労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合です。ここでは労働分配率について、計算方法や目安などさまざまなポイントから解説します。
目次
１．労働分配率とは？
労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合で財務分析における生産性を表す指標のこと。労働分配率が高い場合は「儲けに対し人件費がかかり経営を圧迫している」ことがわかり、低い場合は「儲けに対し人手が足りず過剰な労働になっている」ことがわかります。
企業にとって人件費の把握は重要な課題です。会社が儲けた分のうち、どれだけ従業員に使用したかがわかる労働分配率は、経営上抑えておくべき指標でしょう。
２．労働分配率の計算方法と計算式
労働分配率は次の計算式で算出します。
労働分配率（%）＝人件費÷付加価値×100
簡単な見方としては、給与等の人件費が増えれば労働分配率が上がり、付加価値の数値が増えれば労働分配率が下がります。計算の際には、人件費と付加価値について理解しておく必要があります。それぞれもう少し細かく見ていきましょう。
付加価値とは？
付加価値とは、会社が付け加えた価値、すなわち会社が自社以外から購入した財やサービスに対し、自社の企業活動によって新たにつけ加えた価値のこと。付加価値の計算方法は下記の2つです。
- 控除法
- 加算法
①控除法
売上高から外部購入費（商品仕入高や運送費、材料費や外注加工費などを合算したもの）を差し引いて算出します。計算式が簡便であるため、中小企業庁方式とも呼ばれています。
②加算法
製造過程を経るなかで付加価値が累積していくという考え方です。加算法で付加価値を計算する場合、経常利益や人件費、減価償却費や賃借料、金融費用や租税公課を合算します。
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人件費とは？
人件費とは、企業における経費のなかで、労働に対して支払われる給与や賞与、各種手当てや福利厚生費といったヒトに関わる経費を指します。人件費に含まれる具体的な経費は次の通りです。
- 給与・各種手当て
- 賞与
- 退職金
- 役員報酬
- 法定福利費（社会保険料や労働保険料の企業負担分）
- 福利厚生費（慶弔金や社員旅行費など）
- 研修教育費
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３．労働分配率と労働生産性の関係
人件費を考える際に、労働分配率と一緒に考慮されるのが労働生産性です。労働生産性とは、1人の労働者につきどれくらいの利益が得られたのかを表した指標です。
労働生産性が向上すれば、これまでより少ない労働で、これまでと同等もしくはそれ以上の価値を生み出せていることになります。
計算方法は次の通りです。
労働生産性＝付加価値÷従業員数
労働分配率と労働生産性を組み合わせることで、経営課題が見えてきます。たとえば、労働分配率が高く労働生産性が低い場合は、支払っている給与に対して生産性が高くないという問題が見えてきます。この場合、業務効率化を行いつつ、無駄な人件費を抑える施策等が必要になります。
逆に労働分配率が低く生産性が高い場合は、労働者の頑張りに見合った給与を支払えていない、労働者が過剰に労働している可能性があります。生産性が高い点ではポジティブですが、働きに見合わない給与のため、優秀人材が離職する恐れがあります。この場合は成果が高い従業員に報いるための評価・報酬制度の整備が必要なことがわかってきます。
このように労働分配率と労働生産性は密接な関係にあり、どちらもバランスよく保つことが重要なのです。
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４．適性な労働分配率の目安
労働分配率には、全企業・全業種に共通する明確な基準値や目安はありません。ただし労働分配率を企業規模別・業種別で計算し、算出された労働分配率の平均を参考値として用いる場合はあります。
この場合、算出した労働分配率の平均値と自社の労働分配率を比較して、値の高低差を判断材料とするのです。労働分配率の目安について、下記3つから解説しましょう。
- 企業規模別に見る労働分配率の目安
- 主要産業で見る労働分配率の目安
- 業種別で見る配分率の目安
企業規模別に見る労働分配率の目安
2023年版中小企業白書にある、企業規模別の労働分配率の推移を見ていきましょう。2021年度の実績では、下記のとおりでした。
- 資本金10億円以上の大企業は52.4％
- 資本金1千万円以上1億円未満の中規模企業は78.8％
- 資本金1千万円未満の小規模企業は91.0％
小規模企業と比較してみると、大企業が低くなっています。
参考 2023年版「中小企業白書」全文中小企業庁主要産業で見る労働分配率の目安
配分率の目安として、経済産業省が発表している主要産業の統計データがあります。2022年の主要産業ごとの労働分配率は以下のとおりです。
- 製造業：46.0％
- 卸売業：46.6％
- 小売業：49.2％
職種別で見る労働分配率の目安
少し古いデータになりますが、業種別の配分率の目安として、経済産業省が発表している業種ごとの統計データがあります。平成29年度の業種ごとの労働分配率は以下のとおりです。
- 製造業：46.1％
- 情報通信業：55.4％
- 卸売業：48.4％
- 小売業：49.5％
- クレジットカード・割賦金融業：29.7％
- 飲食サービス業：64.0％
- 全業種合計：47.7％
５．労働分配率が高い場合は何を表す？
労働分配率が高い場合、どうなるのでしょう。労働分配率を下げる対応とともに解説します。
従業員満足度が高い
給与額が高く設定されていれば、従業員の満足度やモチベーションが高く保たれていると予想できます。給与が高ければ当然、従業員は意欲的に仕事に取り組むでしょう。結果、従業員の離職防止や将来的な企業収益の向上を実現できます。
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従業員満足度とは、企業に対して従業員がどれだけ満足しているかの指標です。従業員満足度を向上させると、生産性の向上や人材の定着、顧客満足度の向上などさまざまな面でメリットがあります。
今回は従業員満足度...
経営悪化の傾向にある
労働分配率が高い場合、人件費が企業の負担になっている可能性があります。給与が高ければ従業員のモチベーションを高められるでしょう。しかし労働分配率が高くなり過ぎれば、利益の確保や経営の維持が困難になるリスクが高まるのです。
労働分配率を下げる必要がある
高くなってしまった労働分配率を下げるためには、人件費を減らすしかありません。労働分配率は、「人件費÷付加価値×100」で求めます。人件費をいかにおさえるかが、労働分配率を下げるポイントです。
人件費を減らす
人件費を減らすために給与額を減らせば、従業員のモチベーションは下がってしまいます。給与額を下げず従業員のモチベーションを維持しながら人件費を減らすためには、どうしたらよいのでしょう。
それは粗利益を増やすことです。粗利益を最大化すれば、粗利益に対する人件費の割合が減少します。その結果、労働分配率が下がるのです。
６．労働分配率が低い場合は何を表す？
一方、労働分配率が低い場合はどうなるのでしょう。労働分配率を上げる対応とともに解説します。
経営に余裕がある
労働分配率が低い場合、利益に対する人件費の負担が少ないとわかります。このような企業は、「粗利益が出る」「粗利益を多岐にわたる企業運営に使用できる」「人件費以外の経費に生かせる」ため、企業経営そのものに余裕が出てくるのです。
従業員のモチベーションが下がっている
労働分配率の低さは、従業員に人件費が十分配分されていない証拠にもなります。このような状況では、従業員のモチベーションが著しく低下したり、離職者が増加して生産性が低下してしまったりするでしょう。
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労働分配率を上げる必要がある
労働分配率を上げる方法は人件費を増加させること。労働分配率とは、「会社が儲けた分のうち、どれだけ従業員に使用したのか」がわかる財務分析指標です。
この指標を上げるためには、「業績に応じて従業員に給与を分配する」「ベースアップを行う」など、従業員へ支払う給与額を増加させることが必要となります。
人件費を増やす
労働分配率が低めに出ている場合、「企業経営には余裕がある」「従業員の会社満足度は低下している」状況にあると考えられます。従業員の士気は、将来的な企業業績に大きな影響を与える要素。
経営状況を観察しながら、人件費を可能な限り増やし、従業員のモチベーションを高めましょう。
７．労働分配率を適正に保つポイント
労働分配率を適正に保つためには、どうしたらよいのでしょう。それぞれについて解説します。
- 労働生産性を高める
- 決算賞与ルールを活用する
- 労働分配率を視覚化する
①労働生産性を高める
近年、「インフレ政策」「少子高齢化による労働人口の高齢化」「同一労働同一賃金の実現」といった要因を背景に、1人あたりの人件費が上昇。企業の外的要因を踏まえ、労働分配率を適正に保つためにも1人あたりの生産性を高めるとよいでしょう。
②決算賞与ルールを活用する
決算賞与とは、業績に応じて支払われる賞与のこと。
賃金制度や報酬制度で決算賞与に関するルールを明確に設けると、企業業績に見合った労働分配率のコントロールが容易になります。従業員も自身の働きを賞与で評価されるため、モチベーションが高まるでしょう。
③労働分配率を視覚化する
労働分配率は、SFA/CRMツールを導入すると見える化できます。そのメリットについて解説しましょう。
経営不振の原因を特定できる
労働分配率は、企業の生産性と深いかかわりがあります。業績不振に陥っている場合、現在の労働分配率を算出し、同業種の労働分配率を参考にすると、「人件費が適正か」「良好な労働環境が整っているか」把握できるのです。
過去データと比較できる
労働分配率だけで経営を判断できません。しかし労働分配率を過去にさかのぼり検証すれば、労働分配率が高かった時の従業員のモチベーション・労働分配率が低かったときの原因・顧客満足度が高かったときの労働分配率の推移などがわかります。
そういったデータを分析できれば、次の事業展開も見えてくるでしょう。
理想のサイクルで会社を経営できる
労働分配率を可視化して適正な労働分配率がわかれば、以下のサイクルで経営を理想的に進められます。
- 適正な労働分配率の設定
- 生産性向上による利益確保
- 労働分配率の低下
- 利益を人件費へ分配
- 適正な労働分配率の実現
こうして利益が拡大していくようなサイクルを維持すれば、健全な経営が続けられるでしょう。
