資金調達では、経営に必要な運転資金を集めることができます。起業する際や新規事業を立ち上げる際、経営難を乗り切る際など、さまざまな目的で資金調達が活用されます。
今回は資金調達の具体的な方法やメリット・デメリット、資金調達方法の選び方や成功のポイントなどについて詳しく解説します。
目次
１．資金調達とは？
資金調達とは、経営に必要な運転資金を集めることです。具体的な方法には、融資や借り入れがあります。資金調達を実施する主なタイミングは、会社設立時や事業拡大時、設備投資が必要になったときなど。
日常的な経営・営業活動に必要な資金から会社設立・事業拡大などで必要となる一時的な資金など、調達する資金はさまざまです。ビジネスチャンスの機会損失を防ぐため、企業の競争力を維持・強化するために資金調達は欠かせないプロセスといえます。
２．資金調達の目的
資金調達の役割は運転資金を集めることですが、具体的な目的は企業によってさまざまです。下記で、資金調達の主な目的をみていきます。
- 会社設立や新規事業立ち上げの初期投資のため
- 資金ショートを防ぐため
- 事業拡大のため
会社設立や新規事業立ち上げの初期投資のため
会社を設立したい、あるいは新規事業を立ち上げたいが手元に資金がない場合に資金調達が活用できます。どれだけよいビジネスモデルやサービスが構想できても、資金がないと立ち上げられません。
資金調達できれば、会社設立や新規事業立ち上げのためのリソースが確保でき、必要な投資が行えるようになります。
資金ショートを防ぐため
事業活動には人件費や設備費、材料費や宣伝費などさまざまな費用が発生します。事業形態によっては利益発生から入金までタイムラグが生じるため、その間の事業活動を維持するためにも支出による資金ショートを防がなければなりません。
手元に資金がないと利益はあるのに支払いができず、黒字倒産に陥る恐れもあります。こうしたリスクを抑えるためにも、資金調達が必要です。
事業拡大のため
事業を拡大するにも資金が必要です。たとえば、新しく店舗を増やすには、店舗の契約料や賃料、新店舗で働く従業員の採用費や人件費などが発生します。
事業拡大は利益を見込んだ投資ともいえるため、そもそも資金がないと実現できないでしょう。企業の運転資金に影響をおよぼさないためには、資金調達によって一時的な資金を確保することが必要です。
３．資金調達と融資の違い
資金調達と融資の大きな違いは、資金を「利益」として得るか「借入」として得るかにあります。資金調達で得た資金は企業の「利益」として社内に滞留するため、返済不要です。
一方、融資によって得た資金は「借入」であるため、借入先となる金融機関や第三者への返済義務が生じます。
とはいえ、融資も資金調達の方法の一つです。性質として、得た資金を返済しなければならないものといえます。何らかの理由で資金が必要となった場合、資金調達と融資の違いを理解したうえで、自社に負担のない方法を選択する必要があります。
４．資金調達の主な方法とメリット・デメリット
資金調達の主な方法には、以下4つがあります。方法によって得た資金の性質やメリット・デメリットが異なため、各方法を詳しくご紹介します。
- 負債を増やす方法（デットファイナンス）
- 資本を増やす方法（エクイティファイナンス）
- 資産を現金化する方法（アセットファイナンス）
- 補助金や助成金を活用する方法
①負債を増やす方法（デットファイナンス）
デットファイナンス（Debt Finance）とは、負債を増やして資金調達をする方法です。「Debt」は「負債、借り入れ」の意味を持つ英単語であり、別称「他人調達資本」ともいいます。
金融機関からの借り入れや買掛金、支払手形といった仕入債務を増やす方法がデットファイナンスであり、簡単にいえば借金して一時的に資金を増やす方法です。資金を借りるには、担保となる資産や企業の信用力・将来性が求められます。
- 金融機関からの融資
- ノンバンク（消費者金融や信販会社など）からの融資
- ビジネスローン
- 自治体の制度融資
- 社債の発行
メリット
- 借入先の選択肢が多い
- 税務制度により節税につながる場合もある
- レバレッジ効果に期待できる
金融機関や第三者と借入先はさまざまで、とくに金融機関は数が多いため選択肢が幅広いでしょう。そして、最大のメリットはレバレッジ効果に期待できること。
レバレッジ効果とは、自己資本の利益率を高められること。借り入れすることで自己資本はそのままに、利益を拡大することが可能です。また、支払い利息を損金に計上でき、節税につながる場合があることもメリットです。
デメリット
- 元本と利息の返済義務がある
- 担保や保証人、企業の信用力が必要
負債を増やす方法で得た資金は「借入」となるため、期日には返済が必要です。そのため、キャッシュフローが圧迫され、自転車操業になってしまうリスクがあります。支払いが滞ってしまうと倒産のリスクもあるため、自己資本とのバランスが重要です。
また、誰でも借入できるとは限らず、借入には担保となる資産や保証人、返済能力を判断するために企業の信用力や将来性が見極められます。実績の少ないスタートアップやベンチャー企業、事業規模の小さい零細企業などは、借入できない可能性があるでしょう。
②資本を増やす方法（エクイティファイナンス）
エクイティファイナンスは株式の発行で資本を増やして資金調達する方法で、「自己調達資本」ともいいます。得た資金は「利益」として社内で保有でき、基本的には返済不要です。
借入のように担保や企業の信用力などが求められないため、借入が難しい企業でも資金調達できます。ただし、出資するかは投資家の意思になるため、必ず資金調達できるとは限りません。
＜エクイティファイナンスの具体例＞
- ベンチャーキャピタル
- エンジェル投資家
- 公募増資
- クラウドファンディング
メリット
- 基本的に返済の必要はない
- 株式の価値低落への補償義務がない
- 担保や保証人が必要ない
調達した資金は基本的に返済不要です。自社利益として保有でき、株式発行によって自己資本比率が上がり財政基盤が安定します。
また、条件的に借入できない企業でも資金調達できる可能性もあります。場合によっては出資者から経営のアドバイスやリソースの提供など、経営サポートが受けられる場合もあるでしょう。
デメリット
- 配当金の支払いが生じる
- 買収や合併のリスクがある
- 出資者が経営に介入する可能性がある
株主には配当金として利益を還元しなければならないものの、利息のように節税効果はありません。また、通常の株式は株の持分に応じて経営権が生じるため、株式の発行数によっては経営権を取り上げられてしまうリスクがあります。
経営サポートが受けられることは、逆を言えば経営に干渉される可能性もあるため、株式の持分割合を考慮することが必要です。
③資産を現金化する方法（アセットファイナンス）
アセットファイナンスは、保有している資産を売却化して資金調達する方法です。「asset」は「資産」を意味します。売却できる資産には、不動産や商標権、有価証券や在庫などがあります。
この方法は現金化できる資産を保有している場合に利用でき、コストを抑えて迅速な資金調達が可能です。保有済みの資産を得るため返済義務はありませんが、資産を失うことになります。
＜アセットファイナンスの具体例＞
- ファクタリング
- 事業、会社の売却
- 不動産など事業用資産の売却
メリット
- 売却先があればすぐ資金化できる
- 利息や配当金などの支払いがない
- 資産の管理コストを削減できる
売却先が見つかれば迅速に資金調達できる点は大きなメリットです。不動産や車両のように、買取市場がある資産ほど手早く現金化できます。また、得た資金は利息の返済や配当金の支払いなどがなく、資産化によるコストが発生しません。資産は減るものの、売却することでその資産の管理費などが削減でき、保有資産を有効活用しながら最適化できます。
デメリット
- 保有資産がないと利用できない
- 資産価値が下がる可能性がある
- 売却時に手数料がかかる
そもそも売却できる資産を保有していない場合には利用できない方法であり、保有していても買い手が見つからないと資産化できません。
また、資産は物価に影響されるため、ベストな価格で売却できるとは限らず、場合によっては実際の評価額より低くなるケースもあるでしょう。また、売却時には手数料がかかるため、売却額の全額を受け取れるわけではありません。
④補助金や助成金を活用する方法
国や自治体が実施する補助金・助成金制度を活用して資金調達する方法です。事業者向けに補助金・助成金制度を実施している場合が多く、主に対象となるのは中小企業です。制度ごとに設けられている一定の条件を満たすことで資金調達が可能となります。
しかし、必ずしも制度が実施されているとは限らず、多くは支給期間が定められているため情報をキャッチアップしておく必要があります。
＜補助金や助成金の具体例＞
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- キャリアアップ助成金
- 起業支援金制度
メリット
- 返済の必要がない
補助金や助成金に返済義務はなく、全額目的に応じて利用できます。利息も発生しないため、資金調達にかかる金銭的な負担がない点は大きなメリットです。
デメリット
- 受給に細かい条件が設けられている
- 資金の受け取りまでに時間がかかる
- 申込期間に限りがある
申請するにあたって細かい条件が設けられており、基本的には条件を満たさないと申し込めません。また、事前に用意された申請書や必要書類を作成する手間もかかります。
制度によっては申込期間や支給期間が限られている場合が多く、必要な時に資金調達できないこともあるでしょう。また、申請が承認されてもすぐに入金されるわけではないため、すぐに資金が必要なときには向かない方法です。
５．資金調達方法の選び方
資金調達にはさまざまな方法があり、方法によって資金の返済有無などが異なります。事業規模や企業の状況に応じて、適切な方法を選ぶことがポイントです。ここでは、事業規模別・ケース別に分けて資金調達方法の選び方をご紹介します。
【事業規模別】資金調達方法の選び方
資金調達が必要となるケースが多い、以下3つの事業規模別に資金調達方法の選び方を解説します。
非上々企業・中小企業
＜おすすめの資金調達方法＞
- ビジネスローン
- 日本政策金融金庫の融資
- ベンチャーキャピタル
- エンジェル投資家
- ファクタリング
非上々・中小企業にとくにおすすめなのは、日本政策金融公庫からの融資です。低金利かつ返済期間が長い融資であるため、低リスクで資金調達できます。また、中小企業向けの融資であるため、銀行よりも借入しやすい点もメリットです。
事業の成長性に期待できる場合は、ベンチャーキャピタルや投資家からの出資を受けられる可能性が高いでしょう。出資してもらうためには、投資家に企業の存在や事業の成長性・将来性をアプローチする必要があります。
スタートアップ・ベンチャー企業
＜おすすめの資金調達方法＞
- 日本政策金融金庫の融資
- ベンチャーキャピタル
- エンジェル投資家
- ファクタリング
日本政策金融金庫では、スタートアップ・ベンチャー企業向けの融資も用意しています。ベンチャーキャピタルはその名の通りベンチャー企業に投資して企業を成長させる目的を持つ投資制度であるため、企業の魅力や将来性をアピールできると投資につながります。
また、エンジェル投資家は自身の起業・経営経験をもとに投資先を探すことが多く、資金とともにノウハウや経営サポートが得られる可能性も高いでしょう。
スモールビジネス・個人事業主
＜おすすめの資金調達方法＞
- 公的金融機関
- 補助金、助成金
- クラウドファンディング
日本政策金融金庫や地方銀行、信用金庫や信用組合では事業規模が小さい個人に向けた融資制度も用意しています。小規模事業者に向けた補助金・助成金制度も多いため、国や自治体のWebサイトもチェックしてみるとよいでしょう。
そのほか、ネットを通じて不特定多数から出資を受けるクラウドファンディングもおすすめです。
【ケース別】資金調達方法の選び方
ここでは、ケース別に資金調達方法を解説します。
起業時
＜おすすめの資金調達方法＞
- 日本政策金融金庫の融資
- 補助金、助成金
- クラウドファンディング
- 自己資金
まずは、自己資金で対応できないか検討してみましょう。というのも、事業が軌道に乗るか、利益が出るかもわからない状況であるため、融資だと返済が苦しくなってしまう恐れがあるからです。
自己資金だけでは難しいという場合、日本政策金融金庫の融資がおすすめです。事業やプロダクトが明確な場合はクラウドファンディングを活用したり、起業を対象とした国や自治体の補助金・助成金制度を活用したりするのも良いでしょう。
事業拡大時
＜おすすめの資金調達方法＞
- 日本政策金融金庫の融資
- 金融機関の融資
- ベンチャーキャピタル
- ファクタリング
日本政策金融金庫では、事業拡大を対象とした融資にも対応しています。ある程度実績を出している場合は金融機関の融資も受けやすいため、取引先の金融機関に相談することがおすすめです。
事業拡大によりさらなる成長性が見込めそうな場合は、ベンチャーキャピタルからの出資にも期待できます。
事業・企業の買収時
＜おすすめの資金調達方法＞
- 日本政策金融金庫からの融資
- 公募増資
買収には多額の資金が必要となるため、上限額の大きい資金調達方法がおすすめです。日本政策金融金庫では、事業継承やM&Aを目的とした融資制度「事業承継・集約・活性化支援資金」があります。
利用条件を満たせば、融資限度額は7,200万円と十分な資金調達が可能です。また、公募増資によって世間一般からの出資を募ることもできます。非上々企業では手続きの労力が大きいため、上場企業におすすめの方法です。
業績悪化時
＜おすすめの資金調達方法＞
- 日本政策金融金庫の融資
- アセットファイナンス
- 補助金、助成金
業績悪化時は、赤字補填や資金ショート防止のための資金が必要です。
日本政策金融金庫では、外的要因によって一時的に売り上げが減少している事業を対象とした融資制度も用意されています。
一方、リスクをなるべく背負いたくない場合は、返済が必要ないアセットファイナンスや補助金・助成金による資金調達がよいでしょう。ファクタリングであれば、売掛金の迅速な現金化が可能です。
補助金や助成金は返済不要な点でおすすめですが、すぐに入金されなかったり、必要なときに対象の制度が用意されているとは限らなかったりする点に注意しましょう。
６．資金調達を成功させるためのポイント
あわせて、資金調達を成功させるためのポイントもみていきます。
- 計画と準備を徹底する
- 資金の使途を明確にする
- 適切なタイミングを見極める
- 信用を確立する
計画と準備を徹底する
資金調達を成功するうえでは、計画と準備が欠かせません。資金調達にあたって、ビジネスプランの策定や財務分析、資金需要の見積もりなどやるべきことはさまざまです。
金融機関や投資家から融資・出資を受ける場合は、プレゼンテーションを行う必要があります。プレゼンテーションで納得感を持ってもらえないと、融資・出資を受けるのは難しいでしょう。
融資・出資者に対して説得力のある説明をするためにも、自社内の資金調達コンセプトを明確にすることも重要です。
起業や新規事業の立ち上げに伴う資金調達であれば、事業計画書を作り込み、事業の実現可能性をしっかりとアピールする必要があります。計画的に準備して、万全の状態で臨むことで資金調達が受けられる可能性が高まります。
資金の使途を明確にする
資金の使途を明確にすることは、融資・出資者が提供する資金額を計算するため、妥当性を判断するために必要です。また、資金調達する企業側も資金の使途を明確にしないことには、いくら資金調達すればいいかを判断できません。
具体的な金額が定まれば、資金調達方法や支出計画も検討しやすくなります。そして、明確な使途のもと現実的な資金管理計画が立てられていると、融資・出資者の安心材料となり、資金調達成功の可能性もアップします。
適切なタイミングを見極める
資金調達が成功するかは、タイミングも大きく影響します。市場状況が良好、かつ自社のビジネスが軌道に乗っていると資金調達にも成功しやすいです。反対に、市場状況が厳しく、業績が低迷している時の資金調達は成功しにくいでしょう。
市場と企業のビジネス状況を同時に見極め、適切なタイミングで資金調達に乗り出すことがポイントです。
また、金融機関からの融資を検討している場合は、3・9・12月の期末のタイミングもおすすめです。なぜなら、期末は営業の成績が確定する時期でもあり、融資担当者が成績を上げるために融資に積極的になる傾向にあるからです。
金融機関の決算期は3月が基本であるため、その時期を狙って融資を相談するのも一つのコツといえます。
信用を確立する
金融機関からの融資や投資家からの出資は、信用があってこそ成立するものです。そのため、財務情報といった定量的な情報だけでなく、経営者の人間性や信頼性も重視されます。
とくに、起業時やまだ実績の少ないスタートアップ・ベンチャー企業では、経営者の信頼性がそのまま企業の信用性に影響することもあります。連絡に素早く返信する、小さな約束もしっかり守るなど、日々の行動が信頼へとつながっていきます。
健全な経営を行うことはもちろん、経営者としての素質や信頼性を養い、金融機関や投資家などのステークホルダーと信頼関係を構築することも資金調達の成功に欠かせないポイントです。
７．資金調達の注意点
資金調達を行う際は、以下のポイントに注意が必要です。
- 必ずしも資金調達できるとは限らない
- いきなりデットファイナンスを検討しない
- 自己資本比率を考慮する
必ずしも資金調達できるとは限らない
どうしても資金が必要だからと、必ずしも資金調達できるとは限りません。たとえば、すでに複数の金融機関から多額の融資を受けている場合は、返済リスクが高い点で資金調達が難しくなります。
そして、投資家からの出資は投資家の意思に依存するため、どんなに良いアピールができても共感や支持が得られなければ出資にはつながらないでしょう。
アセットファイナンスは売却できる資産ないとそもそも利用できず、ファクタリングするにも十分な売掛金がないとまとまった額は調達できません。
いきなりデットファイナンスを検討しない
資金調達するにあたって、まず検討すべきはエクイティファイナンスです。その次に、低金利で利用できる政府系金融機関の融資を検討しましょう。
デットファイナンスは元金・利息の返済が発生するため、将来的に資金繰りが厳しくなるリスクが高い場合に要注意です。資金調達の方法として代表的ではあるものの、将来的な資金リスクがあるため、慎重に検討する必要があります。
政府系金融機関である日本政策金融公庫からの借入はデットファイナンスになりますが、低金利かつ返済期間が長いこともあり比較的リスクの低い調達方法です。
資金調達の目的に応じた融資商品も多数用意しているため、該当する融資商品があるかチェックしてみましょう。
自己資本比率を考慮する
資金調達するにあたって、自己資本比率にも注意しましょう。自己資本比率とは、総資本を占める自己資本の割合です。
資金調達によって返済が必要な資本が多いと、自己資本比率は低下します。自己資本比率が低いほど、他人資本に影響を受けやすく、経営が不安定になりやすいです。
他人資本とは、金融機関からの借入金など外部から集めた資金です。たとえば、銀行からの融資によって事業活動の大部分を維持している企業があるとします。
この場合、金融機関が融資を打ち切る判断を下すとその分の資本を突如として失い、最悪のケースでは事業活動を維持できなくなって倒産する恐れもあるでしょう。これが他人資本に影響を受けやすい状態といえます。
業種によって自己資本比率の水準は異なるものの、少なくとも30%は確保しておくと安心で、50%以上なら良好です。資金調達する際は、調達後の自己資本比率も考慮して調達額を検討しましょう。
８．資金調達のシリーズやラウンドとは？
資金調達におけるシリーズ・ラウンドは、事業の成長ステージに伴う投資段階を示すワードです。投資ラウンドは、以下6つのステージに分けられ、うち4つのシリーズがあります。
- エンジェルラウンド：事業・プロダクトのアイデア段階
- シード：ビジネスの大枠が決まっている段階、プロダクトリリース前後
- シリーズA：ビジネス開始直後
- シリーズB：ビジネスが軌道に乗り始めた段階
- シリーズC：黒字経営が安定し始めた段階
- シリーズD以降：安定的な収益が出せるようになった後の段階
投資ラウンドは、ビジネスの各フェーズにふさわしい資金調達方法を選ぶ指標として用いられます。
