【基礎解説】特別休暇とは? 種類、よくある例、有給・無給のケース

特別休暇は、慶弔休暇や夏季休暇などのおなじみのものから、企業独自の休暇までさまざまです。特別休暇は制定の仕方次第で企業の魅力の一つにもなるので、種類や規定を作る際の注意点など、しっかり押さえておきましょう。

「特別休暇」とは?|特別休暇にはどんな種類がある?

特別休暇は、法律によって企業が社員に付与することが義務付けられている法定休暇とは違い、法律に定めがなく企業が社員に対して福利厚生の一つとして与える休暇のことをいいます。よくある特別休暇としては、冠婚葬祭時の慶弔休暇や病気休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇などがあります。

また、オリジナルでアニバーサリー休暇や失恋休暇などを作っている企業もあります。オリジナルの特別休暇は、社員の仕事へのモチベーションを高め、社員にやさしい企業として就活中の学生や消費者に好印象で受け止められる効果もあります。

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企業が与える休暇の2つの休暇、法定休暇と法定外休暇とは?

企業が社員に付与する休暇には、大きく分けて法定休暇と法定外休暇があります。法定休暇は労働基準法で定められている産前産後休暇や年次有給休暇、育児介護休業法で定められている育児休暇などがあります。社員から申請があった場合には、原則として必ず取らせなければならない休暇です。

一方、法定外休暇は企業が法定内休暇にプラスして、社員の福利厚生として付与しているものなので、法的な縛りはなく企業独自で制度化ができます。その際に大切なのが、就業規則できちんとルールを取り決めておくことです。慶弔休暇は前述の通り、法的には付与する義務のない特別休暇の一つです。

「慶弔休暇はなし」と就業規則で決めてあればそれも可能です。しかし、結婚や親の死去など、人生の重大事に休めないようであれば、社員の士気も下がります。法的に付与する義務がないからこそ、就業規則で結婚したら〇日の休暇、親族が亡くなったら〇日の休暇などと取り決めておくことが大切です。

特別休暇は有給なのか?無給なのか?

特別休暇は法律の定めがない法定外休暇ですので、取得するために必要な条件、たとえば年度内に取得できなかった場合は翌年に持ち越していいか、有給になるのか無給になるのか、出勤日として算入するか不算入でいいかなどを企業ごとに決めることが可能です。慶弔休暇の場合は、お悔やみやお祝いの気持ちを表す意味で有給にする企業が多いですが、有給でなければならないという決まりはありません。

特別休暇を出勤日に算入するかしないかは、年次有給休暇の付与要件で出勤率の算定(計算式は出勤率=出勤日/全労働日)に影響するので、しっかりと社員への周知が必要です。これらの取得の条件は、就業規則にしっかり盛り込んでおきましょう。

もし、社員のモチベーションを高めたいと考えて特別休暇を付与するのなら、無給よりも有給にした方がその効果は望めるでしょう。また、有給休暇の取得率が低い企業で特別休暇を作っても、休みを取りにくい職場環境である可能性が高いため、形骸化してしまう可能性があります。

有給休暇が取りやすい勤務体制や職場環境をきちんと作ってこそ、特別休暇が意義あるものになります。人事として休暇状況の把握や社員へのヒヤリングを行い、社員が満足する休暇制度・福利厚生になっているか再度チェックしてみましょう。

特別休暇のQ&A

特別休暇は法定外休暇です。従業員に対する付与が義務付けられる法定休暇とは異なり、企業によって任意に制定されます。 一般的には福利厚生の一環として付与される場合が多いでしょう。特別休暇があると採用募集時に好印象を集めやすく、また既存の人材のモチベーションアップにもつながります。
特別休暇には、冠婚葬祭時の「慶弔休暇」をはじめ、「病気休暇」「リフレッシュ休暇」「ボランティア休暇」などの例があります。 最近では「アニバーサリー休暇」や「失恋休暇」など、企業のオリジナリティがあふれる特別休暇も見られるようになりました。
結婚や親の死去など、人生の重大事に休むことができない会社では、社員の士気は下がってしまいます。 もちろん「慶弔休暇はなし」と就業規則で定めることは可能ですが、法的に付与する義務がないとはいえど、ライフイベントの発生時に必要とされる休暇について、事前に就業規則で取り決めている企業が多いでしょう。