偽装請負とは? 偽装請負に関わる法律と人事が認識するべき問題点とは

偽装請負という言葉はここ最近、人事の現場でよく聞かれるようになりました。「偽装」という表現から、違法行為ということは理解されていますが、実際にはどのような問題点があるのか、人事部門の視点で整理しました。

偽装請負とは? 偽装請負の意味と問題点

偽装請負とは、契約上は請負契約(業務請負、業務委託、委任契約、個人事業主への業務委託など)になっているものの、実態は労働者派遣になっている状態を指します。つまり、請負契約と偽装していることから、偽装請負と表現しています。

請負と労働者派遣の違いは、請負は仕事の完成を目的とするもので、労働者派遣のように発注者と受託者(実際に業務を行う者)の間に指揮命令関係が無いことが挙げられます。その為、請負と労働者派遣の区別は、発注者と受託者(その労働者)との間に指揮命令関係があるか否かで判断します。

偽装請負の問題点としては、発注者と受託者の責任が不明確になることで、実際に業務を行う労働者の雇用条件や安全衛生、労働環境が適切に確保できなくなることが挙げられます。


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偽装請負に関わる法律

偽装請負は、実態は人材派遣にも関わらず契約上は請負契約になっており、これは違法に人材を派遣する行為です。無許可での人材の派遣は職業安定法に、派遣事業者であれば派遣の実態と許可内容や届出が合っていない場合は労働者派遣法に違反します。また、請負契約は雇用契約では無い為、労働基準法や労働安全衛生法が適用されません。

これらの法律は契約の名目よりも労働の実態に基づいて適用されますが、偽装が巧妙な場合は発見され難くなります。その場合、実態として労働者を使用する側が労働条件や安全衛生に関する配慮を行わず、事故や怪我などの発生リスクが高まります。また、万が一事故や怪我が発生した場合も、責任の所在が不明になる可能性もあります。

更に、請負契約は複数の会社で重ねて交わされる場合もあり、その中間マージンによって労働者は僅かな賃金しか受け取れない、所謂ピンハネが行われる場合もあります。いずれにしても、偽装請負は労働者に対して多大な不利益を与える可能性のある行為です。

偽装請負に関して人事部門が押さえておくべきポイント

偽装請負は実態としては労働者派遣にあたり、労働者派遣と判断された場合は派遣元が労働者に対する責任を負うことになると勘違いしやすいですが、労働者派遣の場合は派遣先(受け入れ側)も労働安全衛生法に関する責任を負います。また、偽装請負によって違法に労働者を雇用することは、コンプライアンス上の問題はもちろん、その実態が明らかになれば社会的な批判や風評により企業価値を下げることに繋がります。

このことから、人事部門は人事を担当する部門として、偽装請負は絶対に行ってはならないことはもちろん、社内に対しても啓蒙を行う必要があります。中には、安価な条件で偽装請負を持ちかける、知らない間に偽装請負の契約を交わしてしまう悪質な業者もあります。

特に極端に安価な提案には注意すること、派遣契約や請負契約の契約内容をしっかりとチェックすること、派遣会社や請負業者の信頼性(与信)をチェックすることなどが、偽装請負に関して人事部門が抑えてくべきポイントと言えます。