請負契約とは? 請負契約書と収入印紙について

自社の業務を第三者に委託して代行してもらうためには、その業務内容に応じて、「請負契約」と「委任契約」のどちらかを結ばなくてはいけません。一見するとよく似ているこの二つの契約ですが、契約内容を誤ると大きな問題へとつながりかねません。ここでは、「請負契約」を中心に、二つの契約の違いと契約の際に気を付けるべきことを解説します。

「結果への評価」か「行為への評価」か - 「請負契約」と「委任契約」の違い

「請負契約」とは、「業務受注者が、委託された業務を完成させることを約束し、業務発注者は完成された仕事の結果に対して報酬を支払う契約」のことです。

そのため、請負契約において業務の請負人(受注者)は、仕事の完成に対して結果責任を負わなくてはなりません。もし仮に完成された仕事にミスや欠陥が見つかった場合には、請負人は仕事の修繕をしたり、場合によっては損害賠償を払わなくてはいけません。

請負契約の代表的なものとして、建設業者が請け負う建設工事請負契約があげられます。もし完成した建築物に重大な欠陥があった場合、発注者は多大な損失を被るため、請負業者は損害賠償を請求されます場合があります。請け負った仕事に対して「結果責任を負う」とはこのようなことを意味します。

請負契約と混同されがちな委託契約として、「委任契約」があります。こちらは、「受注した業務の『行為の遂行』を目指した契約」のことです。そのため「請負契約」とは異なり、仕事の結果に対して責任を負う必要はありません。

たとえば、弁護士に相談依頼した場合、相談によって悩みが解決しなくとも依頼者は弁護士に相談費用を支払わなくてはなりません。この場合、依頼主は「弁護士が相談に乗ってくれること」に報酬を支払っているのであり、弁護士は「依頼の結果」に責任はありません。これが委任契約の目的が「行為の遂行」であることの所以です。

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請負契約書締結時には、収入印紙が必要

このように「委託契約」には「請負契約」と「委任契約」のふたつがあります。契約内容が大きく異なるため、業務委託を行う際には委託する契約がどちらかなのかを明確にしたうえで契約しなくてはいけません。そして業務委託の契約書は、その内容によっては収入印紙税が課税されます。

請負契約は、契約締結時に「報酬」を明記する必要があります。そのため、課税文書の扱いとなり、「2号文書」に該当するため、収入印紙の貼り付けが必要となります(印紙税額は報酬額によって異なります)。しかし契約の期間によっては継続業務に該当もするため、「7号文書」にも該当します。作成する契約書が「2号文書」か「7号文書」のどちらに該当するかの判断は、税理士などの専門家に相談するのがいいでしょう。

一方で「委任契約」は原則非課税となります。

請負契約書締結時に気を付けるべきこと

請負契約型業務では、建築物であったりソフトウェアであったり、普通なにかしらの成果物が生まれます。そのため、成果物の権利の所在を発注者と受注者との間で事前に明確にしておく必要があります。

成果物の「所有権」は発注者に、いつ、どのように委譲されるのでしょうか? 「知的財産権」は発注者か受注者のどちらにあるのでしょうか? 受注者にある場合、発注者には「使用許諾」は与えられているのでしょうか? 

このようなことを議論することは、確かに煩雑で面倒なことではあります。しかし、あらかじめはっきりさせておくことで、後々生じるかもしれない権利をめぐる紛争を事前に回避できるのです。