労災保険とは? 認定基準、請求手続き、注意点、受任者払い制度について

労災保険とは、従業員の仕事中や通勤途中の傷病に対する公的保険です。ここでは労災保険について詳しく解説します。

1.労災保険とは?

労災保険とは、労働者が仕事中や通勤中に、負傷や疾病、死亡した場合に支給される保険給付のことで、正式名称を労働者災害補償保険法といいます。

労災保険は日本における公的保険制度のひとつです。労働者が労働保険の対象となる災害分類は大きく2種類あり、業務災害、通勤災害と呼ばれています。労働者やその遺族が労災保険の給付を受けられるか否かは、災害分類の要件に該当するか否かで決まるのです。

業務災害とは?

業務災害とは、労災保険事故の原因が仕事による災害であるもの。業務上とは、業務と傷病などに一定の因果関係があること。ただし業務中でも、業務に関係ない行為、私的な行為、故意による行為は労働保険の対象になりません。

業務上の疾病に関しては、労働の場に有害因子が存在しているなどの要件を満たし、業務との間に相当の因果関係が認められた場合、労災保険の給付対象となります。

通勤災害とは?

通勤災害とは、保険事故の原因が通勤による災害であるもの。ここでの通勤とは、「住居と就業場所間の往復」「就業場所から他の就業場所の移動」「単身赴任先住居と帰省先住所間の移動」かつ、合理的な経路および方法で行うことです。

移動経路を逸脱したり中断したりする場合、一部のケースを除き中断およびそれ以後の移動は通勤災害とは認められません。

労災保険は、業務災害と通勤災害の2種類があります

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2.労災保険の認定基準

労災保険には、認定基準が設けられています。労災保険の給付を受けるには、定められている認定基準をクリアしなくてはなりません。ここでは、業務災害と通勤災害、2つの労災分類ごとに認定基準を解説します。

どんな時に認定される?

労働災害が認定される要件とはなんでしょうか。

  • 業務災害:「事業主の支配、管理下で業務に従事している」「事業主の支配下にあるが管理下を離れて業務に従事している」「業務と傷病との間に相当の因果関係が認められる」など、業務が原因となる傷病かどうか
  • 通勤災害:合理的な経路および方法で行われた通勤であるかどうか

労災保険が認定されない場合は?

労働災害と認められないケースもあります。

  • 業務災害:「事業主の支配、管理下にあるが業務に従事していない」「私的行為や恣意的行為が原因である」「故意に災害を発生させた」「怨恨などで第三者から暴行を受けた」「一部の例外を除き、天変地異によって被災した」「業務上の因果関係が認められない」
  • 通勤災害:「業務の性質を有するもの」「ささいな行為以外で移動経路を逸脱し、または中断した場合」

事業によって異なる労災保険率

労災保険には、事業の種類によって異なる労災保険率が定められています。具体的な例として挙げられるのは、

  • 林業
  • 鉱業
  • 建築事業
  • 製造業
  • 運輸業
  • 電気、ガス、水道又は熱供給の事業

などで、これら事業もさらに細分化されているのです。また労災保険率の単位は1/1000で表記されるため、

  • 林業は60
  • 電気、ガス、水道又は熱供給の事業は3

といった表記になります。

過労死と労災保険

過労死とは、業務上の過労やストレスが原因となって起こる死亡のこと。対象疾病に脳内出血やくも膜下出血、心筋梗塞などがあり、発症の相対的に有力な原因が過重な仕事にある場合、労災認定されます。

また過労自殺やストレスによる精神障害も含まれるのです。その際は、認定基準対象の精神障害を発症している、発病前おおむね6ヶ月間に業務による強い心的負荷が認められるなどが認定要件になります。

労働災害は、業務災害・通勤災害で異なる認定基準があります。過労死は、脳、心疾・過労自殺や精神障害で個別の認定基準が設定されているのです

3.労災保険の請求手続き

労災保険を請求しようとした場合、手続きを行う必要があります。不意の業務災害や通勤災害が発生した時に慌てないためにも、労災保険の請求手続きや給付の種類について知っておきましょう。

請求書の入手・記入

労災保険を請求する際、種類に応じた請求書を作成します。様式は給付の種類で異なり、たとえば療養給付では、「療養補償給付たる療養の給付請求書」「療養補償給付たる療養の費用請求書」などで作成するのです。

申請の流れは、下記になります。

  • 請求書を事業主が証明する
  • 被災労働者が指定病院等に請求書を提出する
  • 指定病院等が都道府県労働局に請求書を提出する
  • 労働局が請求書を労働基準監督署に提出し、労災の認定を受ける

健康保険は使わない

労災保険を使用する際に注意したいのは、健康保険を使わないこと。業務災害や通勤災害に該当する保険事故に対処するのは労災保険ですので、健康保険は使えません。

万が一間違って使用してしまった場合は、診療後すぐに医療機関に申し出て全国健康保険協会や各健康保険組合へ連絡します。

時間を要す場合もありますが、費用還付の手続きが行われ、医療費を支払った従業員の口座に治療費が返還されるのです。

労災の給付の種類

労災保険の保険給付には、さまざまな種類があります。それぞれの保険給付の内容を正しく理解していれば、保険事故が起こった際でもすぐに対応できるでしょう。労災保険の保険給付ごとに、給付対象や給付内容などについて解説します。

  1. 療養補償給付療養給付
  2. 休業補償給付休業給付
  3. 【遺族(補償)給付】遺族補償年金遺族年金
  4. 【遺族(補償)給付】遺族補償一時金・遺族一時金
  5. 傷病補償年金傷病年金
  6. 葬祭料葬祭給付
  7. 介護補償給付介護給付

①療養補償給付療養給付

療養補償給付療養給付とは、

  • 業務災害または通勤災害の発生により、労災指定医療機関で治療を受けた場合にこの治療が無料で受けられる
  • 業務災害または通勤災害の発生により、労災指定医療機関以外で治療を受けた場合は、必要な療養費の全額が後日、支給される

といった保険給付です。療養補償給付療養給付は全額が保険給付されるため、本人負担の治療費がなくなるような仕組みになっています。

②休業補償給付休業給付

休業補償給付休業給付とは、業務災害もしくは通勤災害による傷病の治療で働けず賃金の支払いが受けられない場合に、支給されます。

支給金額は、

  • 休業4日目から、1日につき給付基礎日額の60%
  • 特別支給金として、休業4日目から1日につき給付基礎日額の20%相当額

給付基礎日額とは、原則として事故が発生した日の直前3ヶ月間に当該労働者に対し支払われたボーナスを除いた金額の総額を、その期間の歴日数で割った金額のことです。

③【遺族(補償)給付】遺族補償年金遺族年金

【遺族(補償)給付】遺族補償年金遺族年金とは、業務災害もしくは通勤災害によって従業員が死亡したとき、

  • 遺族の数などに応じて給付基礎日額の245日分から153日分の年金が給付される
  • 特別支給金として、遺族の数にかかわらず一律300万円の遺族特別支給金が給付される

という保険給付です。

遺族の数などに応じて給付される給付基礎日額の日数は、

  • 1人 153日分
  • 2人 201日分
  • 3人 223日分
  • 4人以上 245日分

と規定されています。

④【遺族(補償)給付】遺族補償一時金・遺族一時金

【遺族(補償)給付】遺族補償一時金・遺族一時金とは、

  • 遺族(補償)年金を受け得る遺族がいない
  • 遺族補償年金を受けている者が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る者がいない

場合で、支給済みの年金合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たないという要件で支給され、給付は下記のように定められています。

  • 一部の例外を除き給付基礎日額の1,000日分の一時金
  • 特別支給金として、遺族の数を問わず一律300万円の遺族特別支給金
  • 一部の例外を除き遺族の数等に応じ、算定基礎日額の1,000日分の遺族特別一時金

⑤傷病補償年金傷病年金

傷病補償年金傷病年金とは、業務災害もしくは通勤災害による傷病が療養開始後1年6ヶ月を経過した日または同日後において、

  • 傷病が治っていない
  • 傷病による障害の程度が傷病等級に該当する

という場合に支給されます。支給額は、下記のとおりです。

  • 障害の程度に応じて給付基礎日額の313日分から245日分の年金
  • 特別支給金として障害の程度に応じて114万円から100万円までの傷病特別支給金(一時金)
  • 障害の程度に応じて算定基礎日額の313日分から245日分の傷病特別年金

⑥葬祭料葬祭給付

葬祭料葬祭給付とは、業務災害もしくは通勤災害によって死亡した者の葬祭を行う際に支給されます。葬祭料葬祭給付の支給額は、315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額です。

ただし、算出した金額が給付基礎日額の60日分に満たない場合、給付基礎日額の60日分が給付されます。葬祭料葬祭給付には、特別支給金の制度はありません。支給申請の際は、葬祭料請求書、葬祭給付請求書を作成します。

⑦介護補償給付介護給付

介護補償給付介護給付とは、障害(補償)年金もしくは傷病(補償)年金を受給している者の中で、第1級の者、精神神経の障害および胸腹部臓器の障害といった第2級の者が、介護を受けているときに支給される保険給付です。

給付額は、下記のように規定されています。

  • 常時介護の場合は165,150円を上限とする介護費用として支出した額
  • 親族などにより介護を受けているが介護費用を支出していない場合、または支出した額が70,790円を下回っている場合は70,790円

労災保険には、さまざまな保険給付の種類があります。それぞれに給付要件が定められているため、保険給付ごとに確認が必要です

4.労災保険で注意すべきこと

労災保険を請求する際の注意点があります。下記2点から簡単に解説しましょう。

  1. 公的年金との併用の際、調整が入る場合も
  2. 迷ったら労働基準監督署へ相談

①公的年金との併用の際、調整が入る場合も

労災保険の給付と公的年金の受給を併用する際、労災保険の給付額が減額される併給調整の実施がある場合も。両制度から受け取れる年金額の合計が、被災前の賃金と比較して高額になる場合を避けるためです。

そのため、労災の障害補償年金、公的年金の障害厚生年金と障害基礎年金との併給調整では、最大で障害補償年金は27%の減額になります。併給調整の組み合わせにもよりますが、おおよそ本来の給付の80~88%水準程度は維持、給付されるとされています。

②迷ったら労働基準監督署へ相談

労災認定ではさまざまな要件を満たさなくてはなりません。またさまざまな給付がある、それぞれの申請には別途手続きが必要になるなど、労災保険の申請にはさまざまなハードルがあるのです。

もし労災保険に関して迷ったり困ったりした際は、労働基準監督署の労働相談コーナーを訪れるとよいでしょう。また労災に関して会社とのやり取りなどで不安な場合にも、アドバイスをもらえます。

労災保険の給付と公的年金の受給を併用する際、併給調整が行われる場合も。迷ったり困ったら、労働相談コーナーを利用しましょう

5.受任者払い制度と労災保険加入

労災保険には、受任者払い制度があります。受任者払い制度と活用、企業が労災保険へ加入するメリットなどについて、まとめて解説します。

受任者払い制度について

受任者払い制度とは、先に会社が従業員に立て替えて払い、その後、保険給付を従業員から会社の口座に振り込んでもらう制度のこと。

この制度を休業補償給付金などで利用すれば、従業員の生活を早期に安定できるでしょう。制度利用にあたっては、労働基準監督署へ被災従業員から事業主への委任状の提出が必要です。

企業における労災保険加入のメリット

企業における労災保険加入のメリットは、業務上や通勤途中に災害にあった従業員の生活を公的保険で守れること。

労災保険は従業員をひとりでも雇っている会社には、加入義務があります。保険料は、全額が会社負担です。労災保険率は、事業の種類によって細かく設定されているため、保険料を算出する際は、事業の種類を確認する必要があります。

また万が一会社が労災保険加入を怠っていたとしても、従業員保護のため、保険給付が滞ることはありません。

ひとりでも従業員を雇用している会社は労災保険への加入義務があります。受任者支払い制度もあるなど、従業員を手厚く保護してくれる制度です