資金調達とは、会社経営のために必要なものです。資金調達の方法とメリットやデメリットなどについて解説します。
１．資金調達とは？
資金調達とは、会社が事業を行うために必要な資金を調達すること。会社を創業する際、新規事業を立ち上げてより会社を成長させようとする際、他人から資金を調達する必要があり、それは事前に用意しておかなければなりません。
資金調達は事業戦略にかかわる大きな仕事のひとつともいわれており、どこから調達するのかが重要です。
資金調達の目的
資金調達の主な目的は、下記のとおりです。
- 会社の創業…店舗や事務所の取得費、設備費用（電話、電気、看板など）、備品（オフィス用品など）
- 運転資金…従業員の給与や店舗のテナント料、商品や原材料の仕入れ代金など
- 設備投資…高性能な機械の購入や新施設の建造など
- 事業の拡大…新店舗や新工場のオープン資金など
資金調達を行う意義
資金調達を行う意義に、会社の信用力アップあります。返済実績をつくるために資金調達をした際、返済ができれば金融機関から融資が受けやすくなります。この会社は返済能力がある、安心して融資ができると社会的評価が高くなるためです。
資金繰りを行うには、多様な資金調達方法を利用する必要があります。
資金調達方法は大きく3つに分類される
資金調達方法は3つに分類されます。
- デッドファイナンス…銀行からの融資やビジネスローン、手形割引、家族や知人からの借入など
- エクイティファイナンス…ベンチャーキャピタルからの出資、エンジェル投資家からの投資など
- アセットファイナンス…ファクタリング
それぞれの方法について、詳しく解説しましょう。
①デッドファイナンス
金融機関からの融資やビジネスローン、手形割引や私募債、家族や知人からのお金を借り入れなどで資金調達すること。
「デッド」とは「借金・負債」を意味します。調達先がたくさんあるので資金を得やすいのがメリットです。また利息の支払いは税務上の損金として扱われるため税金を抑えられます。
②エクイティファイナンス
株式の交付と引き換えに出資を受けて資金調達する方法のこと。第三者割当融資やベンチャーキャピタル、個人投資家や事業譲渡などが具体的な方法です。
この場合、調達した資金の返済義務はありません。また自己資本が増強されるため財務基盤も安定するのです。ただし出資者が増えるため、会社の経営権が握られる可能性もあります。
③アセットファイナンス
会社の持つ有形・無形の資産を売却し、資金調達する方法のこと。具体的には不動産や不要な在庫、営業権などの売却です。
資産価値をベースとして借入できるため、企業の信用力が低下していても低コストで資金を得られます。ただしキャッシュフローを生む資産がなければ、アセットファイナンスは使えません。
会社にあった資金調達方法を選ぶ
資金調達方法や調達する先はそれぞれ大きく異なります。そのため3つの資金調達方法の内容をしっかり把握し、自社に合った方法を選択しましょう。
次の項より、いくつか具体例とそれぞれの概要、メリットやデメリット、ポイントなどを解説します。事業目的や事業モデルなどを考慮して最適な方法を選択しましょう。
２．資金調達の方法①銀行から融資を受ける
資金調達の方法を具体的に見ていきましょう。まずは銀行から融資を受ける場合です。銀行から融資を受けると資金調達できます。欧米主要国と比較して、日本企業が資金調達に占める銀行借入の割合は高いです。
銀行から融資を受ける方法
銀行から融資を受ける方法は次の3つです。
- 銀行の営業担当者を通じて申し込む…普段から銀行と付き合いのある場合
- 銀行の融資窓口に相談して申し込む…新規で融資の相談をする場合
- 銀行のオンラインからの申し込む…新規で融資の相談をする場合
いずれの方法でも、事業の健全性を証明するための書類を準備する必要があります。
銀行から融資を受けるメリット
銀行から融資を受けるメリットは、下記のとおりです。
- 中長期的に関係を築ける
- 金利が低いため、起業時の負担を軽減できる
- 借入限度額が大きい。数千万円から1億円まで可能というケースもある
- 審査が厳しいので、融資が得られれば社会的信頼や信用につながる
- 大手銀行から融資を受ける場合、支店が多いため利便性も高い
銀行から融資を受けるデメリット
銀行から融資を受けるデメリットは、下記のとおりです。
- 融資を行うにあたって銀行から厳しい審査が行われる
- 中小企業や大手企業でも設立直後の場合、融資がなかなか実行されない
- 公的機関である信用保証協会の保証や不動産など、担保の提示を求められる場合もある
- 融資が実行されるまでの審査に時間がかかる
３．資金調達の方法②負債を増やす
次に負債を増やして資金調達する方法を紹介しましょう。期限付きで融資を受けて、定められた利息と元本を返済していくのです。負債のタイプは相対取引（特定の相手からの負債）と、不特定多数の投資家からの負債（市場取引）があります。
負債を増やす方法
近年、少人数私募債をはじめとする社債の発行や不動産担保ローンといった方法が取られる場合も増えています。私募債とは個人や会社の関係など、特定の相手に対してだけ発行する社債のこと。
一方の不動産担保ローンは、自宅や土地などの不動産を担保にして融資を受けることです。会社の信用度や不動産の価値にもとづいて融資額が決まります。
負債を増やすメリット
負債を増やすメリットは、下記のとおりです。
- 経営の独立を保ち、自由に企業運営ができる
- 計画にもとづいて実行すると、低コストで多額の資金調達が可能となる
- 長期の安定した資金調達が可能
- 無担保、無保証で資金調達ができる
- すべての投資家から均一条件で資金調達が可能
- 毎月の特定返済が必要ない
負債を増やすデメリット
負債を増やすデメリットは、下記のとおりです。
- 将来に発生するキャッシュフローが不確実になる可能性も
- 社債の市場価格は，利子延滞や元本の返済不能などのデフォルトリスクが反映される
- 投資家や証券会社、銀行など広範囲にわたる関係者との調整が必要
- もとの経営体制にくわえて、さまざまな人的投資や体制拡充が求められる
４．資金調達の方法③資本を増やす
株式の発行で資本を増やすと資金調達できるのです。集めた資金は企業が自由に使えるうえ、返済の義務もありません。借入金のように、担保や保証人を用意する必要もないのです。
資本を増やす方法
株式を発行して純資産を増やす方法について説明します。発行会社が株式を発行して資金調達を行う際、会社法に定められた募集と申し込み手続きなどを行います。投資契約などを交わす必要もありません。
しかし近年、ベンシャー投資のほとんどで投資契約が締結されています。そして投資契約の多くは投資家側の要望によって締結されているのです。
資本を増やすメリット
資本を増やすメリットは、下記のとおりです。
- 銀行といった金融機関に頼らなくても資金調達できる
- 債権と比べて資金調達にかかる時間が短い
- 調達した資金を返済する必要がない
- 担保や保証人を用意する必要がないため、社債発行ができない企業でも利用できる
- 株式の価値が事業不振で下がっても、企業は補償義務を負わなくてもよい
資本を増やすデメリット
資本を増やすデメリットは、買収や合併です。通常の株式では株主の持ち分に応じて経営権が生じます。そのため株式を一定以上取得されると経営権を消失する可能性があるのです。
その際、株式を設計するとよいでしょう。どのような株式をどのぐらい、誰に対して発行するかを決めると、経営権を巡るデメリットが回避されます。
５．資金調達の方法④資産の現金化
会社が保有している売掛債権や、棚卸資産などを現金化すると資金調達できます。手軽に資金を増やせるものの、資産を持っている場合にのみ活用できるのです。この方法は、信用力に問題があって融資が難しい場合に用いられます。
資産の現金化の方法
資産を現金化する方法は、保有している商品や製品などを売却すること。使用していない機械などの設備や社用車を売却したり、リースに出す方法もあります。ほかに不動産、有価証券、ゴルフの会員証なども資金調達可能な資産です。
売却益とともに管理するコストも削減されるといった利点が得られます。しかし高額な資産は売れるまで時間がかかるでしょう。
資産の現金化のメリット
資産の現金化におけるメリットは、下記のとおりです。
- 融資や出資を受けるよりスピーディーな資金調達が可能となる
- 必要なときに資金を得られる可能性が高いため、ビジネスチャンスをつかみやすい
- 特許やライセンス、商標権などの営業権の売却も可能。これらの営業権を取得したい会社は多くあるため多額の資金調達ができる可能性も
資産の現金化のデメリット
資産の現金化におけるデメリットは、下記のとおりです。
- そもそも現金化するための資産がないと実行できない
- 資産価格が下落するときもある。実際の資産価値より低い評価でしか現金化できない場合も多い
- 不動産といった高額な資産は売れるまで時間がかかる
- 営業権の売却によって自社の競争力が低下する可能性もある
６．そのほかの資金調達方法
ほかにも、下記のような資金調達方法があります。それぞれについて解説しましょう。
- ビジネスローン
- 日本政策金融公庫からの融資
- 流動資産担保融資
- 補助金・助成金
- ベンチャーキャピタルからの出資
- クラウドファンディング
①ビジネスローン
銀行や消費者金融が提供する、法人・個人事業主に向けた無担保ローンのこと。
信用度も低く、実績が少ない中小企業や零細企業に向けた融資で、開業資金、運転資金、設備資金などに使われています。融資を受ける際の審査が緩く、保証人がなくても融資が受けられるというメリットがあるのです。しかし金利が高めに設定されています。
②日本政策金融公庫からの融資
国が100％の出資をしている金融機関のこと。中小企業や個人事業主へさまざまな融資を行っています。主な融資制度は下記のとおりです。
- 一般貸付…ほとんどの業種の事業者
- 新規開業資金…新規、事業開始から約7年以内
- マル経融資…経営指導を受け、長の推薦がある人
- 新創業融資制度…新規、事業開始後で税務申告を2期、終えていない人
③流動資産担保融資
流動資産（売掛債権および棚卸資産）を、金融機関に担保として譲渡して融資を受ける制度のこと。
保証限度額は2億円（借入限度額は2億5千万円）、保証割合は80％です。保証形式は一定の借入限度額と期間を定めその範囲内で反復継続する「根保証」と、1回の借入についてその都度保証する「個別保証」があります。
④補助金・助成金
都道府県や市町村などが出資や融資などの方法で行っている経営資金の援助制度のこと。
雇用関係助成金をはじめ、企業はさまざまな助成金や補助金制度を利用できるうえ、返済の必要のない融資や、金利が低い制度もあります。申し込みの条件は自治体で異なり、その条件を満たしていなければ申し込めません。
⑤ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャー企業やスタートアップ企業など高い成長が予想される企業に対して出資を行う投資会社のこと。
目的は未上場企業に投資を行い、その企業が上場して成長した後に株式を売却して、キャピタルゲインを得ること。中小企業に対する出資先としてベンチャーキャピタル（VC）が挙がる場合も多いです。
⑥クラウドファンディング
インターネットを介して不特定多数の人々から資金調達する方法のこと。IT化の流れで注目されている資金調達方法です。
出資を募る目的や企画の内容をクラウドファンディング専用サイトで公開し、賛同した人が出資を行います。自己資金がなくても行えますが、目標資金を集めるまでに時間がかかる可能性も高いです。
