配偶者特別控除とは? 受給するための条件やメリット・デメリットについて

配偶者特別控除とは、納税者本人とその配偶者が一定の条件を満たす場合、一定額を所得から控除する所得控除制度のこと。今回は、受給するための条件やメリット・デメリットについて解説します。

1.配偶者特別控除とは?

配偶者特別控除とは、配偶者控除(配偶者の年間所得金額が103万円以下の場合に適用される制度)が受けられない場合でも、配偶者の所得金額に応じて一定金額の所得控除が受けられること。それでは、詳細を見ていきましょう。

配偶者とは?

配偶者とは、婚姻届を提出しているつまり法律上の婚姻関係にある相手のこと。夫から見れば妻が配偶者、妻から見れば夫が配偶者にあたります。

税法上、事実婚の場合は配偶者に含まれません。なぜならば事実婚は入籍していない状態だからです。この場合は相手を内縁の妻・内縁の夫と呼びます。

年間所得金額とは?

年間所得金額とは、給料・賞与など給与に係る所得で、支払金額から給与所得控除額などを差し引いた金額のこと。源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」、確定申告書では「所得金額の合計金額」の金額が年間所得金額となります。

配偶者特別控除と配偶者控除の違い

配偶者特別控除と配偶者控除はどちらも配偶者がいる場合に節税できる制度ですが、配偶者の所得に応じて控除される金額が異なります。配偶者の所得が給与だけの場合、下記のような年収制限があり、これが両者の相違点になるのです。

  • 配偶者控除:給与年収103万円以下
  • 配偶者特別控除:給与年収103万円超201万5,999円以下

配偶者特別控除とは、配偶者控除の範囲を超える所得となる配偶者を持つ納税者が、配偶者と納税者本人の所得に応じて一定の所得控除を受けられるものです

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2.配偶者特別控除を受けるための要件とは?

配偶者特別控除を受けるための要件は、3種類あります。これらの要件をすべて満たしていない限り、配偶者特別控除は受けられません。では配偶者特別控除を受けるための要件について、見ていきましょう。

  1. 合計所得金額が1千万円以下
  2. 民法の規定による配偶者
  3. 給与について(申告書別)
  4. 家計を共にしている
  5. 合計所得金額が範囲内である
  6. 配偶者が配偶者特別控除を適用していない

①合計所得金額が1千万円以下

給与収入にすると、年間1,220万円以下となります。配偶者特別控除の金額は納税者本人と配偶者の合計所得金額によって異なり、控除を受ける納税者の合計所得金額は下記3つに区分されるのです。

  • 900万円以下
  • 900万円超950万円以下
  • 950万円超1,000万円以下

②民法の規定による配偶者

所得税法上は、配偶者の定義規定がないため、課税実務においては民法の概念を借用しています。ここでいう配偶者とは、市区町村に婚姻届を提出し、受理された人のこと。

つまり内縁関係の人は該当せず配偶者に当てはまらないため、配偶者特別控除の対象にはならないのです。

③給与について(申告書別)

納税者が個人事業主の場合、「配偶者がその年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を一度も受けていない」または「白色申告者の事業専従者でない」ことも要件になります。

専従者とは、事業を手伝う家族や親族のことで、いくつかの要件を満たすと認められます。青色事業専従者給与や事業専従者の控除と配偶者特別控除は、二重で受けられません。

④家計を共にしている

控除を受ける人と生計を一にしていることも要件です。生計を一にするとは、同じ家で暮らしている夫婦の場合、共働きでも食費や光熱費などの生活費を共有していること。

たとえば単身赴任などによる一人暮らしで夫婦が別居状態でも、単身赴任先から生活費などを送金している事実があれば生計を一にしているといえます。

⑤合計所得金額が範囲内である

配偶者の年間の合計所得金額が、38万円超123万円以下(令和2年分以降は48万円を超え133万円以下)であることも要件です。配偶者の合計所得金額と納税者本人の合計所得金額により、配偶者特別控除額は異なります。

たとえば配偶者の合計所得金額が48万円超95万円以下で、納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合、配偶者特別控除額は38万円になるのです。

⑥配偶者が配偶者特別控除を適用していない

最後の要件は、配偶者が配偶者特別控除を適用していないというものです。夫婦どちらも配偶者特別控除の適用範囲内となっても、相互で所得控除を受けられるわけではありません。

「配偶者が配偶者特別控除を適用していない」という要件は、どちらか一方の納税者の所得控除として適用できることを意味するのです。

また要件には、配偶者が提出する扶養控除等申告書にて、「源泉控除対象配偶者がいるとして源泉徴収されていない」なども含まれます。

配偶者特別控除は、要件すべてに当てはまる人が受けられます。そして夫婦どちらか一方の所得控除として適用できるのです

3.配偶者特別控除を受けるための手続とは?

給与所得者が年末調整で提出する書類は、これまで数回の変更を経て様式が変わったため、最新の手続き方法について確認が必要です。ここからは、配偶者特別控除の手続き方法や住民税・所得税の免除額について解説します。

  1. 給与所得者の場合
  2. 非居住者の場合
  3. 収入とは?
  4. 所得とは?
  5. 住民税の免除額
  6. 所得税の免除額

①給与所得者の場合

給与所得者の場合、年末調整の際に「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載して、勤務先に提出するのです。なお令和2年分以後は、「給与所得者の基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」の兼用様式となります。

配偶者特別控除を申請する際に、添付書類などは不要です。また収入を記載するもののが、これを証明する書類などは必要ありません。

②非居住者の場合

控除を受ける納税者と配偶者が同居していない場合、控除を受ける人の配偶者であるかどうか、確認できる書類が必要です。戸籍附票のコピーやそのほかの国または地方公共団体が発行した書類および、その国外居住配偶者の旅券のコピーなどが該当します。

また控除を受ける人が、配偶者の生活費などに充てるため支払ったと確認できる書類(送金依頼書やクレジットカードの利用明細書など)を、提出または提示しなければなりません。

③収入とは?

収入とは、会社からもらう給与のこと。店舗などを営みそこで得た売上げも収入となりますが、住民税は収入から直接算出されるものではありません。

会社に勤める人の場合、手取額ではなく源泉徴収税額や社会保険料などが天引きされる前の金額を収入と呼ぶのです。

④所得とは?

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額となります。計算式は下記のとおりです。

所得金額=収入金額-必要経費

会社に勤務しているサラリーマンの場合、実際の必要経費ではなく、給与収入金額に応じて給与所得控除額が定められています。この給与所得控除額を給与収入金額から差し引いたものが給与所得金額となるのです。

⑤住民税の免除額

配偶者特別控除における住民税は、従来の配偶者控除と同額の33万円が最大で免除されます。住民税は個人に課税されるため、配偶者の合計所得金額が28万円(年間給与収入で93万円)を超える場合、配偶者も課税される場合もあるため注意が必要です。

住民税には所得割と均等割があり、均等割分については各市町村において非課税ラインが異なります。

⑥所得税の免除額

税制改正後の配偶者特別控除における所得税と個人住民税の人的控除額の差は条件によるものの、最大で5万円です。

所得税や住民税については、たとえば納税者本人の合計所得金額が900万円以下で配偶者の合計所得金額が40万円未満の場合、「所得税の控除額は38万円」「住民税の控除額は33万円」となり、人的控除額の差は5万円になります。

税制改正により、給与所得者が年末調整において配偶者特別控除を受けるための書類様式が変わりました

4.確定申告の説明と対象者

確定申告とは、1年間の収入や支出などの情報を税務署へ報告する手続きのこと。確定申告が必要になる人は、4種類に分かれます。一体どのような人が確定申告の対象者になるのでしょうか。

  1. 給与所得がある
  2. 退職所得がある
  3. 公的年金などに係る雑所得のみ
  4. それ以外

①給与所得がある

給与所得がある人は年末調整により所得税などが精算されるため、確定申告は不要です。しかし給与所得者でも下記に当てはまる場合、確定申告が必要となります。

  • 給与の年間収入が2,000万円を超えている
  • 1箇所から給与所得を受け取っており、給与所得と退職所得以外の所得が合計で20万円を超える

上記以外にも、源泉徴収義務のない者から給与などの支払を受けている人といった場合、確定申告が必要になる場合があります。

②退職所得がある

海外の企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものもあります。このような退職所得がある場合、確定申告が必要です。

退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、一般的には退職所得にかかる所得税などは源泉徴収により課税が済みます。つまりこのような場合には、確定申告が不要となるのです。

③公的年金などに係る雑所得のみ

公的年金などに係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある場合も、確定申告が必要です。

ただし、「公的年金などの収入金額が400万円以下」「公的年金などのすべてが源泉徴収の対象」いずれにも該当し、公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税などの確定申告をする必要はありません。

④それ以外

次の計算において残額がある場合も確定申告が必要です。

  • 各種、所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求める
  • 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求める
  • 所得税額から、配当控除額を差し引く

なおこの場合でも、公的年金などの収入金額が400万円以下かつすべてが源泉徴収の対象で、公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告が不要となります。

確定申告が必要となる人が申告を行わなかった場合、加算税や延滞税が発生します。自身に確定申告が必要かどうか確認・把握しましょう

5.配偶者特別控除の歴史とは?

配偶者控除および配偶者特別控除は、税制改正によって大きく変化しています。大きな変更点は、配偶者の合計所得金額の引き上げと納税者本人の所得による控除額の変更です。では、具体的に見ていきましょう。

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の引き上げ

平成29年分までは、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は38万円超76万円未満でしたが、平成30年分から令和元年分は38万円超123万円以下に引き上げられました。

さらに令和2年4月1日現在、48万円超133万円以下に変更。これはパートなどの給与収入のみであれば、年収103万円超201万5,999円以下に該当しています。

配偶者控除だけでなく、配偶者特別控除においても納税者本人の所得によって控除額を変更

配偶者特別控除は、あくまでも配偶者の合計所得金額のみによって控除額が決定されていました。しかし平成30年の税制改正により、納税者本人の合計所得金額も控除額の要件に加えられたのです。

納税者本人の合計所得金額は、「900万円以下」「900万円超950万円以下」「950万円超1,000万円以下」の3つに区分され、配偶者の合計所得金額とこの区分によって控除額が決まります。

税制改正によって、配偶者特別控除の範囲に変更がありました。しかしパートなどの収入額で配偶者特別控除の適用の可否を考える場合、実質的な影響はないでしょう

6.配偶者控除のメリット・デメリットとは?

配偶者控除・配偶者特別控除は、低所得世帯へのメリットは大きいですが、金銭的なメリットがもたらされる可能性は非常に低いと考えられています。最後にこの制度のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

メリット:所得税の減額

所得の少ない配偶者を扶養すると、所得税や住民税が安くなります。配偶者の年収が103万円までなら、配偶者自身も所得税を支払う必要はありません。また納税者本人の会社に配偶者手当がある場合、毎月手当がもらえるのもメリットでしょう。

メリット:満額の控除が受けられる可能性も

満額の控除を受けるためには年収が103万円を超えないよう調整しなければなりません。しかし平成30年からは年収150万円までなら、満額の38万円が控除される可能性もあります。

これにより納税者の所得が900万円以下で、配偶者の年収が103万円超201万5,999円以下の家庭に最もメリットがあるといえるでしょう。

デメリット:自分で納税しなければならないリスク

税金の控除と社会保険の控除では概念が違うため、年収150万円までの税金の控除だけを考えて働いていると、社会保険料を自分で納めなければならないというデメリットが生じます。

社会保険の控除は年収130万円まで。それ以上になると社会保険上の扶養が外れ、配偶者自身で国保やパート先の社会保険に加入する必要が出てくるのです。

デメリット:他の制度との混同

配偶者の年収によって所得控除を受けることを「扶養に入れた」と表現する場合が多いです。しかし税制上は、配偶者控除と扶養控除は別のもの。

配偶者控除とは、納税者の配偶者を対象とした控除です。対して扶養控除とは、配偶者以外の親族、原則として生計を一つにしている6親等内の血族および3親等内の姻族を対象とした控除を指しています。

配偶者控除の廃止がメリットに?

配偶者控除の廃止については一時期話題になったものの、導入するかどうかに関してはまだまだ不透明です。

配偶者控除が廃止されても低所得者層の増税額は5万円程度に留まるため、子育て支援の拡充の方向性によっては低所得世帯にメリットが出る可能性はあります。しかし低所得世帯以外のメリットは、あまりないとも考えられるのです。

配偶者特別控除には、メリット・デメリットがあります。それぞれについて覚えておきましょう