関連するキーワードを用いて応募者のスクリーニング

などの応募者管理に関する業務を一元化するシステムです。

欧米ではすでに母集団形成を担う他サービスとの連携なども行われており、採用業務に積極的に活用されており、大幅な業務の効率化、応募者の質や採用成果の向上が報告されています。

採用管理システムとは？ 採用管理システムの導入による自動化・効率化で採用プロセスのミスを防ぐ！
かつてはエクセル、メール、スケジューラーなどを駆使してバラバラに管理していた企業の選考プロセス。データを一元化できる「採用管理システム」を導入することで、思わぬミスや対応不足の改善が期待できるのです。...

選考管理システムとは？ 採用活動を効率的に行うためのツール
採用業務は作業が煩雑で多岐に渡るため非常に負担が大きく、担当者は雑務に追われてしまい、コア業務に集中できなくなりがちです。課題を解決するため、適切なシステム導入のポイントを紹介していきます。 「選考管...

②LMS-Learning Management Systems（学習管理システム）

企業においては、人材育成の分野で活用されており社員のオンデマンド学習や、人材育成計画の立案や学習、研修のプロセスの評価が可能となっています。

遠隔拠点をつないでのディスカッションやビデオカンファレンス、フォーラムの開催にも対応するなど、企業のコンプライアンス強化に向けた周知徹底にも用いられているのです。

③HRIS-Human Resources Information Systems（人事情報システム）

  • 社員情報といった人材管理
  • 給与管理や労務管理

などの人事業務を行う人事情報システム全般を指し、HR領域の情報の蓄積・共有、レポート化をはじめ、定型業務をより簡便かつ効率的に、低コストで行うことを目的に活用されています。

多くの日本企業にもすでに馴染みのあるシステムです。今後の潮流としては、タレントマネジメントシステムとの統合がさらに進んでいくものと見られています。

これらだけではなく、社員のエンゲージメント（≒組織への帰属意識やコミットメント）やリーダーとしての資質を数値化し評価可能とするIBMやKenexa（ケネクサ)などが、グローバル優良企業によって駆使されています。

これまで暗黙知的なルールのもと、完全に人の手による定性的な意思決定や判断がなされていたHRの世界。この世界に、経営陣がより有用なデータをリアルタイムで意思決定に活用可能とする画期的なシステムが次々に現れているのです。

人事システムとは？ 求められる人事システム構築戦略の転換
人事課題の変化や技術の進歩とともに、企業の人事システム導入や運用に対する考え方も変わってきています。労務管理などの定型業務を行う人事システムについては、かつては従業員が数百名規模というのが導入目安のラ...

７．HRテックの導入企業

HRテックを効率的に導入するには、実際の導入事例から学ぶのが一番でしょう。具体的事例と照らし合わせ、自社に合ったシステムを導入すれば、導入後のミスマッチも事前に防ぐことが可能です。

国内には、HRテックを導入、運用しているベンチャー企業が多くあります。その中から具体的事例をご紹介します。

株式会社マネーフォワード

カオナビ『株式会社マネーフォワード｜事例』https://www.kaonavi.jp/showcase/mnf/

株式会社マネーフォワードは、スマホで簡単に管理できる個人向け自動家計管理ツール「マネーフォワード」というサービスの提供で注目されている企業です。

自動貯金アプリの「しらたま」、「MONEY PLUS」という経済メディアも運営しており、創業以来順調に利用者数、業績、従業員数を伸ばしています。

  • 社員同士の理解を深めるとともに社員情報を効率的に管理したい
  • 人事評価にも使えるシステムを導入したい

という目的で「カオナビ」を導入。写真で人物を確認しながら、目標と進捗管理、フィードバックがまとめて管理できます。

職種をまたいだ人事評価の公平性を追求するための評価調整なども行いやすいのは、やはり顔写真を中心としたシステム構築に鍵があるようです。社員同士のつながりを強めることができたことも社内での高評価につながっています。