通勤手当とは、従業員の通勤費用を補助するために企業が支給する福利厚生で、法的な支給義務はなく企業の裁量で金額や条件を決定します。本記事では、交通費との違い、非課税限度額（最大15万円）と課税ルール、通勤手段別の計算方法、社会保険での扱い、制度設計のポイント、不正受給の防止策までを解説します。
目次
１．通勤手当とは？
通勤手当とは、従業員が自宅から勤務先までの通勤にかかる費用を補助するために企業が支給する手当のことです。
通勤手当は法律で義務付けられたものではなく、企業が任意で支給するものですが、多くの企業が福利厚生の一環として導入しています。支給額や支給条件は企業ごとに異なり、就業規則や雇用契約書で定められます。電車・バスなどの公共交通機関利用者には定期券代を、マイカー通勤者にはガソリン代や距離に応じた金額を支給するのが一般的です。
【人事・労務の「めんどうくさい」「時間がかかる」を一気に解決！】タレントマネジメントシステム「カオナビ」ならコストを抑えて人事労務管理を効率化！
●紙やExcelの帳票をテンプレートでペーパーレス化
●給与明細の発行や配布がシステム上で完結できる
●年末調整の記入や書類回収もクラウドで簡単に
●人材情報の一元化・見える化で人材データを活用できる
●ワークフローで人事評価の運用を半自動化できる
⇒詳しくはこちらから
2025年4月から大幅改正される「育児介護休業法」とは？
・改正のポイントを社労士が解説
・育成・介護の改正イメージを図解でわかりやすく
・法改正で対応すべき内容をチェックリストで確認
無料の解説資料をダウンロード⇒こちらから
２．通勤手当と関連手当の比較表
通勤手当とは従業員の通勤費用を補助する福利厚生で、法的な支給義務はなく、支給の有無・金額・方法は企業が自由に定められます。
労働基準法では通勤手当の支給を義務づけておらず、企業の裁量で支給の有無や金額、支給方法などを自由に定められます。
そのため支給条件、支給額、支給形式などは企業によってさまざまです。支給形式では、基本給とは別に通勤手当として支給、もしくは定期券など物品での支給が多く見られます。
手当とは？ 主な種類一覧、課税・非課税対象をわかりやすく
初期費用無料！ めんどうな紙の給与明細の発行がWEBでカンタンに。
「カオナビ労務」で時間が掛かっていた給与明細発行業務を解決！
⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスし...
福利厚生とは？【制度を簡単に】種類一覧、人気ランキング
導入している福利厚生、本当に従業員エンゲージメント向上に貢献していますか？
カオナビなら必要・不要な福利厚生を見える化し、エンゲージメント向上＆コスト削減！
⇒ 【公式】https://www.kao...
通勤手当の支給義務はない
通勤手当の支給について法的義務はありません。しかし就業規則や給与規定に明示されている場合は労働条件とみなされて、労働契約法による支給義務が生じます。
たとえば雇用契約書や労働条件通知書で各従業員と合意した支給額と、就業規則や給与規程で規定された支給額が異なる場合は、高い方の金額を支払わなければなりません。
通勤手当の非課税限度額の引き上げとは？
2016年の所得税法改正において、通勤手当の非課税限度額が変更されました。
通勤手当は一定の限度額まで非課税とされており、支給額は通勤に使用する交通機関や交通用具（自動車や自転車など）の種類、および通勤距離に応じて非課税限度額（上限）が設けられています。
2016年の改正では、交通機関または有料道路を利用する場合の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられました。また定期乗車券や交通用具を併用する場合も同額が適用されるのです。
| 項目 | 通勤手当 | 交通費（旅費交通費） | 在宅勤務手当 |
|---|---|---|---|
| 定義 | 通勤にかかる費用の補助 | 業務上の移動にかかる費用の補助 | 在宅勤務にかかる費用の補助 |
| 発生タイミング | 通勤時（自宅〜会社） | 業務中（外回り・出張等） | 在宅勤務時 |
| 経理上の扱い | 給与の一部（給与手当） | 経費（旅費交通費） | 給与の一部 |
| 所得税 | 限度額まで非課税（最大15万円/月） | 全額非課税 | 原則課税（実費精算は非課税の場合あり） |
| 社会保険料 | 標準報酬月額に含む | 含まない | 標準報酬月額に含む |
| 支給義務 | なし（企業の裁量） | 実費精算が一般的 | なし（企業の裁量） |
| 支給対象 | 通勤する従業員 | 業務移動がある従業員 | 在宅勤務をする従業員 |
| 非課税限度額 | 通勤手段・距離により異なる | なし（全額非課税） | 原則なし |
３．通勤費と交通費の違い
通勤費は「通勤時に発生する費用」で給与の一部、交通費は「業務中に発生する費用」で経費として処理される点が異なります。
通勤費と交通費の違い一覧
| 項目 | 通勤費（通勤手当） | 交通費 |
|---|---|---|
| 発生タイミング | 通勤時（自宅〜会社の往復） | 業務中（外回り・出張等） |
| 性質 | 給与の一部 | 経費 |
| 勘定科目 | 給与手当 | 旅費交通費・出張旅費 |
| 課税扱い | 非課税限度額を超えた分は課税 | 全額非課税 |
| 支給対象 | 通勤する全従業員 | 業務で移動が発生する従業員 |
通勤費（通勤手当）と混同されやすい用語に「交通費」があります。双方の違いは、「いつ発生する費用か」「給与の一部か経費か」の2点です。
就業中かどうかの違い
通勤費は文字通り「通勤時に発生する費用」、交通費は「業務に関連して発生する費用」です。通勤費は従業員によって発生の有無が異なるものの、交通費は営業の外回りや出張などの業務を担当する従業員へ生じます。
勘定科目における違い
通勤費と交通費は、経理上の勘定科目が異なります。
通勤費は給与手当と同等に「従業員の所得」、交通費は経費として扱い「旅費交通費」や「出張旅費」で処理するのです。そのため通勤費は非課税限度額を超えた分は課税対象、交通費は全額非課税となります。
交通費とは？ 通勤手当との違い、支給要件、計算方法を簡単に
交通費とは、業務上の移動で発生する鉄道・バス・タクシーなどの乗車費用のことで、会計上は「旅費交通費」「出張旅費」に該当します。通勤手当との違いは、業務命令による移動か自宅〜会社間の通勤かという点にあり...
入社手続き、年末調整、人事評価、スキル管理など時間が掛かる人事業務を効率化。
タレントマネジメントシステム「カオナビ」でリーズナブルに問題解決！
⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード
４．通勤手当の相場
厚生労働省の調査によると、2019年11月時点の通勤手当の平均支給額は労働者1人あたり月額1万1,700円です。
通勤手当は企業が自由に定められるうえ、地域によって交通事情が異なるため、決まった相場は存在しません。
厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、2019年11月における1か月あたりの通勤手当の平均支給額は、労働者1人あたりで1万1,700円。
企業の規模によって3,000円程度の差があるものの、多くの企業で1万円以上を支給しています。
労務業務を楽に！労務管理システムの選び方や比較ポイントを解説。
「労務管理システムガイド」で、自社に適したシステムがわかる！
⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード
５．通勤手当への所得税の課税・非課税のルール
通勤手当は一定額まで非課税ですが、通勤方法ごとに定められた非課税限度額を超えた分は所得税の課税対象となります。
通勤手段別の非課税限度額まとめ
| 通勤手段 | 非課税限度額（月額） |
|---|---|
| 公共交通機関のみ | 最大15万円 |
| マイカー・自転車のみ | 片道距離に応じて4,200円〜3万1,600円 |
| 公共交通機関＋マイカー・自転車 | 合計で最大15万円 |
| 有料道路利用（マイカー通勤） | 距離別限度額＋通行料で合計最大15万円 |
通勤費は給与の一部として支給される所得であり、通勤費の非課税限度額を超えた金額は、所得税の課税対象となります。
基本は非課税対象
企業が従業員に支給する各種手当は、基本的にすべて課税の対象です。ただし通勤手当は、「会社に出勤するための実費」と解釈されるため、一定額までは非課税といえます。
通勤方法によって非課税限度額は異なり、最少で4,200円、最大で15万円。通勤方法による上限額については次項で詳しく説明します。
非課税限度額を超過した分は年末調整で計算
企業は年末調整時に、通勤手当の非課税限度額を超えた分を給与所得へ含める必要があります。そのため企業は従業員ごとに超過分を把握していなければなりません。
とくに交通費や通勤手当の上限を設けていない企業や、長距離通勤をしている従業員が多い企業は注意が必要です。
年末調整とは？ 確定申告との違い、対象者、流れ、計算、適用される控除
年末調整とは、毎月の給与から概算で天引きした所得税と本来納めるべき所得税額との差額を、年末に精算する手続きです。企業が主体となり、従業員一人ひとりの1年間の所得・控除を確定させて過不足を調整します。本...
2025年4月から大幅改正！育児介護休業法の把握はできていますか？
「法改正ガイド」で、改正のポイントや対応すべき内容をチェックリストで確認！
⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード
６．非課税で支給できる通勤手当の範囲
非課税限度額は通勤手段によって異なり、公共交通機関は月15万円まで、マイカー・自転車は片道距離に応じて4,200円〜3万1,600円が上限です。
マイカー・自転車通勤の非課税限度額一覧
| 片道の通勤距離 | 1か月あたりの非課税限度額 |
|---|---|
| 2km未満 | 全額課税（非課税枠なし） |
| 2km以上〜10km未満 | 4,200円 |
| 10km以上〜15km未満 | 7,100円 |
| 15km以上〜25km未満 | 1万2,900円 |
| 25km以上〜35km未満 | 1万8,700円 |
| 35km以上〜45km未満 | 2万4,400円 |
| 45km以上〜55km未満 | 2万8,000円 |
| 55km以上 | 3万1,600円 |
通勤手当は通勤手段によって非課税限度額が異なり、詳細は国税庁のホームページで確認が可能です。ここでは3パターンの非課税限度額について説明します。
マイカーや自転車での通勤
車通勤および自転車通勤の場合は、片道の距離によって1か月あたりの非課税限度額は異なります。
- 2キロメートル未満：全額課税
- 2キロメートル以上10キロメートル未満：4,200円
- 10キロメートル以上15キロメートル未満：7,100円
- 15キロメートル以上25キロメートル未満：1万2,900円
- 25キロメートル以上35キロメートル未満：1万8,700円
- 35キロメートル以上45キロメートル未満：2万4,400円
- 45キロメートル以上55キロメートル未満：2万8,000円
- 55キロメートル以上：3万1,600円
出典：国税庁「マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額の表」
有料道路や駐車場代が通勤手当の扱い
マイカー通勤で有料道路を利用する場合、通行料も通勤手当として支給されます。
有料道路
「有料道路を通ることで時間が大幅に短縮される」「その道路を通らないと通勤できない」などのケースで認められます。非課税限度額は、距離に応じた非課税限度額と有料道路の通行料を合算し、1か月あたり15万円までです。
駐車場
通勤手当の非課税限度額に含めません。企業が借りた駐車場代は経費として処理し、従業員が個人名義で借りた場合は給与の一部として支給します。
公共交通機関での通勤
鉄道やバスなど公共交通機関だけを使った場合、通勤手当の非課税限度額は、1か月あたり15万円です。
ただし「もっとも経済的（運賃が低い）で合理的（所要時間が短い）な経路や方法」を選択する必要があります。
たとえば新幹線のグリーン車で通勤する場合、乗車料金のほかにグリーン料金が必要。しかしグリーン車の利用は経済的とはいえないため、非課税限度額に含められません。
複数の交通手段を併用した場合
マイカーや自転車と公共交通機関を組み合わせて通勤する場合も、非課税限度額は15万円です。交通費の計算では、マイカーや自転車の通勤距離に応じた非課税限度額と、鉄道やバスの定期券料金などを合計します。
なおタクシーでの通勤は、深夜などで交通機関を利用できない場合に限り、非課税限度額へ含められるのです。
労務業務を楽に！労務管理システムの選び方や比較ポイントを解説。
「労務管理システムガイド」で、自社に適したシステムがわかる！
⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード
７．通勤手当の決め方と計算方法
通勤手当の支給額はマイカー通勤なら「ガソリン単価×片道km×2」、公共交通機関なら定期代または「片道運賃×2×出勤日数」で算出するのが一般的です。
通勤手段別の計算方法まとめ
| 通勤手段 | 計算方法 | 計算例 |
|---|---|---|
| マイカー | 1kmあたりガソリン単価×片道km×2×勤務日数 | 15円×5km×2×20日＝3,000円/月 |
| 公共交通機関（定期） | 該当区間の通勤定期代1か月分 | 定期代1万5,000円/月 |
| 公共交通機関（実費） | 片道運賃×2×出勤日数 | 500円×2×20日＝2万円/月 |
| 自転車 | 一律定額 or 距離に応じた金額 | 企業ルールにより異なる |
通勤手当の詳細は各企業が自由に決定できます。ここでは通勤手当の決定方法と支給額の計算方法について説明しましょう。
通勤手当の決め方
通勤手当における支給の有無、金額、支給するタイミングなどは、企業が自由に決められます。ただし支給する場合は給与の一部となるため、就業規則や雇用契約に明確に記載し、すべての従業員に詳細を周知しなければなりません。
支給額の計算方法
マイカー通勤の場合
法律ではマイカー通勤手当の計算方法についての規定がなく、企業で算定方法を決めなければなりません。実際にはガソリン単価、通勤距離、燃費性能などを考慮したうえで、次のような計算方法が一般的です。
1日の通勤手当＝1kmあたりのガソリン単価 × 片道km数 × 2（往復）
たとえば「片道5km、月20日勤務、1kmあたりのガソリン単価が15円」の場合は、次の計算を行います。
- 15円×5km×2＝150円（1日の通勤手当）
- 150円×20日＝3,000円（1か月の通勤手当）
「2km以上10km未満」の非課税限度額は4,200円であるため、上記の計算で算出した交通費は全額非課税です。
交通機関での通勤の場合
鉄道やバスなどの公共交通機関を利用して通勤する場合は、次のうちいずれかの計算式を用いるのが一般的です。
- 該当区間の通勤定期代1か月分
- 片道運賃×2×出勤日数
従業員はもっとも経済的で合理的な経路と運賃を申告しなければなりません。
自転車の場合
自転車通勤の場合、運賃やガソリン代などの費用はかかりません。そのため「距離にかかわらず同額を一律で支給」「一定の距離以上は、マイカーと同様に距離に応じた金額を支給」などで対応している企業がみられます。
なお駐輪場の料金は、非課税限度額に含められません。
月末の勤怠業務の負担を軽減！勤怠管理システムの選び方や比較ポイントを解説。 「勤怠管理システムガイド」で、自社に適したシステムがわかる！ ⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード８．通勤手当の社会保険における扱い
通勤手当は所得税では一定額まで非課税ですが、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額には全額含まれます。
社会保険において通勤手当は報酬として扱われ、保険料を算出する際の標準報酬月額に含まれます。厚生年金保険法では、労務の対償として支給されるあらゆる報酬が標準報酬月額の対象とされるためです。
たとえば通勤手当として6か月分の定期券代を支給した場合、その料金を月数で割って1か月分として換算したうえで、各月の標準報酬月額に含めます。
標準報酬月額とは？ 決め方・計算方法・調べ方をわかりやすく
標準報酬月額とは、健康保険料・厚生年金保険料を算出するために毎月の給与を等級に当てはめた基準額のことです。4〜6月の給与平均から決定され、社会保険料の負担額を左右します。
本記事では、標準報酬月額の算...
難しい年末調整の流れをわかりやすく！実務のポイントと効率化を解説。
「年末調整お悩みガイドブック」で、年末調整の基本を確認！
⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード
９．通勤手当制度を設計・運用する際のポイント
通勤手当制度はシンプルなルール設計・就業規則への明文化・テレワーク対応の3点を押さえると運用がスムーズになります。
通勤手当を導入する際は、運用のしやすさ、公平性、わかりやすさなどを考慮したうえで制度を設計しましょう。また規程が常識的な範囲を逸脱しないよう注意が必要です。ここでは通勤手当制度を導入する際のポイントについて説明します。
シンプルな制度
全社が一律の制度を採用することを前提とし、多くの特例を設けたり、手当額の計算が煩雑になったりするような規程は避けるべきです。ルールをシンプルにすれば従業員からの問い合わせが減少し、運用コストや人事部門の業務負担を軽減できます。
明確な条件や計算方法
通勤手当を導入する際には、支給の具体的な条件、支払い方法、タイミングや頻度、金額の算定方法などを明確に定めることが大切です。
ルールを明示すると従業員の誤解や不満が抑えられ、よりスムーズに制度を運用できます。
就業規則に明文化
通勤手当の支給条件や上限額を具体的に定めたら、就業規則に明文化します。以下の4項目は必ず明記しましょう。
- 支給要件
- 支給金額の算出方法
- 通勤手段ごとの取り扱い方法
- 通勤手当の申請方法
「通勤に要する実費に相当する金額を支給する」といった曖昧な表現は避け、具体的で明確な規定を記載することが重要です。
在宅やテレワークへの対応
在宅やテレワークなどで出社回数が減少する可能性もあります。このようなケースにおける通勤手当の規程も決めておくと安心です。たとえば「出社日数に応じて実費精算」「通勤手当の代わりに在宅勤務手当を支給」などの対応が挙げられます。
難しい年末調整の流れをわかりやすく！実務のポイントと効率化を解説。
「年末調整お悩みガイドブック」で、年末調整の基本を確認！
⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード
１０．通勤手当制度の注意点
不正受給の防止、正規・非正規間の格差是正、廃止・減額時の不利益変更手続きの3点が通勤手当制度の主な注意点です。
通勤手当の導入や運用に際して、懸念点やリスクがいくつかあります。ここでは3つの注意点を解説しましょう。
不正受給を防止
従業員が通勤にかかった費用を自己申告するため、不正受給のリスクがあります。不正受給を防ぐには、申告内容の整合性を確認することが重要です。
とくに注意が必要なのは、申告された通勤経路が「もっとも効率的かつ合理的であるか」です。通勤手当を増やすために、本来の通勤経路とは異なる高額な経路を故意に申告するケースも見られるため、管理者は全員分の申告内容を確認する必要があります。
雇用形態による格差の発生
雇用形態によって通勤手当に格差が生じないように設定しなければなりません。パートやアルバイトなどの非正規雇用者についても、正規雇用の従業員と同じ計算方法で通勤手当を支給します。
なお出勤日数や通勤手段の違いによる支給額の差異は問題ありません。たとえば非正規雇用者は正社員よりも出勤日数が少ないため、通勤手当が低額になるといったケースです。
変更や廃止の際の手続き
通勤手当の廃止や減額は、給与や福利厚生を減らすことになるため、「労働条件の不利益変更」に該当する可能性もあります。労働条件の不利益変更を実施する際は、従業員の合意を得なければなりません。
また通勤手当の支給額が減少すると所得も減少するため、厚生年金の給付額が減る可能性もあります。通勤手当を廃止や減額する際は代替案を提示し、労働者の理解と納得を得ることが重要です。
難しい年末調整の流れをわかりやすく！実務のポイントと効率化を解説。
「年末調整お悩みガイドブック」で、年末調整の基本を確認！
⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード
１１．通勤手当の不正受給となるケース
転居後の届出漏れ・虚偽の通勤経路の申告・定期券の解約払戻しが不正受給の代表的なケースです。
不正受給のケースと想定されるリスク
| 不正受給のケース | 具体例 | 処分リスク |
|---|---|---|
| 申告住所以外からの通勤 | 転居後に届出せず前住所の定期代を受給 | 横領とみなされる可能性あり |
| 申告経路以外での通勤 | 自転車通勤しながら電車の定期代を申告 | 返還請求＋懲戒処分 |
| 定期券の解約・払戻し | 定期券を購入後すぐ解約し、徒歩通勤 | 悪質と判断され告訴の可能性あり |
従業員が虚偽の交通費を申告すると、「不正受給」とみなされます。故意に不正受給した場合は、解雇処分にもなりかねません。ここでは不正受給となるケースを解説します。
申告している住所以外から通勤するケース
転居後に住民票を移動せず、前の住所のまま定期代の支給を受け続けるケースが該当します。申告している経路よりも実費の交通費が安くなった場合は、横領とみなされる恐れもあるのです。
そのため改築や家庭の事情で住んでいる場所が一時的に変わる場合も、会社へ申告した方が無難です。
申告している経路以外から通勤するケース
会社が指定した、または従業員が申告した通勤方法や経路ではなく、より安価な方法や経路を使っているケースです。たとえば自転車で通勤していることを隠して、交通機関の定期券代を詐取するといった状況が挙げられます。
住所の変更がなくとも、実費額よりも支給額が高額であった場合は不正受給に該当します。
定期券解約の払戻金を領得するケース
購入した定期券を解約して払戻金を受け取り、実際は自転車や徒歩で通勤しているケースです。
意図的に現金化していため、一般的には不正受給のなかでも悪質だと判断されます。そのため返還や懲戒といった社内の処分だけでなく、告訴される可能性もあるのです。
よくある質問
パートやアルバイトにも通勤手当を支給する必要がありますか？
法律上の支給義務はありませんが、就業規則で通勤手当を定めている場合は雇用形態にかかわらず支給が必要です。2020年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法（同一労働同一賃金）により、正社員との不合理な待遇差は禁止されているため、合理的な理由なくパート・アルバイトだけ通勤手当を不支給にすることは法律上問題となります。
テレワーク導入で出社日数が減った場合、通勤手当はどう扱えばよいですか？
出社日数に応じた実費精算に切り替える方法や、通勤手当の代わりに在宅勤務手当を支給する方法があります。定期券代から実費精算に変更する場合は、就業規則の改定と従業員への周知が必要です。なお、通勤手当の減額は労働条件の不利益変更に該当する可能性があるため、従業員の合意を得ることが重要です。
通勤手当を6か月分の定期券代でまとめて支給した場合、社会保険料はどう計算しますか？
6か月分の定期券代を一括で支給した場合でも、社会保険料の計算では6で割って1か月分に換算し、各月の標準報酬月額に含めます。なお所得税の非課税限度額は月額で判定するため、6か月分を一括支給しても月額換算で限度額内であれば非課税です。
【労務管理もタレントマネジメントもコスパよく】
カオナビならコストを抑えて労務管理・タレントマネジメントを効率化！
●紙やExcelの帳票をテンプレートでペーパーレス化
●給与明細の発行や配布がシステム上で完結できる
●年末調整の記入や書類回収もクラウドで簡単に
●人材情報の一元化・見える化で人材データを活用できる
●ワークフローで人事評価の運用を半自動化できる
