【違反事例】コンプライアンスとは? ビジネスでの意味、違反事例、研修方法、ガバナンスなど

コンプライアンスは「法令遵守」と訳される言葉で、法令だけでなく倫理や社会規範といったものも対象となります。

企業内では、

  • 社内規則
  • 業務マニュアル

など規則や決まりごとを守り経済活動を行うことを含めて広く、コンプライアンスという言葉が使用されているのです。ます。

企業がコンプライアンス違反した場合、

  • 損害賠償請求
  • 売り上げの減少
  • 社会的信頼の失墜

といった影響を受けます。

目次

1.コンプライアンス(法令遵守)とは?

ビジネスにおいてコンプライアンスとは、法律や倫理観を守りながら、企業が組織活動を行うことを指します。「コンプライアンスを強化する」などの表現がよく用いられます。この場合の意味は、社会道徳的に正しいと思われる行為を、企業営利よりも重視する経営判断を目指す、という内容を指します。

コーポレートガバナンスとコンプライアンスの関係

コンプライアンス(法令遵守)は、コーポレートガバナンス(企業統治)のひとつと言えます。コーポレートガバナンスとは、組織の経営が適切に行われているかどうか、企業の外側から監視する仕組みのこと。

コンプライアンス違反は、組織がガバナンスを欠いていると発生しやすくなるでしょう。また、コンプライアンスを重視する経営方針は、コンプライアンス経営と呼ばれます。

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2.コンプライアンスの内容をわかりやすく図解

守るものは「法令」だけではない

日本語で「法令遵守」と訳されるコンプライアンスですが、守るものは法令に限定されません。企業が独自に定める社内規則から、社会通念上の倫理観まで、あらゆる範囲のルールを内包します。どのルールについて言及しているかは文脈により異なるため、用語の使い方には注意が必要とされます。

complianceを日本語にすると?
コンプライアンスは、英語で「compliance」と記します。

「compliance」の意味は、

  • 命令・規則・法令・規格などに対する遵守
  • 規則などへの適合性、整合性
  • 過度に相手に合わせること、従順
  • 患者が指示に従って服薬すること

「compliance」は名詞ですが、動詞は「comply」です。「法令などに従う」という意味を持っています

3.コンプライアンスの使い方

コンプライアンスという言葉は、さまざまな使い方をしますので、コンプライアンスという言葉を使う際は、

  • どのような意味で使うのか
  • どのような意味で使われているのか
  • どんな行動がコンプライアンスに違反すると考えられるのか

について、しっかりと理解しておきましょう。

CSRとコンプライアンスの違い

CSRの枠組みの中にコンプライアンスは立つ、と言っても過言ではないでしょう。社会的な要求に応じるための基本的な考え方が広義のCSRであり、企業の社会的責任のひとつに、法令遵守は存在します。

CSR(企業の社会的責任)とは?

CSRとはcorporate social responsibilityの略称で「企業の社会的責任」を意味します。

企業は、自社の利益追求のみならず、社会に対する影響について責任を持つ必要がある、という考え方がCSRです。組織体が大きい企業ほど、組織活動が社会に与える影響も大きくなります。そのためCSRは、大企業ほど強く求められる傾向にあります。

企業は利益追求だけでなく、CSRの一環としてコンプライアンスを強化することを社会的に求められます

4.企業がコンプライアンスを重視する意義

コンプライアンスの重要性は、

  • 企業の不祥事を未然に防ぐ
  • 企業価値の向上

企業がコンプライアンスを無視して違法行為を行えば、

  • 社会的信用の失墜
  • 売り上げの減少
  • 倒産

といった影響が免れません。しかしコンプライアンスを重視することで、

  • 企業活動に関わるリスクの低減
  • 企業の社会的信頼の向上

などが期待できるのです。

コンプライアンスの重要性は、企業の不祥事を未然に防ぐこと、企業価値を向上させることにあります

5.コンプライアンスが注目されている背景

コンプライアンスがこれほど注目されている背景にあるのは、1990年代後半以降の規制緩和です。規制緩和が進むとともに、自由な経済活動に伴う責任ある行動を企業に求める動きが加速するようになりました。

また、コンプライアンスに対する法律の整備が進んだこともあり、コンプライアンス重視の風潮が広がったのです。

増加し続ける企業の不祥事

大量生産・大量消費の文化が広まった高度成長期の日本では、豊かさが増す一方、消費者の生命を脅かすさまざまな問題が生じました。

1960年代には森永ヒ素ミルク中毒事件やサリドマイド事件が起こり、消費者問題が水面下で膨らんでいきます。こうした事件を踏まえ、1968年には消費者保護基本法が制定されました。

消費者被害とコンプライアンス強化の要請

公害が深刻となった1970年代には、企業の利益追求による消費者被害が拡大し、問題が表面化し始めます。豊田商事事件など、バブル期に入ると違法な企業活動に対する非難が声高になりました。

バブル崩壊し不況に突入すると、多くの企業は経営のスリム化を余儀なくされます。社会的倫理観より利己的な利益追求を重視する企業の身勝手な活動が目立つようになり、不穏な事件を多く生む結果となりました。

コンプライアンス遵守に向けた取り組み

企業の不祥事が相次いだ結果、コンプライアンスの推進を目的とし、会社法において内部統制に関する規定が制度化されました。株式の公開・非公開にかかわらず、大企業では内部統制システムの構築が義務化されています。また金融商品取引法では、上場企業に対して内部統制の監査が求められるようになりました。

法改正や行政上の取り組みにより、コンプライアンス経営の導入企業は増加傾向にあります。企業が有する社会的責任を果たしつつ、組織の持続的な発展を目指す企業を支援し、評価する取り組みも多くなりました。

コンプライアンス標語コンテスト
数多のコンプライアンス推進支援の施策があるなか、コンプライアンス強化の必要性を啓蒙する取り組みとして注目されているのが「コンプライアンス標語コンテスト」です。誰でもコンプライアンス標語を作り、応募することができます。

コンテスト内で評価された標語は、企業が無償で使用することも可能です(※使用に際した連絡が必要となります)。コンプライアンスについて組織内で考えるきっかけにもなるでしょう

6.コンプライアンス違反(不祥事)の具体例

コンプライアンス違反の種類はさまざまです。

  • 粉飾決算
  • 産地や性能の偽装
  • 賃金不払い
  • 出資法違反
  • 横領
  • 談合
  • リコール隠し
  • 過労死
  • 脱税
  • インサイダー取引
  • 個人情報流出

ここでは、具体的事例を説明します。

  1. 競争関係
  2. 消費者関係
  3. 投資家関係
  4. 従業員関係
  5. 地域社会関係
  6. 政府関係
  7. 国際関係
  8. 地球環境関係

①競争関係

コンプライアンスの競争関係にあるのは、

  • カルテル
  • 入札談合
  • 取引先制限
  • 市場分割
  • 差別対価
  • 差別的取扱
  • 不当廉売
  • 知的財産権侵害
  • 企業秘密侵害
  • 贈収賄
  • 不正割戻

など。企業の公正な競争を阻害するものが該当します。

②消費者関係

コンプライアンスの消費者関係にあるのは、

  • 有害商品
  • 欠陥商品
  • 虚偽広告
  • 誇大広告
  • 悪徳商法

など。消費者が不利益を被るような法令違反、社会的規範違反は企業の社会的信頼を大きく損ねるものになります。

③投資家関係

投資家関係にあるのは、

  • 内部者取引
  • 利益供与
  • 損失補償
  • 作為的市場形成
  • 相場操縦
  • 粉飾決算

などで、投資の公正な経済活動が制限されたり、阻害されたりする法令違反を指しています。

④従業員関係

従業員関係にあるのは、

  • 労働災害
  • 職業病
  • メンタルヘルス障害
  • 過労死
  • 雇用差別
  • プライバシー侵害
  • セクシャル・ハラスメント

など。これらのコンプライアンス違反は、健全な労使関係の構築に大きな影響を与えるでしょう。

⑤地域社会関係

地域社会関係にあるのは、

  • 工場災害
  • 環境汚染
  • 産業廃棄物不法処理
  • 不当工場閉鎖
  • 計画倒産

など。住環境などにも影響を与えかねないため、コンプライアンスが厳しく求められる関係でもあります。

⑥政府関係

政府関係にあるのは、

  • 脱税
  • 贈収賄
  • 不正政治献金
  • 報告義務違反
  • 虚偽報告
  • 検査妨害
  • 捜査妨害

など。クリーンな政治の実現は、民主主義にとって重要な問題です。有権者としても常にチェックしていくべきでしょう。

⑦国際関係

国際関係にあるのは、

  • 租税回避
  • ソーシャル・ダンピング
  • 不正資金洗浄
  • 産業スパイ
  • 多国籍企業の問題行動〈贈収賄、劣悪労働条件、利益送還、政治介入、文化破壊〉

など。グローバル経済下で国際的な信用を得るためにも、国際関係に関するコンプライアンスに目を光らせていく必要があるでしょう。

⑧地球環境関係

地球環境関係にあるのは、

  • 環境汚染
  • 自然破壊

など。地球は一つしかなく、環境や自然に国境はありません。国際社会が一丸となってコンプライアンスを監視していくことが求められています。

コンプライアンス違反には、競争、消費者、投資家、従業員、地域社会、政府、国際、地球環境などさまざまな事例があります。

7.コンプライアンス違反事例【破るとどうなる?】

コンプライアンスに違反するとどうなるか、実際の事例を説明します。

  • ライブドアの粉飾決算事件
  • 東洋ゴム工業の製品偽装事件
  • ベネッセコーポレーションの顧客情報漏えい事件

例①ライブドアの粉飾決算事件

ライブドアは、インターネットサービス事業を展開する企業で、粉飾決算事件を引き起こしました。

2004年9月期の連結決算時、

  • 実際の数字は3億円の経常赤字だったが、売上高計上が認められていない自社株売却益などを売上高に含めていた
  • 違法な計上により53億円という大幅な経常黒字を偽った報告をした

などによって、2006年1月、社長や役員が逮捕された事件のことです。

会計法上、認められていない処理と認識していながら違法な処理を行ったことにより会社から逮捕者を出しただけでなく、会社そのものも社会からの信頼を著しく失いました。

例②東洋ゴム工業の製品偽装事件

東洋ゴム工業は、ゴム製品や自動車部品の製造を行う企業です。

  • 2007年11月、必要とされる不燃物質を使用しない断熱パネルの性能偽装が発覚
  • 2015年3月、免震ゴムの性能データの改ざんが判明

このことで、会長、社長をはじめ経営陣が辞任します。

しかし、

  • 2015年10月、防振ゴムの性能データの改ざんが判明
  • 2017年2月、シートリングについて必要な検査を実施せず出荷

といった不祥事が続き、その結果、

  • 2016年12月期連結決算で600億円以上の特別損失を計上
  • 最終損益は120億円を超える大幅な赤字に転落

という結果になりました。

例③ベネッセコーポレーションの顧客情報漏えい事件

ベネッセコーポレーションは、教育や介護などの事業を展開する企業です。

2014年6月頃、ベネッセコーポレーションの顧客に他社からのダイレクトメールが届くようになりました。そこで社内で調査すると、最大約2,000万人超という大規模な顧客情報の漏えいが発覚したのです。

ベネッセコーポレーションは事件性が高いと判断し、警察および経済産業省に事件を報告。捜査の結果、2015年7月にグループ企業勤務のエンジニアが逮捕されました。

犯人は逮捕されたものの、情報漏えいによって企業の信頼は低下し、顧客離れが進んだのです。

コンプライアンスに違反すると、企業は経営陣の逮捕や辞任、社会的信頼の失墜、利益の損失などの影響を受けます。

8.コンプライアンス違反企業の推移【近年の傾向は?】

コンプライアンスに違反する企業数の推移について、帝国データバンクの調査結果をもとにコンプライアンス違反の企業数や違反による倒産件数の推移を見ていきましょう。

コンプライアンス違反による企業の倒産件数

帝国データバンクの「2017年度コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」によると、

  • コンプライアンス違反の件数は、6年連続で200件台を推移
  • 前年度比は7.6%の減少だが、まだまだコンプライアンス違反による倒産の数は多い
  • 企業倒産件数は9年ぶりに増加、一部に大型案件も見られるが、負債の小規模化が進んでいる

とのことです。

違反類型別の件数推移

コンプライアンス違反を違反類型別に見ると、

  • 決算数値を過大もしくは過少に見せる「粉飾」が31.2%で最多
  • 負債規模の大きな企業が「粉飾」を行っている
  • 不正リース、循環取引、銀行借入残高の書き換えなど、グループ企業での粉飾の手口が多く見られる
  • 「粉飾」に続くのは「業法違反」

となっています。

コンプライアンス違反による倒産は6年連続で200件台を推移しており、違反類型は「粉飾」が最多となっています。

9.コンプライアンス経営の意味

コンプライアンスと経営を組み合せた言葉に、コンプライアンス経営があります。

  • コンプライアンスをもとにした企業倫理の確立
  • 確立した企業倫理の実践
  • を目指した経営のこと。
  • 責任ある経営
  • 誠実かつ公正な経営

という言い方をする場合もあります。

コンプライアンスプログラムとは?

コンプライアンスプログラムとは、コンプライアンス経営実現の仕組みのこと。コンプライアンス経営を目指す企業は、コンプライアンスプログラムを構築することになります。

東芝機械ココム違反事件で輸出関連法規遵守のコンプライアンスプログラムが注目されたことがきっかけでした。

コンプライアンスプログラムとは、コンプライアンス経営を目指す企業が構築していく仕組みのことです。

10.コンプライアンス推進における内部統制の構築

コンプライアンス経営を推進する手法として内部統制の構築が挙げられます。内部統制システムの構築については法整備が進んでおり、多くの企業が義務化の対象となっています。

内部統制システムの構築義務

取締役会のある企業では、内部統制システムの構築は取締役会の専決事項とされます。また決議の概要や運用状況も、事業報告に記載することが義務付けられています。

さらに内部統制システムの整備や運用は、監査の対象とされます。監査報告では、取締役会の決議内容が不相応である場合、その旨と理由を記載することが求められます。

内部統制とは? 定義、4つの目的、6つの要素、報告書、3点セットなど解説
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11.コンプライアンス遵守に向けた取り組み

企業は、多岐にわたる法令に関してコンプライアンスが求められています。コンプライアンスを厳守するには、

  • 専門家のサポートを受ける
  • 自社に関わる法令の理解
  • 社会的な規範の理解

を踏まえたうえで、企業全体の管理体制を構築することが重要です。

企業行動規範(企業倫理綱領、企業行動憲章、企業行動基準、コンプライアンス・マニュアル)

企業行動規範とは、

  • 企業倫理綱領
  • 企業行動憲章
  • 企業行動基準
  • コンプライアンス・マニュアル

などのこと。

これら企業行動規範は、

  1. 宣言的機能:社内外に自社のコンプライアンスへの姿勢や考え方、取り組みを宣言
  2. 行動指針機能:社員に対して法令違反をしないよう呼びかけるとともに、守るべき倫理的事項を提示する機能

宣言的機能と行動指針機能の2つが両輪となって、コンプライアンスを実現していくと考えてください。

経営論集 第31号(2003年11月)平田光弘『コンプライアンス経営とは何か

12.コンプライアンス研修の進め方

従業員の身勝手な行動によるコンプライアンス違反の事例が取り沙汰されるようになりました。組織的にコンプライアンスを推進するには、企業内教育が欠かせず、従業員ひとりひとりの意識・行動の改善が必要とされます。ここではコンプライアンス教育の基本的な考え方や、研修の方法について紹介します。

コンプライアンス教育

コンプライアンス教育とは、コンプライアンス違反を最小限に抑える能力を育むための教育のこと。

  • 社員一人ひとりが自分の業務や仕事への姿勢を客観的に分析する
  • モニタリング能力を身に付け、社内にある潜在的なコンプライアンス違反の原因を予見する

などがあります。コンプライアンスは、社員一人ひとりが問題意識を持つことが重要です。経営層だけでなく、社員も細かな理解と実践ができるようにカリキュラムを構築してください。

経営論集 第31号(2003年11月)平田光弘『コンプライアンス経営とは何か

コンプライアンス研修

従業員に対してコンプライアンスの問題意識を喚起するには、研修の実施は適切と言えます。

ただしコンプライアンスに関する人材教育を行うには、各方面における専門的知識が求められます。現行の法制度、ハラスメント、情報セキュリティなどに通じている必要があり、社内研修の実施には人的コストが生じる恐れも。研修のアウトソーシングも視野に入れつつ、自社に必要な情報を整理することから始めましょう。

【コラム】医療・看護分野におけるコンプライアンス

コンプライアンスとは「従うこと」を意味します。これがビジネスの土壌では「企業倫理や法律に対して従うこと」の意味合いになることは前述しました。それでは医療や看護における文脈では、いったい何に従うことになるのでしょうか。

医療・看護分野のコンプライアンスとは「医師の指示に従うこと」を指します。具体的には、処方された薬剤等を、医師の指示に従い、きちんと服用する、といった行動にあらわれ、これは「服薬コンプライアンス」と呼ばれます。

コンプライアンス(服薬遵守)とノンコンプライアンス(服薬不遵守)

医師の指示通りに処方薬剤を患者が服用することを「服薬遵守」と呼ぶ一方で、処方された薬剤の服用を拒んだり、治療上の注意を守らない態度は「ノンコンプライアンス/服薬不遵守」と呼ばれます。

医療現場ではノンコンプライアンスが問題視されており、患者の服薬態度に常に関心が向けられています。