ぶら下がり社員とは? 問題社員への対応と正社員を解雇するときに注意しておきたいこと

モチベーションが低下し指示されたことしか行うことがない「ぶら下がり社員」は、優秀な人材を育成する妨げになってしまうケースもあります。今回は、「ぶら下がり社員」となってしまった問題社員の対応と正社員を解雇する方法をご紹介します。

「ぶら下がり社員」とは

問題社員として話題にされる「ぶら下がり社員」は、仕事に対する意識やモチベーションが低く、指示されたことをやるけれどそれ以上の成果を発揮することがない社員のことです。

やる気や向上心がないため管理職やマネジメント業務に就く人は少なく、会社の仕組みに慣れた30・40代の中堅社員に多いとされています。

マネジメント側からしてみるとモチベーションが低く受け身の社員は扱いづらく、優秀な人材の育成を考えているときにぶら下がり社員が足かせになってしまうケースもあります。

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問題社員への対応

ぶら下がり社員と化してしまった労働者は、教育や研修によってモチベーションを高めることで、改善するケースがあります。未来への不安や会社への不満そして自分に対する諦めからモチベーションの低下を招いていることが多いため、よく話を聞き解決策を一緒に探すことが大切です。

マネジメントを行うリーダーが、自分のことを気にかけてくれることで、見捨てられてしまう不安や疎外感を解消することにもつながります。

また、単に業務を支持するだけではなく、自分で考えたり意見を発表する場を与えたりすることも大切なポイントです。この際、成功したらきちんと「褒める」ことを心がけ、自信を取り戻せるようにステップを踏めるように指導することが大切です。

人事担当者は、ぶら下がり社員の研修や教育にあたるリーダーにも気を配り、適切な指導ができるようにサポートをしましょう。

正社員を解雇するときに注意しておきたいこと

問題社員となってしまった労働者は、改善の努力や教育を行っても改善が見られない場合、正社員であっても解雇の対象になるケースも珍しくありません。

とはいえ、解雇は最後の手段。人事担当者は、ぶら下がり社員などの問題行動を起こす社員が組織運営に支障をきたすようになる前に、まずは研修や教育などで改善できるようにアプローチをしましょう。

・正社員を解雇するには
解雇予告をすることで1ヶ月後に解雇をすることができますが、本人が納得をしていない場合労働問題に発展してしまうこともあります。

そのようなトラブルを避けるため、まずは本人に現状を正確に認識させるとともに「改善されなければ解雇もありうる」ことを通知しましょう。

改善のための指導を行ったにもかかわらず改善が見られない場合、解雇予告に踏み切り解雇手続きを取ります。円満退職を目指すのであれば、退職金に少しだけ上乗せをして理解を得るという方法をとる企業も多くあります。