IT技術の急速な進化の影響を受け、今、人事・組織マネジメントが大きく変貌を遂げようとしてあいます。その鍵になるのが、HRテック（HR Tech）と呼ばれるサービスです。
- HRテックとは何か
- 国内市場と今後の動向
などについて解説していきます。
目次
- １．HR Tech（HRテック）とは？
- ２．IT・AI活用によって人事業務を革新
- ３．HR Techのテクノロジー解説
- ４．HR Techが活用される領域
- ５．HR Tech導入により期待できる効果
- ６．HR Techの企業・サービスの例
- ７．HR Tech業界の市場規模
- ８．HR Techが提供する主なシステムの種類
- ９．HR Techの導入事例（SMB・ベンチャー企業）
- １０．HR Techの導入事例（中堅・中小企業）
- １１．HR Techの導入事例（大手企業）
- １２．HR Techの2020年トレンド
- １３．日本企業のHR Tech浸透が遅れている理由
- １４．タレントマネジメント領域でもAIを活用できる？
- １５．HR Techに関するセミナー・イベント
１．HR Tech（HRテック）とは？
HRテックとは、
- モバイルやビッグデータ解析
- IoTやAI（人工知能）
- クラウドサービス
など最先端のIT技術とHR分野が融合して生まれた、従前にない新しい人事・組織マネジメントサービスのこと。導入により、採用や配置、人材育成などのさまざまな人事業務が効率良く行えると注目されています。
２．IT・AI活用によって人事業務を革新
HRとテクノロジーの融合は、あらゆる企業活動に活用できるデータの、
- 管理
- 一元化
- 効率化
を可能としました。
HRテックは、ITやAIの最先端技術を人的資源管理に用いることで人事業務に革新的な変革をもたらしたのです。従来の人事管理部門は人事評価制度などを見ても分かる通り、アナログ的な業務が主流でした。
しかし、テクノロジーの進化や活用に伴い、人事管理の領域にも技術革新が起こっています。AIとウエアラブル技術を活用して、組織の幸福度を測るといったシステムまで出来上がっているのです。
３．HR Techのテクノロジー解説
加速度的に進化するIT技術により、HRテックはめざましい発展を遂げています。HRテックと関連の強いテクノロジーに関する基礎知識を解説します。
ビッグデータとは？
これまで使用されてきたデータベース管理システムでは記録や分析が困難なほど巨大なデータ群をビッグデータと言います。「ビッグ」は単なるデータ量の話ではなく、多種多様な形式や性格を持つ非構造化・非定型的なデータを扱うことから呼ばれます。
AI（人工知能）とは？
ここ数年、AI（人工知能）の有用性が注目を集めています。人工知能と呼ばれるものは、たとえば介護ロボットのように人間が設計したプログラムを使って動くものです。また、AI将棋のように機械学習（Machine Learning）によって機械自らが判断ロジックを学ぶものなどもあります。
クラウド（クラウドコンピューティング）とは？
ネットワーク経由でソフトウェアやハードウェアをサービス提供する形式が近年普及してきました。その際に利用するコンピューター資源をクラウドと呼びます。
ユーザーがサービスを利用するには、従来はインストールやライセンス購入が必要でした。現在はクラウドにより、インターネット環境があればいつでもサービスが利用可能となりました。
クラウドは利用形態により3種類に分類されます。
- Saas（サース）
- Paas（パース）
- Iaas（アイアース）
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モバイルとは？
スマートフォンやノートパソコンなど、居場所を固定せず持ち歩くことを前提に作られた、インターネット環境設定が整えられている端末のこと。モバイル端末への対応を「モバイルフレンドリー」と呼びます。
現在ではスマホを利用した勤怠管理システムやシフト調整サービスなどが普及し、利用者のサービス利便性が高まりつつあります。
SNSとは？
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）とは、インターネットにおいて社会的なネットワークを構築し、交流を行うサービスです。その性質上、コミュニティ型の会員制サービスである場合が多いでしょう。多数のユーザー参加によりサービスやコンテンツが発展します。
HR Techでは社内コミュニケーションを促進するサービスや、社内向けのチャットアプリが開発されています。
４．HR Techが活用される領域
HRテックは、人的資源管理とテクノロジーが融合した新システムです。このHRテックが実際に活用されている領域は3つあります。
- 人事業務のデータ化・一元管理
- オペレーションの効率化
- 分析や仮説立案の精度・速度の向上
機能①人事業務のデータ化・一元管理
社員が増えると、
- 顔と名前が一致しない
- 異動前、どこの部署にいた？
など人事に関するデータも増大し、データ管理も煩雑になるでしょう。HRテックは人事業務に関するあらゆる情報をコンピューターの中にデータ化して、一元管理を実現。
社員のメインページを開けば、属性、異動歴、研修履歴、人事評価など多彩な項目がクリックで簡単に表示できるのです。
機能②オペレーションの効率化
HRテックは、オペレーションの面でも優れた効果を発揮します。昔から、給与計算など大量のデータを扱うオペレーション分野でIT化が進んでいました。
HRテックでは、IT技術によりオペレーションのノウハウを人事管理業務全般に波及させることに成功。これにより人事関連のオペレーション業務の効率化が一層進んだのです。
機能③分析や仮説立案の精度・速度の向上
HRテックが人工知能などのIT技術と融合して、最も大きな変化を遂げたのが、分析や仮説立案の側面です。
既存データを用いた現状分析や仮説立案の精度を高めるだけでなく、ビッグデータの解析技術などを用いて分析・立案に要する時間を短縮しました。
単なる人事データ管理に終わらないのが、HRテックが活用される大きな理由です。
５．HR Tech導入により期待できる効果
IT技術の進歩と人的資源管理を融合させたHRテックは、人事管理に大きな変革をもたらします。HRテック導入によって期待できる効果には、何があるのでしょう？大きく4つあると考えられています。
- ソーシャルメディアを通した人材獲得
- AIのリコメンデーションによる効率的な面接
- データ分析による人材・組織開発
- 離職率の改善
①ソーシャルメディアを通した人材獲得
優秀な人材の確保は、企業にとって重要なポイントです。どうしたら効果的に優秀な人材を確保できるのでしょうか？ベストな方法は、社員紹介といわれています。
たとえば、人事部が社員紹介メールを社員に送った際、所定のアイコンをクリックすることで社員個人のソーシャルメディアから公募サイトへのリンク付けがされた投稿ができる仕組み。
HRテックと社員紹介がタッグを組むことでソーシャルメディアを通した仕組みづくりが可能です。またこれにより、誰が誰を紹介したかという情報も蓄積されるため、優秀な人材の紐付けも可能となるでしょう。
②AIのリコメンデーションによる効率的な面接
人事部の苦労の一つに、募集で集まった応募者の選別があります。候補者の絞り込みを効率良く行うのは至難の業です。しかしHRテックを導入すれば、モバイル端末を使ったリモート面接も可能になります。
オフィス訪問に限定されない採用活動ができるので、遠隔にいる人材の採用も容易になるでしょう。また、リモート面接ができるということは、新しいテクノロジーに対応できる優秀な人材である証。
HRテックを導入し、新卒採用や優秀な人材が多く流動する中途採用への活用を検討してみるとよいでしょう。
③データ分析による人材・組織開発
時代の流れは速く、求められる人材、求められる技術は刻々と変わり、企業も変化のスピードに合わせた柔軟な対応が求められているのです。
HRテックを導入すると、蓄積された膨大な人事データの分析や機械学習によって、採用候補者のシミュレーションの提案を受けることができます。
HRテックが得意とする分析やシミュレーションの活用を通して、最適な人材をマークしたり外部からの採用を企画したりといった人材・組織開発に効果が発揮できるのです。
④離職率の改善
HRテックは、離職率の問題にも効果を発揮します。過去の離職データをもとに、さまざまなシミュレーションを行えるからです。
今後離職の可能性が高い人材の早期発見や離職理由をもとに給与や勤務時間や就業場所といった条件設定を変えた際離職率に変化があるか、といったシミュレーションは試してみる価値があります。
属性から組織内の人間関係の相性などの分析もできるので、改善方法を模索するための一つのツールとしての活用が期待できます。
米国ではすでに驚異的な勢いで人事業務の効率化が進められており、定性的な業務判断の余地は徐々に狭められています。システムの発展には、米国の管理スタイルがもともとデータ主導型だったことが影響しているといわれています。
しかし、日米間では人材マネジメントのスタイルに大きな差があるため、米国のサービスを直ちに日本で導入することは難しいだろうと見られているのです。
国内HR Techの領域
日本では、雇用システムや人材マネジメントのスタイルから、従来のHRシステムに管理的側面が強く求められてきました。人材マネジメントのスタイルとは、
- 解雇に当たっての法律の縛り
- 企業間での人材の流動性の低さ
- 人材市場の成熟度合いの低さ
- 組織内部市場での人材供給・育成をメインとする
など。
その中、特に2015年以降、日本の人材マネジメントスタイルや課題にフィットした、さまざまなサービスが注目を集めるようになったのです。従来の人事管理システムからタレントマネジメントシステム、福利厚生やヘルスケアに至るまで、国内HRテックの領域も、発展を遂げています。
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６．HR Techの企業・サービスの例
HRテックのシステム開発には、すでに多くの企業が参入しています。特徴を持ったシステムやカテゴリーごとのシステムをいくつかご紹介しましょう。
- 求人・マッチング
- 採用管理
- 社会保険手続
- 勤怠管理
- 給与計算
- 人材管理・評価、タレントマネジメント
- 社内コミュニケーション
- 福利厚生・教育
- 組織改善・データ分析
①求人・マッチングのHR Techサービス
優秀な人材を発掘するための求人やマッチングに関して特化しているのは、
- WANTEDLY
- careertrek
- スタンバイ
- mitsucari
- Grow
- OfferBox
- TalentBase
などのシステムです。企業の抱える求人問題などを解決に導いてくれるでしょう。
②採用管理のHR Techサービス
募集から採用までの採用管理に特化し、煩雑な業務を一貫して管理できるシステムには、
- ジョブカン採用管理
- jinjer
- HRMOS採用管理
- ACCUUM
- talentio
- ジョブオプ採用管理
などがあります。
③社会保険手続のHR Techサービス
手続き漏れを避けたい社会保険の手続きに特化してシステムを開発しているのは、
- SmartHR
- Bizer
など。入社や退職、家族構成などの属性管理とリンクするだけでなく、社会保険の各種書類の自動作成も可能です。
④勤怠管理のHR Techサービス
人事評価やモチベーションの管理などを分析する基礎データにもなる勤怠管理に特化しているのは、
- ジョブカン勤怠管理
- jinjer
- TeamSpirit
- IEYASU
- KING of TIME
など。ICカード打刻など、多彩な打刻やシフト管理機能との連動も思いのままです。
シフト管理とは？ 目的、手法、課題、効率化のメリット、管理方法、管理システムについて
アルバイトやパートタイマーなどがいる職場では、シフト管理を行うことが一般的です。しかし、シフト管理は管理者の手間になるほか、管理コストもかかる効率の悪い作業と考えられています。
シフト管理とは何か
...
⑤給与計算のHR Techサービス
膨大なデータを入力、管理しなければならない給与計算について特化しているのは、
- MFクラウド給与
- Workcloud
- Gozal
- Clear Works
- 給与奉行
など。年末調整にも連動しており、手間のかかる作業も効率良く進められます。
⑥人材管理・評価、タレントマネジメントのHR Techサービス
システム開発の参入企業が最も多いのは、人材管理・評価・タレントマネジメント関連システムです。
- カオナビ
- あしたのチーム
- Oracle
- COCOREPO
- SilkRoad
- CYDAS
などがあり、被評価者へのフィードバックレポート作成機能も充実しています。
⑦社内コミュニケーションのHR Techサービス
組織改革などに有効な社内コミュニケーションシステムには、
- Chatwork
- Slack
- Talknote
- Yammer
- WowTalk
などがあります。掲示板やグループチャット、スケジュールの共有など、社員同士のコミュニケーション活性になくてはならないシステムです。
⑧福利厚生・教育のHR Techサービス
従業員満足度にも直結している福利厚生や教育関連システムは、
- FiNC
- Schoo
- TUNAG
など。フィットネスで健康増進に励める福利厚生や、生放送授業の動画配信でいつでもどこでも学べる教育システムは社員にも人気です。
⑨組織改善・データ分析のHR Techサービス
組織改善やデータ分析に特化しているシステムは、
- MOTIVATION CLOUD
など。既存システムの枠を超えて精神疾患の発症や超過勤務などを防ぐ「健康経営」をサポートしてくれるシステムも登場しています。
７．HR Tech業界の市場規模
HRテックの日本国内における市場規模について、2016年にミック経済研究所が行った調査結果と今後の予測があります。
それによると、2016年度のHRTechクラウド市場規模は119.2億円が見込まれており、2017年度は184.2億円、さらに2021年には613億円にまで国内市場規模が急拡大すると予測されているのです。
国内HR Techの市場規模と盛り上がり
2016年12月にミック経済研究所が発表した調査結果によると、2016年度の日本国内HR Techクラウド市場規模は119.2億円が見込まれていました。
2017年度は前年比54.5％増の184.2億円、東京オリンピックが開催される2020年に成長のピークを迎え、2021年度には613億円になると予測されています。
HR Techの今後の動向（米国編）
鈴木仁志氏（レジェンダ・グループのシンガポール法人代表取締役）によるレポートによると、HRテック先進国とされる米国では、HRデータの即時性や定性データの信頼性を高めることが今後の課題として挙げられています。
同時に、HRデータアナリストの必要性もクローズアップされているのです。
また、社員が日々使用するアプリケーションに自動HRシステムが組み込まれることで、HRシステムが「記録するためのシステム」から「エンゲージメントのためのシステム」に変わっていくだろうと見られています。
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これらの動きが進んでいけば、HRシステムは、ビジネス環境や労働環境の変化に適応する上で必要な情報をリーダーに対してリアルタイムで提供可能になります。
このことから、環境変化に柔軟なマネジメントの実現を支援するものとして、多くの企業に注目されているのです。
８．HR Techが提供する主なシステムの種類
①ATS-Applicant Tracking System（採用応募者追跡システム）
企業の採用業務における、
- 求人リストから応募フォームの作成
- WEBへの掲載
- ジョブ・ディスクリプションとの合致
- 関連するキーワードを用いて応募者のスクリーニング
などの応募者管理に関する業務を一元化するシステムです。
欧米ではすでに母集団形成を担う他サービスとの連携なども行われており、採用業務に積極的に活用されており、大幅な業務の効率化、応募者の質や採用成果の向上が報告されています。
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②LMS-Learning Management Systems（学習管理システム）
企業においては、人材育成の分野で活用されており社員のオンデマンド学習や、人材育成計画の立案や学習、研修のプロセスの評価が可能となっています。
遠隔拠点をつないでのディスカッションやビデオカンファレンス、フォーラムの開催にも対応するなど、企業のコンプライアンス強化に向けた周知徹底にも用いられているのです。
③HRIS-Human Resources Information Systems（人事情報システム）
- 社員情報といった人材管理
- 給与管理や労務管理
などの人事業務を行う人事情報システム全般を指し、HR領域の情報の蓄積・共有、レポート化をはじめ、定型業務をより簡便かつ効率的に、低コストで行うことを目的に活用されています。
多くの日本企業にもすでに馴染みのあるシステムです。今後の潮流としては、タレントマネジメントシステムとの統合がさらに進んでいくものと見られています。
これらだけではなく、社員のエンゲージメント（≒組織への帰属意識やコミットメント）やリーダーとしての資質を数値化し評価可能とするIBMやKenexa（ケネクサ)などが、グローバル優良企業によって駆使されています。
これまで暗黙知的なルールのもと、完全に人の手による定性的な意思決定や判断がなされていたHRの世界。この世界に、経営陣がより有用なデータをリアルタイムで意思決定に活用可能とする画期的なシステムが次々に現れているのです。
人事システムとは？ 求められる人事システム構築戦略の転換
度重なる法改正、働き方改革、採用市場の高騰……人事担当者の業務は尽きず煩雑化しています。人事システムを導入し、組織全体で活用することにより、人事から労務まで業務の効率化を図ることができます。生産性を高...
９．HR Techの導入事例（SMB・ベンチャー企業）
HRテックを効率的に導入するには、実際の導入事例から学ぶのが一番でしょう。具体的事例と照らし合わせ、自社に合ったシステムを導入すれば、導入後のミスマッチも事前に防ぐことが可能です。
国内には、HRテックを導入、運用しているベンチャー企業が多くあります。その中から具体的事例をご紹介します。
株式会社マネーフォワードの事例
スマホで簡単に管理できる個人向け自動家計管理ツール「マネーフォワード」をサービス提供する株式会社マネーフォワード。
- 社員同士の理解を深めるとともに社員情報を効率的に管理したい
- 人事評価にも使えるシステムを導入したい
という目的で「カオナビ」を導入。写真で人物を確認しながら、目標と進捗管理、フィードバックがまとめて管理できます。
職種をまたいだ人事評価の公平性を追求するための評価調整なども行いやすいのは、やはり顔写真を中心としたシステム構築に鍵があるようです。社員同士のつながりを強めることができたことも社内での高評価につながっています。
１０．HR Techの導入事例（中堅・中小企業）
従業員規模が大きい企業ほど、HRテックの導入効果は大きくなります。経営判断にスピードが求められる中小企業がHRテックを導入することにより、具体的にどのような影響があるのか、一例をご紹介します。
オイシックス・ラ・大地株式会社の事例
2017年に大地を守る会と経営統合、さらに2018年にらでぃっしゅぼーやと経営統合を行ったオイシックス・ラ・大地。2000年に設立された新興企業ながら2019年3月時点で670名もの従業員を抱えています。
- 経営判断に役立つ人材データベースを構築したい
- 独自の人事評価制度“オイジン”を効果的に進化させたい
- タレントマネジメントを円滑に運用したい
上記の目的にてカオナビを導入。従業員の意識を高め、積極的な人材育成を図るべくシステム活用されています。
１１．HR Techの導入事例（大手企業）
社内コミュニケーションを円滑にし、チームワークを重視した人材活用が求められる大企業。ところが1,000人、3,000人、5,000人……と従業員数が増すにつれ、経営陣は人材の情報を掴みづらくなります。大小さまざまな課題を抱える大企業が、どのようにHRテックを導入し解決したのか、一例をご紹介しましょう。
株式会社吉野家ホールディングスの事例
牛丼チェーンの吉野家のほか、讃岐うどんのはなまる、寿司の京樽、ステーキのアークミールなど、国内外で2,900店以上を展開する大手チェーングループの吉野家ホールディングス。
- グループ内で人材情報を一元管理したい
- 社員の顔と名前を一致させたい
- 埋もれている人材を可視化したい
などの目的でカオナビを導入。グループ各社それぞれの目的やねらいに合わせ活用を開始しました。
１２．HR Techの2020年トレンド
労働人口の減少。人材不足が顕在化し倒産の危機が相次ぐ国内市場において、人材を捻出すべく女性活躍推進や働き方の多様化が声高に叫ばれるようになりました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や東京オリンピック開催の危機もあり、企業はテレワークを推進し、現在でもオフィス出勤を控える従業員が多くでしょう。
- ①離職リスクのリサーチ・分析で人材流出を防止
- ②長時間労働や深夜・休日残業の削減を目的にしたデータ活用
- ③在宅ワーク推進ツールの活用
現在のトレンドの主幹は上記が一例として挙げられます。時代によりHRテックの需要は変化しますが、どのような状況下でも自社の課題を明確にし、使いやすい適切なHRテックを選択することが成功の鍵であると言えます。
①離職リスクのリサーチ・分析で人材流出を防止
退職者データを分析することで自社の離職傾向を掴み、流出を予防する施策を打つことで人材不足解消を目指す動きが盛んです。人材マネジメントツールの盛り上がりにより、従業員の細かな勤務記録から人事評価内容、従業員満足度のリサーチ結果まで、複数の情報を一元管理し分析対象とすることが可能となりました。
②長時間労働や深夜・休日残業の削減を目的にしたデータ活用
従業員の出退勤時刻や、社内移動時に必要な扉の開閉データなどを収集・解析することにより、労働時間の実態や従業員の社内行動を細かく把握します。勤怠管理システムを活用することで従業員の一日の活動状況を可視化することが可能となりました。業務の偏りを是正し、長時間労働を改善する企業が増えています。
③在宅ワーク推進ツールの活用
政府主導の全国的なテレワーク推進により、在宅勤務制度の導入企業が拡大しています。在宅のテレワークには、社内コミュニケーションツールや会議システムが欠かせません。また従業員のパフォーマンスを計測し評価するシステムも必要となります。
不規則な就業時間になりがちな業種・職種や、子育て・介護に従事する従業員を抱える企業が、従業員の勤務継続を支援する目的で導入検討するケースが多く見受けられます。
１３．日本企業のHR Tech浸透が遅れている理由
長く日本企業は、年功序列の考え方に基づいた「職能給制度」を採用してきました。そのため人事関連業務のデータ管理や科学的な分析をしなくても、
- ある年齢がきたら全員昇進
- 課長の次は部長
というように自動的にポジションを決定できていたのです。そのため、諸外国に比べHRテックの浸透は遅れ気味といえるでしょう。
しかしポジションに対して適任者を配置する「職務等級制度」の導入が進めば、日本も変わるのではないでしょうか。HRテックが広い視野で多岐にわたる人事案件の判断材料を提供してくれる存在になると考えられるのです。
【仕組みを解説】年功序列とは？ 成果主義と何が違う？ 日本型雇用の2つの特徴
日本特有の雇用制度といわれる年功序列。成果主義が台頭しつつある現代でも、年功序列を導入している企業はまだ多くあるようです。
年功序列とはどんな制度なのか
意味や特徴
成果主義との違い
年功序列のメリ...
１４．タレントマネジメント領域でもAIを活用できる？
「タレントマネジメントの領域でAIが活用できるのか」について、人事に携わる方の間で話題となっています。タレントマネジメントは、ハイポテンシャルな人材を早期に発掘、育成していく手法のこと。人工知能やビッグデータ解析技術がそれぞれの企業の中に隠れるハイポテンシャルな人材発掘をピンポイントで指摘してくれるかというと……残念ながら今は、そこまでの期待はできないようです。しかし、
- 社内でHRテックのシステムを構築
- 人事データを効率的に一元管理
する中で、タレントマネジメントに応用できるようなデータやロジックの整理を行うことには意味があるでしょう。
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人事領域では昨今、人材情報を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）や人的資本経営が関心を集めています。こうした背景から人材情報を管理・活用するツールとして、タレントマネジメントシステムが注目...
１５．HR Techに関するセミナー・イベント
人材管理、人事評価、タレントマネジメントなど、カオナビのイベントでは幅広いテーマを扱い、それぞれ専門的な情報提供および交流を図っています。
- イマドキ世代とのギャップをHRテクノロジーで克服！ エンゲージメントを高めるこれからの人事評価とは
- “活きた人材管理”のために絶対押さえておくべきポイント 〜タレントマネジメントにおける気をつけるべき落とし穴とは？〜
- データの活用と人事の未来を語る！
上記のようなイベントを随時開催中です。詳細はカオナビのセミナー・イベント情報をご覧ください。