社会保険料控除証明書とは? 必要な場面、届く時期、再発行方法

「社会保険料控除証明書」という証明書は、年末調整や確定申告で必要となる書類です。社会保険料控除証明書の記載内容や証明書が必要になる場面、再発行の方法などについて解説します。

1.社会保険料控除証明書とは?

社会保険料控除証明書とは、その年の1月1日から12月31日までに納付された国民年金保険料の納付額を証明する書類のこと。

厚生年金に加入している場合でも社会保険料控除を受けられるため、年末調整や確定申告の際に社会保険料控除証明書や領収証書の添付が義務付けられています。

社会保険料控除とは?

「社会保険料控除」とは、納税者が自分または自分と生計をともにする配偶者やそのほか親族の社会保険料を支払った際、その金額に応じて受け取れる所得控除のこと。

控除できる金額は、その年で実際に支払った金額、または自身の給与や公的年金より差し引かれている金額の全額となります。なお学生の就職や個人事業主の中途採用など、国民年金から厚生年金に切り替えた場合なども社会保険料控除の対象になるのです。

対象となる保険料

社会保険料控除の対象となる社会保険料は、下記のとおりです。

  • 国民健康保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 公的年金
  • 船員保険
  • 厚生年金基金
  • 国民年金基金
  • 労働災害補償保険(特別加入者)
  • 公務員の互助会

労働災害補償保険(労災)は、社員が自己負担している分のみが控除の対象となります。また社会保険料控除の対象となるのはその年に支払った社会保険料額、あるいは給与や公的年金から差し引かれた金額のみとなっているので気をつけましょう。

社会保険料控除対象者

所得控除の対象となるのは、納税者自身や自分と一緒に暮らしている配偶者や子供、またはほかの親族が支払うべき社会保険料を支払った人。つまり納税者本人が支払った社会保険料であれば、自分以外の家族や親族の社会保険料も対象になります。

くわえて社会保険料控除となる「配偶者」とは、きちんと婚姻届けを提出している配偶者のこと。たとえ生計を共にしていても、婚姻届を提出していない内縁関係では控除の対象になりません。

社会保険料控除証明書の見方

社会保険料控除証明書の見方について解説しましょう。それぞれハガキのうえから順に以下になります。

  • 被保険者氏名と住所:生計をともにしている者の名前かどうか確認する
  • 納付済額:その年の1月1日から9月30日までに納付された金額の総額。納付の年度があっているか確認する
  • 見込額:その年の10月1日から12月31日までに納付される予定の額
  • 合計額:納付済額と見込額を足した合計額。これがその年に納付する予定の金額となる
  • 納付状況の内訳:その年の月別納付における詳細が記載される

控除を受けるために必要な手続き

社会保険料控除を受けるために必要な手続きは、年末調整や確定申告で行います。

  • 年末調整:10月から12月の間に会社から渡される「給与所得者の保険料控除申告書」に記入すると手続きを完了できる
  • 確定申告が必要な人や会社で年末調整を受けなかった人:自分で確定申告すると社会保険料控除を受けられる

社会保険料控除証明書は、年末調整や確定申告の際、社会保険料を納税していると証明するために必要な書類です

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2.社会保険料控除証明書が必要になる場面

社会保険料控除証明書が必要になってくる場面には、先述した年末調整と確定申告にくわえて、市民税の申告も含まれます。ただし必須ではないケースもあるのです。ここではそれぞれの場面でどのように社会保険料控除証明書が必要になるのか、解説します。

  1. 年末調整
  2. 確定申告
  3. 市区町村民税の申告

①年末調整

年末調整は給与の支払い者に「給与所得者の保険料控除申告書」を提出します。しかしこの書類で控除を申請する際、支払いが証明できる書類を添付しなければなりません。

証明書のなかでも国民年金の払い込みを証明する書類は必須であるため、社会保険料控除証明書が必要となるのです。

②確定申告

会社員ではなく自営業を営んでいる場合、毎年自分で確定申告を行います。その際、国民年金保険料および国民年金基金の掛金など社会保険料控除を申請するならば、年末調整と同様に支払った金額の証明書が必要です。

また会社で年末調整を行わなかった、あるいは会社の年末調整に不備があった場合、自分で確定申告時に社会保険料控除を申請しましょう。

③市区町村民税の申告

住民税は確定申告書の所得額をもとに地方行政が算出するもので基本、給与から天引きされます。そのため会社員の場合、自分で市民税を申告する場面はほとんどないでしょう。

副業をしていて所得を会社に知られたくない場合は、自分で市民税を申告できます。いずれにしろ住民税の申告を行う際、社会保険料控除証明書の提出が必要です。

社会保険料控除証明書が必要になる場面として代表的なものには、「年末調整」「確定申告」「各市区町村税の申告」3つが挙げられます

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3.社会保険料控除証明書の添付方法

社会保険料控除証明書を添付して提出する際、法的に決められたやり方は特にありません。ただし会社のルールで貼り方が決まっている場合はそれに従いましょう。またコピーした証明書は認められていません。コピーは自分で保管し、原本を提出しましょう。

会社によって違うが、統一ルールはない

社会保険料控除証明書を添付する際、特に何を使って貼り付けなければならない、というルールはありません。のりで貼り付けても、セロハンテープで貼り付けてもどれでも構わないようです。

ただし会社によっては添付の際のルールを定めている可能性も。その際は会社のルールに従いましょう。

原本提出が必須

各種保険料の控除証明書は基本、コピー禁止です。必ず原本で提出しなければなりません。社会保険料も例外ではなく、控除申請の際は社会保険料控除証明書の原本を添付する必要があります。

ただし国民健康保険だけは、証明書の提出が不要とされています。そのため証明書を提出する必要はありません。

社会保険料控除証明書の貼り付け方にルールはありません。しかし証明書は基本、原本での提出が必須とされています

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4.社会保険料控除証明書はいつ届く?

通常、社会保険料控除証明書は10月から11月に発行され、対象者のもとに届けられます。届いてから、年明けの確定申告の時期までは無くさずに保管しておかなければなりません。

しかし証明書が届かなかったときは、どうすればよいのでしょうか。ここでは証明書が何らかの理由で手元に届かなかった際の対応方法を解説します。

社会保険料控除証明書が届かない場合は?

もしも10月から11月の間、手元に社会保険料控除証明書が届かなかった場合、「ねんきん加入者ダイヤル」に電話をして問い合わせるか、最寄りの「年金事務所」に問い合わせましょう。

問い合わせると、納付状況の確認が行われ、社会保険料控除証明書を送付してくれます。目安としては、連絡してからおおむね1週間くらいです。

社会保険料控除の対象になっているか確認する

社会保険料控除証明書が届かない理由のひとつに、本人が控除の対象者となっていない場合が考えられます。結婚といった状況で誰かの扶養に入ったため、社会保険料控除の対象から外れた、というケースなどです。

社会保険料控除証明書が届かない場合は、社会保険料の支払い者と支払った金額を今一度確認してみましょう。

社会保険料控除証明書が手元に届かない場合は、まずは自分が控除の対象になっているのか、確認が必要です。なっているのに届かない場合は、「ねんきん加入者ダイヤル」か「年金事務所」に問い合わせて再送付してもらいましょう

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5.社会保険料控除証明書を再発行してもらう方法

社会保険料控除証明書を紛失してしまっても、再発行が可能です。再発行は、「年金ネット」「ねんきん加入ダイヤル」「年金事務所」のいずれかで行えます。再発行を依頼する際は、基礎年金番号が必要となるため事前に準備しておきましょう。

ねんきんネットを利用する

「ねんきんネット」を利用する際は、ユーザーIDの取得を行うか、マイナポータルからの連携が必要です。登録を行う際は基礎年金番号とメールアドレスが必要になりますので、登録時には年金手帳や年金証書など、基礎年金番号が分かるものを用意しましょう。

ねんきん加入者ダイヤルを利用する

問い合わせると、当事者における保険料の納付状況が確認され、確認が取れたらおおむね1週間程度で証明書が再発行されます。問い合わせの際、マイナンバーか基礎年金番号が必要となるので、問い合わせの前は手元に用意しておくとよいでしょう。

年金事務所で再発行を申請する

当事者本人が必要な書類を持って来所すれば、即日で証明書を再発行してもらえます。急いでいる場合や年金事務所が近くにある場合、大変便利です。

年金事務所で再発行を依頼する際は、年金手帳などの自身の基礎年金番号がわかるものと、本人確認ができる書類の2つを持参しましょう。

社会保険料控除証明書を再発行する際、「年金ネット」と「ねんきん加入ダイヤル」での再発行と比べ、「年金事務所」での直接申請が最もスピーディーです

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6.社会保険料控除証明書について知っておくべきこと

社会保険料控除証明書について、知っておいたほうがいいこととは何でしょうか。なかでも国民年金はまとめて支払う場合が多いため、社会保険料控除の際に含めていいのか、迷うケースも少なくありません。ここではよく見られるケースと対応方法をお伝えします。

  1. 翌年分の保険料を支払った場合
  2. 2年分の国民年金保険料を前納した場合
  3. 生計を一にしていた子どもの国民年金保険料を負担した場合
  4. 口座振替で社会保険料を支払った場合

①翌年分の保険料を支払った場合

翌年分の保険料まで支払ったケースは原則、1年以内の保険料はその年の社会保険控除に含められるのです。もし気づかず二重払いが発生してしまっても、国民健康保険については還付できます。

「国民健康保険料還付金振替依頼(請求)書」を記入のうえ、管轄の役所へ直接または郵送で提出すると、口座振替で還付金を受け取れるのです。

②2年分の国民年金保険料を前納した場合

保険料を先2年分まで一括支払いしたケースではどうなるのでしょう。平成26年4月から国民年金保険料の2年前納制度が取り入れられたため、まとめ払いをしている方も少なくありません。

この場合2年先の分までその年の控除に含めるか、それぞれの年の支払い分を年ごとに控除するか、いずれかから選べるのです。なお年ごとに控除する場合、3年間にわたって申告します。

③生計を一にしていた子どもの国民年金保険料を負担した場合

生計を一にしていた子どもの国民年金保険料をその年の途中まで負担したケースです。

たとえばその年の1月から3月までは子供と生計を一にしていたが、4月からは子供が他県に引っ越し、自立して生活を始めた、というケースを見てみましょう。

この場合「1月から3月まで生計を一にしていた」つまり自分が支払っていた期間の保険料が社会保険料控除の対象となります。

④口座振替で社会保険料を支払った場合

口座振替で社会保険料を支払ったケースも控除で迷うケースの1つです。口座振替を使って社会保険料を支払っている場合、口座名義人が社会保険料控除を受けられるようになっています。よってそれ以外の人は控除を受けられません。

また年金から保険料を天引きしてもらっている場合、年金を受給している人が社会保険料控除を受けられます。

社会保険料控除は、基本的には支払った人が支払金額に応じて控除を受けられる制度です。ただし国民年金を一括で支払った場合、先2年分までその年の控除に含められます