コンプライアンスとは? 意味、使い方、注目される背景、違反具体例、事例、違反企業数、コンプライアンス経営について

コンプライアンスをリスク管理の一つとする企業が増えています。しかし、コンプライアンスに違反する企業のニュースは後を絶ちません。

健全な経営のためにも、

  • コンプライアンスとは何か
  • コンプライアンスの使い方
  • コンプライアンスが注目されている背景
  • 違反事例
  • 違反企業数
  • コンプライアンス経営やコンプライアンス教育

などについて知っておきましょう。

目次

1.コンプライアンスとは?

コンプライアンスは「法令遵守」と訳される言葉で、法令だけでなく倫理や社会規範といったものも対象となります。

また、企業内では、

  • 社内規則
  • 業務マニュアル

など規則や決まりごとを守り経済活動を行うことを含めて広く、コンプライアンスという言葉が使用されているのです。

企業がコンプライアンス違反した場合、

  • 損害賠償請求
  • 売り上げの減少
  • 社会的信頼の失墜

といった影響を受けます。

法令遵守(英語:compliance)の意味

コンプライアンスは、英語で「compliance」と記します。

「compliance」の意味は、

  • 命令・規則・法令・規格などに対する遵守
  • 規則などへの適合性、整合性
  • 過度に相手に合わせること、従順
  • 患者が指示に従って服薬すること

「compliance」は名詞ですが、動詞は「comply」です。「法令などに従う」という意味を持っています。

コンプライアンスとは、英語で「compliance」と記します。「法令遵守」と訳されている言葉です。

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2.コンプライアンスの言葉の使い方

コンプライアンスという言葉は、さまざまな使い方をしますので、コンプライアンスという言葉を使う際は、

  • どのような意味で使うのか
  • どのような意味で使われているのか
  • どんな行動がコンプライアンスに違反すると考えられるのか

について、しっかりと理解しておきましょう。

コンプライアンスという言葉の意味や違反と見なされる事例をしっかりと理解することが必要です。

3.コンプライアンスが注目されている背景

コンプライアンスがこれほど注目されている背景にあるのは、1900年代後半以降の規制緩和です。規制緩和が進むとともに、自由な経済活動に伴う責任ある行動を企業に求める動きが加速するようになりました。

また、コンプライアンスに対する法律の整備が進んだこともあり、コンプライアンス重視の風潮が広がったのです。

コンプライアンスの意義と重要性

コンプライアンスの重要性は、

  • 企業の不祥事を未然に防ぐ
  • 企業価値の向上

企業がコンプライアンスを無視して違法行為を行えば、

  • 社会的信用の失墜
  • 売り上げの減少
  • 倒産

といった影響が免れません。しかしコンプライアンスを重視することで、

  • 企業活動に関わるリスクの低減
  • 企業の社会的信頼の向上

などが期待できるのです。

コンプライアンスの重要性は、企業の不祥事を未然に防ぐこと、企業価値を向上させることにあります。

4.コンプライアンス違反(不祥事)の具体例

コンプライアンス違反の種類はさまざまです。

  • 粉飾決算
  • 産地や性能の偽装
  • 賃金不払い
  • 出資法違反
  • 横領
  • 談合
  • リコール隠し
  • 過労死
  • 脱税
  • インサイダー取引
  • 個人情報流出

ここでは、具体的事例を説明します。

  1. 競争関係
  2. 消費者関係
  3. 投資家関係
  4. 従業員関係
  5. 地域社会関係
  6. 政府関係
  7. 国際関係
  8. 地球環境関係

①競争関係

コンプライアンスの競争関係にあるのは、

  • カルテル
  • 入札談合
  • 取引先制限
  • 市場分割
  • 差別対価
  • 差別的取扱
  • 不当廉売
  • 知的財産権侵害
  • 企業秘密侵害
  • 贈収賄
  • 不正割戻

など。企業の公正な競争を阻害するものが該当します。

②消費者関係

コンプライアンスの消費者関係にあるのは、

  • 有害商品
  • 欠陥商品
  • 虚偽広告
  • 誇大広告
  • 悪徳商法

など。消費者が不利益を被るような法令違反、社会的規範違反は企業の社会的信頼を大きく損ねるものになります。

③投資家関係

投資家関係にあるのは、

  • 内部者取引
  • 利益供与
  • 損失補償
  • 作為的市場形成
  • 相場操縦
  • 粉飾決算

などで、投資の公正な経済活動が制限されたり、阻害されたりする法令違反を指しています。

④従業員関係

従業員関係にあるのは、

  • 労働災害
  • 職業病
  • メンタルヘルス障害
  • 過労死
  • 雇用差別
  • プライバシー侵害
  • セクシャル・ハラスメント

など。これらのコンプライアンス違反は、健全な労使関係の構築に大きな影響を与えるでしょう。

⑤地域社会関係

地域社会関係にあるのは、

  • 工場災害
  • 環境汚染
  • 産業廃棄物不法処理
  • 不当工場閉鎖
  • 計画倒産

など。住環境などにも影響を与えかねないため、コンプライアンスが厳しく求められる関係でもあります。

⑥政府関係

政府関係にあるのは、

  • 脱税
  • 贈収賄
  • 不正政治献金
  • 報告義務違反
  • 虚偽報告
  • 検査妨害
  • 捜査妨害

など。クリーンな政治の実現は、民主主義にとって重要な問題です。有権者としても常にチェックしていくべきでしょう。

⑦国際関係

国際関係にあるのは、

  • 租税回避
  • ソーシャル・ダンピング
  • 不正資金洗浄
  • 産業スパイ
  • 多国籍企業の問題行動〈贈収賄、劣悪労働条件、利益送還、政治介入、文化破壊〉

など。グローバル経済下で国際的な信用を得るためにも、国際関係に関するコンプライアンスに目を光らせていく必要があるでしょう。

⑧地球環境関係

地球環境関係にあるのは、

  • 環境汚染
  • 自然破壊

など。地球は一つしかなく、環境や自然に国境はありません。国際社会が一丸となってコンプライアンスを監視していくことが求められています。

コンプライアンス違反には、競争、消費者、投資家、従業員、地域社会、政府、国際、地球環境などさまざまな事例があります。

5.コンプライアンス違反事例【破るとどうなる?】

コンプライアンスに違反するとどうなるか、実際の事例を説明します。

  • ライブドアの粉飾決算事件
  • 東洋ゴム工業の製品偽装事件
  • ベネッセコーポレーションの顧客情報漏えい事件

例①ライブドアの粉飾決算事件

ライブドアは、インターネットサービス事業を展開する企業で、粉飾決算事件を引き起こしました。

2004年9月期の連結決算時、

  • 実際の数字は3億円の経常赤字だったが、売上高計上が認められていない自社株売却益などを売上高に含めていた
  • 違法な計上により53億円という大幅な経常黒字を偽った報告をした

などによって、2006年1月、社長や役員が逮捕された事件のことです。

会計法上、認められていない処理と認識していながら違法な処理を行ったことにより会社から逮捕者を出しただけでなく、会社そのものも社会からの信頼を著しく失いました。

例②東洋ゴム工業の製品偽装事件

東洋ゴム工業は、ゴム製品や自動車部品の製造を行う企業です。

  • 2007年11月、必要とされる不燃物質を使用しない断熱パネルの性能偽装が発覚
  • 2015年3月、免震ゴムの性能データの改ざんが判明

このことで、会長、社長をはじめ経営陣が辞任します。

しかし、

  • 2015年10月、防振ゴムの性能データの改ざんが判明
  • 2017年2月、シートリングについて必要な検査を実施せず出荷

といった不祥事が続き、その結果、

  • 2016年12月期連結決算で600億円以上の特別損失を計上
  • 最終損益は120億円を超える大幅な赤字に転落

という結果になりました。

例③ベネッセコーポレーションの顧客情報漏えい事件

ベネッセコーポレーションは、教育や介護などの事業を展開する企業です。

2014年6月頃、ベネッセコーポレーションの顧客に他社からのダイレクトメールが届くようになりました。そこで社内で調査すると、最大約2,000万人超という大規模な顧客情報の漏えいが発覚したのです。

ベネッセコーポレーションは事件性が高いと判断し、警察および経済産業省に事件を報告。捜査の結果、2015年7月にグループ企業勤務のエンジニアが逮捕されました。

犯人は逮捕されたものの、情報漏えいによって企業の信頼は低下し、顧客離れが進んだのです。

コンプライアンスに違反すると、企業は経営陣の逮捕や辞任、社会的信頼の失墜、利益の損失などの影響を受けます。

6.コンプライアンス違反企業の推移【近年の傾向は?】

コンプライアンスに違反する企業数の推移について、帝国データバンクの調査結果をもとにコンプライアンス違反の企業数や違反による倒産件数の推移を見ていきましょう。

コンプライアンス違反による企業の倒産件数

帝国データバンクの「2017年度コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」によると、

  • コンプライアンス違反の件数は、6年連続で200件台を推移
  • 前年度比は7.6%の減少だが、まだまだコンプライアンス違反による倒産の数は多い
  • 企業倒産件数は9年ぶりに増加、一部に大型案件も見られるが、負債の小規模化が進んでいる

とのことです。

違反類型別の件数推移

コンプライアンス違反を違反類型別に見ると、

  • 決算数値を過大もしくは過少に見せる「粉飾」が31.2%で最多
  • 負債規模の大きな企業が「粉飾」を行っている
  • 不正リース、循環取引、銀行借入残高の書き換えなど、グループ企業での粉飾の手口が多く見られる
  • 「粉飾」に続くのは「業法違反」

となっています。

コンプライアンス違反による倒産は6年連続で200件台を推移しており、違反類型は「粉飾」が最多となっています。

7.コンプライアンス経営の意味

コンプライアンスと経営を組み合せた言葉に、コンプライアンス経営があります。

  • コンプライアンスをもとにした企業倫理の確立
  • 確立した企業倫理の実践
  • を目指した経営のこと。
  • 責任ある経営
  • 誠実かつ公正な経営

という言い方をする場合もあります。

コンプライアンスプログラムとは?

コンプライアンスプログラムとは、コンプライアンス経営実現の仕組みのこと。コンプライアンス経営を目指す企業は、コンプライアンスプログラムを構築することになります。

東芝機械ココム違反事件で輸出関連法規遵守のコンプライアンスプログラムが注目されたことがきっかけでした。

コンプライアンスプログラムとは、コンプライアンス経営を目指す企業が構築していく仕組みのことです。

8.コンプライアンス経営における法律対応

コンプライアンス経営を支えるための法律的な対応について、説明しましょう。

  1. 会社法
  2. 金融商品取引法
  3. 消費者保護法
  4. 独占禁止法・不正競争防止法
  5. 知的財産法
  6. 情報管理・個人情報保護法
  7. 労働法
  8. 税法
  9. 環境規制
  10. 外国法

①会社法

会社法は、2005年6月に国会で成立した会社の設立や組織の運営、管理の一般についてを定めた法律です。

  • 取引相手の保護
  • 利害関係者の利益保護
  • 法律関係の安定

という目的のために作られました。

  • 会社法によって定められている手続きを遵守することで企業が抱えるリスクを低減
  • コンプライアンス不祥事による企業価値の毀損を防ぐ
  • コンプライアンスによる企業の信頼性を向上

などに深くかかわる法律です。企業とコンプライアンスの関係のベースと考えてよいでしょう。

②金融商品取引法

金融商品取引法とは、株式や公社債、信託受益権といった有価証券の発行や売買、不正取引規制、開示規制、コーポレートガバナンスなどを規定しており、会社法と同じく企業活動に重要な法律のこと。1948年に証券取引法を改正したかたちで制定されました。

コンプライアンスと深い関わりがあるのは、インサイダー取引といった不正取引規制です。

  • 株でもうけたか
  • 利益を得る目的があったか
  • 重要事実の入手と利益間に因果関係があったか

などは関係ありません。取引の際はインサイダー取引違反に関して相談できる体制整備が必要です。

③消費者保護法

消費者保護法では、

  • 直接消費者を相手とするすべての企業に適用される消費者契約法
  • メーカーに適用されるPL法
  • 流通業に適用される特定商取引法や割賦販売法
  • 販売方法や販売商品に応じて金融商品販売法や特定商取引法

といった個別の法令理解が欠かせません。これらは消費者保護法の括りにあるもので、一般消費者を狙った悪徳商法それぞれのケースへの対応を目的として設けられたものです。

今後も、一般消費者を保護するべく規制の強化が予想されます。所轄官庁は消費者庁です。ウェブサイトで各種法律に関する情報を適宜確認しましょう。

④独占禁止法・不正競争防止法

独占禁止法・不正競争防止法は、企業間の公正な競争を確保するための法律です。

企業内には、長年の慣習や企業風土といったものが原因で、公正な競争意識が軽視されている場合が少なくありません。

国内での取引はもちろん海外進出も含め、従業員が公正な競争意識をしっかりと持っていないと、

  • 外国における競争法違反での摘発
  • 巨額な罰金
  • 制裁金
  • 役員や従業員の刑事罰

などに発展しかねません。日本の独占禁止法と諸外国の競争法は共通点が多いです。まずは独占禁止法の理解と遵守に努めましょう。

⑤知的財産法

知的財産法は、知的創造活動による成果について一定期間製作者に権利保護を与える法律。よって、知的財産権を侵害すれば民事と刑事、両方の責任が問われるのです。なお、海外からの知的財産権侵害物品については、関税定率法が適応されます。

知的財産法の効力は改正によって強化されていますので、加害者側にならないためにも、法の遵守意識を持って取り組みましょう。

また被害者の立場になる可能性もあります。権利を守るため企業は、必要に応じて、

  • 特許
  • 実用新案
  • 商標
  • 意匠

といった権利の保護対策を取りましょう。

⑥情報管理・個人情報保護法

情報管理・個人情報保護法は、個人情報の漏洩や不適切な取り扱いを防ぐための法律です。個人情報の保護やプライバシーの尊重に関する管理体制を企業に求めています。

  • 個人情報保護法改正
  • マイナンバー制度の施行

の影響もあり、ますます情報管理や個人情報保護の重要性が高まっています。

  • 情報の保管場所
  • 保管期間
  • 情報へのアクセス方法
  • アクセス権限
  • 廃棄方法

などについて管理基準を定めた情報保存管理規程や文書管理規程を設けたり、情報管理責任者を設置したりしましょう。

⑦労働法

労働法は、労働者の地位の保護や向上を目的としている法律の総称で、

  • 労働基準法
  • 労働契約法
  • 労働安全衛生法
  • 最低賃金法
  • 労働組合法
  • 労働審判法
  • 職業安定法
  • 労働関係調整法

など、さまざまな法律で構成されているのです。

  • 男女共同参画社内基本法
  • 男女共同参画政策

では、ジェンダーバランスを図ることも規定しています。

昨今、

  • ワークライフバランス
  • 女性の能力開発
  • 外国人や高齢者など幅広い世代の人々の活用
  • 差別の廃止
  • 人格を尊重するダイバーシティマネジメント

などは企業が積極的に取り組むべき課題になっています。近年、企業と労働者との労使紛争が増加傾向にある点から考えても、紛争リスクを避けるための取り組みは必要です。

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⑧税法

税法は、国内におけるさまざまな税金に関する法律の総称です。

近年の税制改革では、コンプライアンスに注目した制度設計が増加しています。国税庁がレポート内で示すコンプライアンスの定義は、「納税者が高い納税意識を持ち、法律に定められた納税義務を自発的にかつ適正に履行すること」。

国税庁は、

  • 指導や調査の実施で、税法上の誤りを是正する
  • コンプライアンスの維持と向上に努める
  • 国内の税制に従って、公正な賦課と徴収を実現する

といった姿勢を示しています。これらを意識してコンプライアンスを最重要課題と捉えることは不可欠です。

⑨環境規制

環境規制とは、「環境と開発に関するリオ宣言」がベースになった環境問題に関する対策のこと。

  • 公害防止
  • 生物多様性
  • 乱開発
  • 地球温暖化
  • 排ガス規制
  • 省エネ

などが注目されており、日本企業もグローバルな展開を図る上で、環境についての国際水準を意識した取り組みが求められているのです。

また、先進的な企業には、

  • 省エネや省資源を実現した製品の開発・提供
  • 環境への総負荷の低下への取り組み
  • 環境報告書の公表

といったことも期待されています。環境規制は、法改正の頻度が高いため、的確な対応ができる責任者、担当者の高い意識も必要です。

⑩外国法

外国法は、外国の領域で実施されている法律の総称です。海外との取引がある企業は、国内法だけでなく外国法に関しても、気を配った対応が求められます。

知っておきたいのは、

  • アメリカは法令違反に対して、重い罰金を科す
  • 欧米諸国は腐敗防止に対して厳しい目を向けている
  • 多国籍企業は贈収賄事件を避けるために、内部統制やコンプライアンスに神経を尖らせている

という現状。

日本企業も、欧米企業並みの高い意識を持って、グローバル経済で競争していかなければならないでしょう。また、国内企業を相手にする企業も、自社の製品がいつ、どのようなかたちで海外に輸出されるか分かりません。

海外との取引の有無にかかわらず、意識レベルを高めてください。

コンプライアンス経営を支えるには、さまざまな法律への理解と対策、そして対応が必要です。

9.企業のコンプライアンスへの対応・厳守する方法

企業は、多岐にわたる法令に関してコンプライアンスが求められています。コンプライアンスを厳守するには、

  • 専門家のサポートを受ける
  • 自社に関わる法令の理解
  • 社会的な規範の理解

を踏まえたうえで、企業全体の管理体制を構築することが重要です。

企業行動規範(企業倫理綱領、企業行動憲章、企業行動基準、コンプライアンス・マニュアル)

企業行動規範とは、

  • 企業倫理綱領
  • 企業行動憲章
  • 企業行動基準
  • コンプライアンス・マニュアル

などのこと。

これら企業行動規範は、

  1. 宣言的機能:社内外に自社のコンプライアンスへの姿勢や考え方、取り組みを宣言
  2. 行動指針機能:社員に対して法令違反をしないよう呼びかけるとともに、守るべき倫理的事項を提示する機能

宣言的機能と行動指針機能の2つが両輪となって、コンプライアンスを実現していくと考えてください。

経営論集 第31号(2003年11月)平田光弘『コンプライアンス経営とは何か

コンプライアンス教育

コンプライアンス教育とは、コンプライアンス違反を最小限に抑える能力を育むための教育のこと。

  • 社員一人ひとりが自分の業務や仕事への姿勢を客観的に分析する
  • モニタリング能力を身に付け、社内にある潜在的なコンプライアンス違反の原因を予見する

などがあります。コンプライアンスは、社員一人ひとりが問題意識を持つことが重要です。経営層だけでなく、社員も細かな理解と実践ができるようにカリキュラムを構築してください。

経営論集 第31号(2003年11月)平田光弘『コンプライアンス経営とは何か