内部統制とは? 内部統制の目的と人事の役割

2009年以降、上場企業を対象に金融商品取引法により財務報告に係る内部統制報告(評価と監査)が義務付けられました。それ以降、内部統制という言葉が一般化してきましたが、その内容、目的について理解していない人は意外に多いものです。

内部統制とは

内部統制とは、企業の事業目的や経営目標に対し、それを達成するために必要なルール、仕組みを整備し、適切に運用する事です。そのルールや仕組みには法令遵守や業務の効率や有効性、資産の保全等も含まれます。尚、金融庁による内部統制の定義は次の通りです。

『内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令などの遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動) 及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から構成される』(「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」より)

内部統制の目的とは

金融庁による内部統制の定義によると、内部統制の目的は1業務の有効性及び効率性2財務報告の信頼性3事業活動に関わる法令などの遵守4資産の保全の4つを達成させる事です。この4つ目的について、少し具体的に考えてみます。

  • 1 業務の有効性及び効率性
    無駄な業務を行う事、業務の効率が悪い事は、余分なコストを発生させ、経営状況を悪化させる要因になります。そのため、業務の有効性、効率性を維持・向上できる体制を作る事は経営の安定及び改善に欠かせません。
  • 2 財務報告の信頼性
    財務報告は企業の経営状況を判断する上で重要な情報であり、粉飾決算など、虚偽の記載が行われると、投資家や銀行などは多大な損失を受けます。逆に正しい財務報告を行っているという証明ができれば、投資家や銀行の信頼が得られ、投資を呼び込む事ができます。
  • 3 事業活動に関わる法令などの遵守
    企業は事業活動によって利益を求めますが、それだけに目を向け法令遵守を怠ると、法令違反により罰せられ、結果的に社会的信用を失い、事業を継続する事ができなくなります。企業を存続させる上で、法令の遵守は基本中の基本といえます。
  • 4 資産の保全
    事業を行うためには資産が必要です。言い方を変えると、企業は資産を活用して事業活動を行う事で利益を得ます。つまり、資産は利益を得るための元であり、資産を適切に管理すること、有効に活用する事は利益を維持・拡大させる上で欠かせないことです。

このように、内部統制の4つの目的はどれも会社を存続させる上で不可欠なものであり、どの会社にもあてはまる事といえます。

内部統制と人事部門の役割

内部統制の取り組みは社内の仕組みを作り、環境整備から始まり、それらを正しく運用する事で、結果的に正しい財務報告が行われます。そのため、内部統制はシステムや業務、財務の分野と考えがちです。

しかし、不正行為の防止、業務のミスの防止や効率化を実現するためには、組織や社内制度の見直し、従業員に対する教育が必要になります。

また、給与など人件費の処理は財務や会計のリスクに直接関係する業務であり、勤怠管理等は業務や法令遵守に影響する業務です。これらは全て内部統制に対する人事部門の役割です。この事から、人事部門は内部統制に対して積極的な参画が必要な部門といえるでしょう。