事業計画書とは? 目的、メリット、注意点、作り方や書き方、テンプレートやフォーマットについて

事業計画書は、創業者の夢を実現するための具体的な行動を示す計画書です。これを通して、企業の存在意義を明確にし、企業を取り巻く環境や進むべき方向性を示せます。

また、銀行や投資家から融資を受ける際にも、この事業計画書が非常に重要になってくるのです。ここでは事業計画書を作成する際の注意点から、実際にどのような要素を盛り込んで作成するのかまでを解説します。

1.事業計画書とは?

事業計画書とは、今後、どのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のこと。英語では「business plan」と呼ばれています。

創業者が頭の中に描いているイメージを、事業計画書という形を通して具体的にまとめることで、それが実現可能か否か冷静かつ客観的な判断を下せるのです。

事業計画書とは、どういった取り組み・行動で事業を実現するのかを示すもの。英語では「business plan」といいます

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2.事業計画書の目的

事業計画書の目的は、公的・民間の金融機関や投資家などに提示して、事業承継や資金調達を実施すること。

企業資金の出所は、返済義務のある「融資(借入)」と、返済義務のない「出資・投資」に分かれますが、どちらにしても説得力のある事業計画書を提示できなければ、資金の調達はできません。

金融機関は将来の返済能力が期待できない事業者にお金を貸すことはできませんし、投資家も成長が見込めない企業や事業に出資したいとは思わないでしょう。そこで、事業計画書で事業の継続的な収益性を示し、信頼を得ていくのです。

説得力のある事業計画書があれば、公的・民間の金融機関や投資家などに提示して、資金を調達できます

3.事業計画書を作るメリット

続いて事業計画書を作ることで得られるメリットを解説します。

思考整理と可視化

事業計画書に改めて書き出すことで、創業者の思考イメージを整理できます。

  • 何のためにどのような事業をしようとしているのか
  • どのようなアイデアを持っているのか
  • 書き出しながらひらめいたこと
  • 売上目標や今後の流れ
  • 企業の周りの環境はどのようになっているのか

頭の中で思い描くだけでなく実際に書き出して可視化し、自分の思考を整理するとともに、それを客観的に検討してみましょう。新しい気付きとともにアイデアが生まれるかもしれません。

方向性の共有

起業する際、一人だけで始める場合もあれば、従業員を抱えて法人として始める場合などさまざまです。小規模で始める場合、計画はすべて創業者の頭の中にあるため、規模が大きくなった際、関係者と共有するのが難しい……といったことにもなりかねません。

可視化した事業計画書により「事業が今後どのような方向に進むのか」などを関係者と認識共有すると、迷わず同じ方向を向いて企業を運営できます。社外へアピールする際の材料ともなるでしょう。

資金調達などでのメリット

事業計画書の目的である資金調達面でも、メリットが多くあります。

資金提供者へのアピール

資金調達の際、銀行など資金提供者に対して「どのような事業を何のために進めようとしているのか」「この事業によって何ができるか」をアピールしなくてはなりません。その際、口頭での説明では時間がかかり、必要事項がうまく伝わらないことが懸念されます。

もしそこで、相手が知りたい内容をきちんとまとめた事業計画書を提出できれば、口頭での説明よりも短時間で正確に伝えられるため、説得力が増します。

審査に合格する確率が高くなる

このように事業内容を細かく伝えることで、審査期間の短縮や審査に合格する可能性を高めやすくなります。

事業計画をきちんと考えて計画書を作成していれば、資金面での問題と改善策もおのずと浮き彫りになり、今後の収益向上の見込みも示せるでしょう。それにより、将来を見据えた審査判断をしてもらえる可能性は高まります。

また、融資審査の短縮化にも効果的と考えられるのです。事業計画書に、審査に必要な情報が記載されていれば、銀行内で稟議が上層部に上がった際に内容が伝わりやすくなります。

事業計画書は問題点や解決策、方向性の可視化に利用できます。さらに書面を資金提供者に提出すれば、アピールにもなり効率的な資金調達に役立つでしょう

4.事業計画書作成時の注意点、課題

事業計画書を作成する前に、陥りやすい問題や注意点について確認しましょう。

  1. 内容は細かく具体的に
  2. 整合性の取れた内容を分かりやすく
  3. 競合について書く
  4. 数値はしっかり根拠を持って

①内容は細かく具体的に

事業計画書には計画だけを書くのは不十分。資金提供者に理解してもらえるよう、数字や計画以外の情報も盛り込むことが重要です。

たとえば、

  • 企業の沿革や代表者のプロフィールなど、一見資金には関係なさそうな内容
  • 従業員数、ビジネスモデルの概要や取引先
  • 解決すべき問題点や課題

こうした項目によって企業の概要が理解しやすくなるとともに、これから取り組む施策と数値計画が伝わりやすくなります。

②整合性の取れた内容を分かりやすく

上記のようにさまざまな内容を記載すると膨大な資料になってしまいそうですが、できるだけ簡潔な資料にしましょう。そのほうが読む側に伝わりやすくなります。

事業を知らない人が読んでも分かりやすい内容に仕上げるため、グラフや図解を挿入しましょう。その際、視覚的に凝ったものを作成するよりもシンプルなものを心掛けるとよいです。また、内容に整合性が取れているかについても気を付けましょう。

③競合について書く

競合についての調査も非常に重要です。競合についての内容がない場合、「きちんと考えているか疑わしい」と捉えられてしまうことも。また、競合の現状を企業の戦略に活用できる場合もあるでしょう。

市場環境の調査も重要です。参入しようとしているマーケットの中で、自社はどのターゲット層を狙ってどのくらいの収益を目指しているのかを明確にします。それを踏まえて自社の特徴や強みを説明できれば説得力が増すでしょう。

④数値はしっかり根拠を持って

事業計画書に示した数値に実現性があるか、その根拠を問われることもあります。特に「売上が5%増加」「売上が50万円増加」などといった収支見込みに数値を用いる場合です。

変化の激しい経済環境の中で、それをどのように実現するのか、可能な限り具体的な根拠や裏付けを記載しましょう。

根拠を説明するのは簡単ではありません。客観性のあるデータや根拠に基づいた手堅い事業計画書の提出は、融資の際に肝要です。

事業計画書はあらゆる細かい情報を、根拠のある数値と共に記載することが重要です。簡潔で伝わりやすい資料を心掛けましょう

5.事業計画書の作成、作り方、書き方

では、いよいよ事業計画書の作成について解説します事業計画書はどのように作って、また、何を書けばよいのでしょうか。

  1. 企業の概要
  2. 事業の概要
  3. 事業のコンセプト
  4. 従業員の状況
  5. 競合や市場規模など環境面
  6. 自社の強みと弱みなど現況
  7. サービスや商品の概要
  8. 販売戦略やビジネスモデル
  9. 体制や人員計画
  10. 財務計画

①企業の概要

商号から、この企業はどこにあり、連絡先はどこか、代表者と役員は誰か、株主構成、電話番号とメールアドレス、ホームページのURL、主要取引先、主力商品、従業員数など……創業前であれば予定を記載します。

創業時は代表者の経歴を詳細に書くとよいでしょう。これまでの事業に関連する経験をどれくらい積んできたのか、どれくらいノウハウやスキルを保持しているのか、代表者の事業に対する思いまでまんべんなく書きましょう。

ここで、客観性の高い数値とともに、代表者の事業に対する本気度をアピールします。

②事業の概要

どのような事業を始めようとしているのかを具体的に書きます。ここで意識するのは下記の3点。

  • 誰に
  • 何を
  • どのように提供するか

ここを明確にするだけでも大まかな概要を相手に伝えられます。

たとえば、

  • 誰に…20~30代の女性を中心とした若者に
  • 何を…ワインにこだわった専門店を
  • どのように…都市部の繁華街にバル形式で出店する

などと説明できれば伝わりやすくなるでしょう。

関係者が多く単純な言葉で伝えるのが難しい場合は、サービスの流れや事業の全体図を示すと分かりやすくなるでしょう。

③事業のコンセプト

なぜこの事業をやる必要があるのか、この事業で何を成し遂げる予定なのかを明確にする箇所です。できるだけ簡潔に分かりやすく表現しましょう。事業を通じた自社のミッションや、自社の特徴、自社ならではの強みのほか、顧客のメリットを記載します。

「この事業を通じてこのように社会貢献がしたい」「こんなお客様に喜んでほしい」という情熱を盛り込むと、相手に熱意が伝わり、ビジネス経験が乏しい創業者でも資金調達を実現する足掛かりになるでしょう。

また、事業を運営する中、迷ったときに立ち返る道しるべにもなるはずです。

④従業員の状況

「従業員」の項目では、事業を始める際の常勤役員と従業員の人数について書きます。現在どのくらい従業員がいるのか、また、今後事業を行う上で想定している従業員の人数や、どのような従業員を雇用する予定なのかなども記載します。

あまりにも事業の規模に見合わない人数を記載するのは避けましょう。

また、取締役や監査役といった役職は従業員に入らないので注意してください。従業員は雇用期間に関係なく、業務を行う人のこと。そのため配偶者や家族が事業を手伝う場合は、「従業員数」の欄と「(うち家族)」の欄に記載しましょう。

⑤競合や市場規模など環境面

競合他社の強みなど自社を取り巻く状況や、取り扱うサービスや商品の市場(マーケット)規模はどのくらいかを記載する項目です。

競合他社は3社程度設定し、それぞれの強みを分析した上で記載してください。競合の強みや弱みを分析すると、自社の独自性や強みを発見できます。

分析の際には、「何を売っているのか(商品)」「いくらで売っているのか(価格)」「どういった流通経路で売っているのか(流通)」「ブランド戦略・PR戦略など、どのような戦略で売っているのか(販売戦略)」といった軸から洗い出しましょう。

⑥自社の強みと弱みといった現況

SWOT分析(「強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)」の頭文字から命名されたフレームワークのこと)などで、割り出した自社の強みや弱みなどを書きます。

弱みを書く際は、どのようにそれを改善していくのかの施策も記載しましょう。強みは、技術やスキル、ノウハウ、資格、組織力、企業風土などの観点から、自社が顧客から選ばれる理由を分析します。

このときのポイントは、「顧客にとっての価値」「顧客の負担」「利便性」「コミュニケーション」などを軸にして分析を行うことです。

⑦サービスや商品の概要

自社で取り扱うサービスや商品はどんなものか、どのように生産や提供するのか、概要を書きます。大きな売上シェアが見込めたり事業の看板になったりするような商材、品揃えなどについて、競合他社との違いも説明しながらアピールしましょう。

また、顧客に提供するサービスのうち「目に見える価値」と「目に見えない価値」、付随するサービスはどういったものがあるかを分析します。さらに自社のコストと競合他社との比較や、商品の価値、顧客のコストといった「価格」軸でも分析を行います。

⑧販売戦略やビジネスモデル

取り扱うサービスや商品をどのようなチャネルでどう流通するか、商材のセールスポイントや市場の状況を踏まえた販売戦略・ビジネスモデルを記載します。どうやって顧客に自社の商品やサービスのことを認知させるか、購入に至るまでの仕組みについて説明するのです。

ここで重要になるのはどのようなチャネルを使うかといった販売経路と、顧客に商品・サービスを知ってもらうためのプロモーション。

事業における登場人物を設定し、顧客に商品・サービスが届くまでのプロセスや代金回収の仕組みをフローチャートにして利益を生み出す仕組みを分析しましょう。

⑨体制や人員計画

どのような体制で事業を進めるか、人員計画を書きます。長期的な視点に立って、今後どれくらいの人員をどのように動かすかといった計画を作りましょう。

たとえば、意思決定の流れと役割分担を明確にした社内組織図です。組織図を見ただけで、誰でも業務内容が想像できるようなものを記載してください。

今後、事業が売り上げを伸ばせばその分だけ人員も必要となります。ここで人件費や採用にかかる募集費用なども予測し、採用計画を立てましょう。売上計画と人員計画は密接に関わり比例するため、セットで考えるとよいでしょう。

⑩財務計画

事業が将来どれだけ利益を挙げられるか、資産に関する財務計画を記載します。財務計画は大まかに分けて3つです。

売上に関する計画

どのように売上を挙げていくか、原価はどの程度になるかなどのフローを書いて整理しましょう。

売上計画を立てる際は、商品やサービスの単位などに分けて考えます。見込み客数や公式の経営指標などを参考にして、実現可能な計画を予測して書くとよいでしょう。顧客ごとに分けて考えるのも効果的です。

売上原価計画を立てる際も、売上計画と同様、各商品や各サービス単位などに分けて書きましょう。これにより、売上のうちどの要素を伸ばしていくのが効率的かを判断する材料にもなります。

利益に関する計画

利益計画は非常に重要視される項目です。

売上や原価、販管費、借り入れ、法人税など利益を計算するための項目を記載します。利益を計算するには、売上から売上原価、人件費、減価償却費、販売費、管理費、借入利息、法人税などと順を追って予測していく必要があるのです。

利益は「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引後利益」などがありますが、この予測を立てるには、上記の費用を把握しておかなくてはなりません。

利益計画を立てると「利益を出す事業になるためにはどこで売上を上げ、どこの費用を下げるのか」が見えてきます。

資金調達に関する計画

資金調達に関する計画も重要視される項目です。利益計画では利益が出ていても、現金が十分に足りているのか、それとも不足しているのかは分かりません。利益が出ている=資金があるではないため、利益計画から資金について測ることはできないのです。

資金計画は、売上計画と利益計画で出した数値を、資金の増減に合わせて表を作り直すと計算できます。売上計画や利益計画ができていれば作成できますが、ここが曖昧だと資金計画の作成も難しくなるのです。

また、銀行からの借入の際、返済可能な資金があるかなどの判断を適切に行ってもらう
ためにも、資金計画の作成は重要となります。

事業計画書を作成する際は、それぞれの記入項目に一貫性や整合性を持たせることが重要です。具体的に分かりやすく書きましょう

6.事業計画書のテンプレートやフォーマット

最後に事業計画書のテンプレートやフォーマットを紹介します。利用によって、簡単に事業計画書を作成できるでしょう。

創業融資freee

freeeが提供する「創業融資freee」は、ステップに沿って入力すると事業計画書を自動で作成してくれるもので、クラウド上から無料で利用できます。

「創業融資」の名の通り、事業計画書の作成だけにとどまらず、作成した計画書をもとに専門家による面談を無料で受けられるなど、融資に関するサポートも手厚く行っているのです。

Scheeme

Dynaveが提供する「Scheeme」は、数値計画を一括で自動計算してくれるため、初心者でも簡単に作成できます。ただし、作成機能は無料登録の後です。また、作成した事業計画書はPDFで出力することもできます。

WordやExcel

できるだけコストを抑えたいという場合は、無料でダウンロードできるWordやExcelのテンプレートやフォーマットを利用しましょう。

ネット上にはさまざまな事業計画書の書式テンプレートが無料で提供されています。まずはここから始めてみるのもよいでしょう。中には有料のものもありますが、安価な場合が多いため、導入しやすいです。

事業計画書を作成するためのさまざまなツールを利用して、分かりやすく数字に間違いのない書類を作成しましょう