医療費控除とは?【わかりやすく解説】対象(条件・要件)

一定金額を超えた医療費の支払いがあった場合、医療費控除を受けることができます。ここでは、医療費控除について解説します。

1.医療費控除とは?

医療費控除とは、医療費が家計に与える負担を軽減するために用いられる制度のことで、1年の間に医療機関などに支払った医療費が一定額を超えた場合、所定の手続きを行うことで所得控除が受けられる仕組みです。

所得控除とは、納税額を算定する場合の基準である課税所得の中から、一定の所得を差し引くための仕組みのこと。

つまり、医療費控除の制度というのは、確定申告の際に医療費控除を申請することで、医療費額に応じて課税所得を少なくし、支払うべき税金の額を安くできる仕組みなのです。

医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えた場合に所定の手続きを行うことで所得控除が受けられる制度です

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2.医療費控除の要件と対象となる金額

医療費控除の手続きをする際に必要な下記の知識について、分かりやすく解説しましょう。

  1. 控除対象となる医療費の要件
  2. 医療費控除として認められる金額の範囲
  3. 医療費控除の対象になるもの、ならないもの

①控除対象となる医療費の要件

医療費控除の対象要件は、下記の2点です。

  • 納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費である
  • その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費である(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となる)

「生計を一にする」とは、同居や別居を問わず、日常で使用するお金を共有している状態を指します。

②医療費控除として認められる金額の範囲

医療費控除として認められる金額の算出方法には決まりがあり、医療費控除として認められる金額には一定の範囲があるのです。

医療費控除額の計算方法は、「(実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額)-10万円」。ただし、下記のようになっているので注意しましょう。

  • 算出した金額のうち、最高で200万円が控除対象
  • 上記の式の10万円は、その年の総所得金額等が200万円未満であれば総所得金額等の5%の金額を用いて計算する

③医療費控除の対象になるもの、ならないもの

医療費控除には、医療費控除の対象に含まれるものと含まれないものがあります。

医療費控除の対象は、

  • 通院や入院
  • 医薬品
  • 歯科費用
  • 出産費用

ただし、これらに分類される医療費でも、下記は医療費控除の対象に含まれません。

  • 治療に直接関係のないマッサージ師などによる施術費用
  • 謝礼
  • 美容や健康増進、病気予防を目的として購入したサプリメントなどの費用
  • 自分の都合で利用した差額ベッド代

医療費控除の対象は、通院や入院・医薬品・歯科費用・出産費用です。ただし、治療以外の目的で支払われたものなどは対象外となります

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3.医療費控除を受けるための手順

医療費控除を受けるためには、所定期間内に手続きを行う必要があります。医療費控除をスムーズに受けるためにも、手続きに関する正しい手順を理解しておきましょう。

医療費控除は年末調整の対象外

医療費控除を受ける場合、確定申告を行います。通常、一部の例外を除いて給与所得のある会社員であれば、勤務先が行う年末調整でさまざまな所得控除が行われます。しかし医療費控除の場合、勤務先が行う年末調整で所得控除を受けることはできません。

「確定申告は、個人事業主やフリーランスなどが行うもの」というイメージがありますが、会社員が医療費控除を受ける場合、確定申告をする必要がある点を知っておきましょう。

医療費控除の対象となるのかをチェックする

医療費控除を受けるためには、まず、自分が医療費控除の対象となるかどうかの確認を行う必要があります。

医療費控除の対象となるのは、1年間で10万円を超えて医療費を支払っていた場合です。この場合の医療費は、自分だけでなく生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も含まれます。

医療費の額は、健康保険組合から送付される医療費通知や医療費のお知らせにて確認できます。

必要書類を準備して申告を行う

医療費控除を受けるには、指定された各種書類を作成した後、申請を行います。

必要となる4つの書類

医療費控除の申請に必要な書類は、下記の4種類です。

  1. 医療費控除の明細書
  2. 源泉徴収票
  3. 確定申告書AもしくはB
  4. マイナンバーなどの本人確認書類

なお、下記のような注意事項があります。

  • 平成31年4月1日以降、給与所得の源泉徴収票は確定申告書への添付や提示が不要
  • 医療費の支払いを証明する書類は申請時の提出は不要だが、医療費控除の明細書の記載内容の確認のため、申請から5年間は保管する

このほかに医療保険者が発行する医療費の額などを通知する書類医療費通知が必要なケースがあります。特徴は下記の通りで、医療費通知があれば医療費控除の明細書の記載を簡略化できるのです。

  • 被保険者の氏名などの記載がある
  • インターネットを使用して医療保険者から通知を受けており、医療保険者の電子署名並びに電子署名に係る電子証明書が付されている

医療費控除の申請には、「医療費控除の対象かどうかの確認」が必要です。対象であれば、必要書類を準備しましょう

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4.書類を作成するポイント

医療費控除を受けるためには、必要書類の正しい作成が必要です。ここでは、医療費控除に必要となる書類の中でも重要となる、医療費の明細書や確定申告書の作成方法について解説します。

医療費の明細書の作成方法

医療費の明細書を作成する場合、税務署に取りに行く、国税庁のWebサイトからダウンロードするなどでフォーマットを入手します。

明細書は、医療費に関する領収書やレシートを手元に置きながら、

  • 医療を受けた人の氏名
  • 病院名や薬局の名称
  • 医療費の区分
  • 支払った医療費の金額

を順に記載します。生命保険などからの保険金を医療費の一部に補てんした場合、その金額も記載し、最終的な医療費控除額の計算をしましょう。

確定申告書の作成方法

確定申告書を作成する際は、確定申告書の所得から差し引かれる金額の内訳である、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除といった各種控除の欄に該当する数字を記載します。

次に、医療費控除の明細書を作成して算出した医療費控除の額を医療費控除の欄に転記します。その際、医療費控除の欄にある区分は空欄のままで提出して構いません。

最後に、社会保険料控除などの各種控除額と医療費控除額を合算し、所得から控除される金額の合計を求めるのです。

必要書類は早めに準備しておく

確定申告は、2月16日から3月15日までの1カ月間。この時期は年度末と重なることもあり、何かとせわしい時期です。源泉徴収票の再発行が必要な場合、早めに会社に申し出ておくとよいでしょう。

また、医療費の明細書の記載を簡略化できる医療費通知は、健康保険組合から送付されます。送付が確認できない場合は、健康保険組合に確認を取っておくなど、早めの準備をしておくとよいでしょう。

医療費控除を受けるためには、医療費の明細書・確定申告書などの書類作成が必要です。早めに必要書類を準備しておきましょう

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5.書類作成時の注意点

医療費控除を受ける際は必要書類を作成して期間中に申請します。必要書類を作成する際の注意点を、3つの観点から解説しましょう。

  1. マイナンバーの提出が必要
  2. セルフメディケーション税制
  3. 民間保険の取り扱い

①マイナンバーの提出が必要

医療費控除を受ける際、書類提出時にマイナンバーの提示が必要になります。マイナンバーの提示方法は、3パターンです。

  • 書類提出時に窓口でマイナンバーカードを見せる
  • マイナンバーの通知カードと併せて運転免許証やパスポート、健康保険証などの身分証を見せる
  • 確定申告書の添付書類台紙に本人確認書類の写しを貼り、提出する

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、2017年1月1日からスタートした医療費控除の特例です。

健康保持増進および疾病の予防に対する取組を実施する人が、自己および生計を一にする配偶者や親族のために対象医薬品を12,000円以上購入した際、所得控除を受けることができるのです。対象となる医薬品は下記の通りで、2カ月に一度、更新されます。

  • 医師に処方された医療用医薬品
  • 薬局などで購入できる医薬品に転用されたスイッチOTC医薬品

②セルフメディケーション税制の注意点

セルフメディケーション税制は通常の医療費控除と併用できません。つまりセルフメディケーション税制を選択した場合には、医療費控除を受けることはできないのです。

医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらがより自分に適しているのか、あらかじめ確認して検討しましょう。

③民間保険の取り扱い

民間保険に加入している場合、その保険金によって医療費を賄う場合があります。その場合、医療費へ補てんした保険金額は医療費控除の対象にはなりません。

医療費が保険金などで補てんされる例として挙げられるのは、や健康保険の高額療養費、家族療養費、出産育児一時金など。ただし、保険金などで補てんされる金額は、給付目的となった医療費の金額を限度として医療費から差し引くことになっています。

医療費控除を受ける際は、「マイナンバーの提出が必要」「セルフメディケーション税制」「民間保険の取り扱い」3点に注意しましょう