CEOとは? 正式名称や意味、社長やCOOとの違い、設置の目的、課題について

CEOは、代表取締役や企業のトップ、社長といったニュアンスで使われる語です。しかし実はCEOと社長は異なります。正しいCEOの意味を知っておきましょう。

1.CEOとは?

CEOは「Chief Executive Officer」の略で、日本語訳では「最高経営責任者」の意味を持ちます。「Chief(長)」「Executive(管理)」「Officer(役員)」は企業内の経営方針、事業計画を管理し、責任を持つ役職です。

日本語ではCEOを「代表取締役」と訳す場合もありますが、厳密には違いがあります。しかし日本の企業で分かりやすくCEOの立ち位置を説明するため、代表取締役を取り上げるケースも少なくありません。

日本語の社長や代表取締役との違い

CEO・日本の社長・代表取締役の違いは、日本の会社法で認められている役職かどうか。会社法で明記されている役職は代表取締役のみで、取締役(企業の業務執行を決定する)の長であり、企業の業務執行を決定する実質トップが代表取締役です。

社長という役職は会社内、一般的には企業のトップといった認識でしょう。しかし正確にどの役職を指すかは会社法では明記されておらず、企業ごとに異なります。実際、企業の業務を決定する最高責任があるわけではありません。

CEOは執行役員(業務を実際執行する)の長であり、アメリカでは一般的な役職です。そのためCEOは、日本の会社法に明記されていません。また日本では、代表取締役と同じ意味合いで使用されています。

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2.CEOと似ているその他の「CXO」役職名

CEOと同じようにCからはじまるアルファベット3文字の略語で表される役割があります。CEOと間違えやすくなっているので確認しておきましょう。

COO

「COO」は「Chief Operating Officer」の略で、「最高執行責任者」という役職です。CEOが企業の経営についての全責任を負うのに対し、COOは経営について業務の執行に対して全責任を負います。

CFO

「CFO」は「Chief Financial Officer」の略で、「最高財務責任者」という役職です。CFOは企業の資金面や財務面や経理面といった財務に関する責任を負う立場で、CEOに次ぐCOOと同等の権力を持ちます。

CIO

「CIO」は「Chief Information Officer」の略で、「最高情報責任者」という役職です。企業の情報戦略における全責任を負い、ITや情報処理の高い能力が求められる役職となります。日本でも近年、CIOを設置する企業が増加しているのです。

CMO

「CMO」は「Chief Marketing Officer」の略で、「最高マーケティング責任者」という役職です。日本ではまだ周知されておらず、マーケティング戦略を考え実際に実行する役割を持っています。

CAO

「CAO」は「Chief Administrative Officer」の略で、「最高総務責任者」の意味を持ちます。財務や総務の全責任を持ち、業務執行を行う役職です。

なおCAOは、ほかの意味を持つ別の役職の略称として使用される場合もあります。それは、「Chief Analytics Officer」という「最高分析責任者」と、「Chief Accounting Officer」という「最高会計責任者」です。

CEOは、日本において代表取締役と同意に扱われる場合が多くなっています。しかし正確には企業の業務や経営方針の執行を考える経営の最高責任者を指すのです

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3.CEOを設置する目的

CEOは一体何のために設置されるのでしょうか。ここではCEOとしてやるべき事柄や日本と海外におけるCEOの違いについて、解説します。

CEOとしてやるべき事柄

CEOとしてやるべき事柄は、企業の業績をいかにして向上させるか、発展に務めるかを考え実行すること。

そのためにはまず経営戦略、事業活動を明確化して、従業員へ共有します。次に従業員を把握して、人材育成リーダーや経営育成リーダーの選抜、管理職や人材の育成・指導人員を選ぶのです。

さらに人材育成プログラムや育成方針を定め、人材育成を実行してその結果を分析し、再評価・結果の見直しを行わなくてはなりません。

日本と海外でのCEOの違い

日本と海外では、CEOという役割に認識のズレや違いがあります。

日本では社長、次世代の社長は大株主から選ばれる場合が多く、その際、上層部と株主間にコミュニティが存在しているのです。そのため世代交代が行われても新社長は思いどおりに行動できない事態が発生する場合もあります。

しかし米国の場合、そうしたコミュニティがつくられる場面はほとんどありません。新任のCEOは、企業の業績が悪ければ従業員の一斉リストラや企業改革を行えるといったように、企業の業績回復に努められるのです。

そして企業の立て直しに成功すれば、より報酬の良い企業へ移っていきます。「米国のCEOは、完全に役割としてCEOを活用している」ここが日本と大きく違う点なのです。

日本におけるCEOの歴史

日本にはこれまで執行役といったCEO制度は存在しませんでした。1970年、SONYが初めて米国の執行役員制度(CEO制度)を導入。これを機に日本企業でも、CEO制度を導入する企業が増えたのです。

のちのバブル崩壊では、今まで踏襲してきた日本の企業統治では業績の回復が難しいという考えが広がりました。その結果、米国の組織体制とともにCEO制度が取り入れられるようになったのです。

会議におけるCEOの役割

会議とは、議題に対して意見を出し合って、今後の方向性や経営方針などを相談し合うこと。しかし現在の会議はほとんどがルーティン化されています。

事務局や各部署が用意した議題に対してCEOが意見を発し、最終的な点もCEOが決定するため、本来の意味で開催される場面が少なくなりました。そのためCEOがいる企業では、会議が実質的な情報交換の場となる場合もあるようです。

CEOの設置目的は、業績向上となっています。CEOには、人材育成から従業員の意見徴収など、企業全体の意見を取り入れる働きが求められるのです

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4.日本におけるCEOの課題

日本におけるCEOには、どのような課題があるのでしょうか。下記3点から見ていきましょう。

  1. グローバル化への対応
  2. リスクマネジメント
  3. IT社会への対応

①グローバル化への対応

企業が生き残るためにも、グローバル化への対応は必要不可欠です。経営者へのアンケートでも年々グローバル化への意識は増加傾向にあります。しかし日本企業は経済規模が世界3位でありながら、グローバル化への取り組みが十分にできているといえません。

グローバル化は、企業間の競争意識を生み出し、日本経済の発展へとつながります。CEOは世界への進出を積極的に行う必要があるのです。

②リスクマネジメント

企業の運営にはあらゆる危険(リスク)が潜んでおり、CEOはそのリスクを回避するためのリスクマネジメントをしなければなりません。IT化が進んだ近年、情報の取り扱いに関するリスクマネジメントが必要です。

特に情報漏えいや個人情報の取り扱いは重要な問題。近年はスマホ1つ、SNSへの送信1つで企業が倒産する場合もあり得ます。

そのほかコンピューターウイルスによるハッキング、データ汚染なども防がなければなりません。このような対策においてもCEOには早急な対応が求められるのです。

③IT社会への対応

IT化が加速する昨今、企業はIT社会への対応を求められています。しかしIT社会への対応や情報技術への投資は、競争力の向上に直結していません。

IT化を競争力につなげるには、ただ情報技術やIT化に資金を投資するだけではなく、CEO自らが情報技術への理解、関心を持つことが重要です。経営者が理解を深めれば、より有意義な活用法が見出せるようになるでしょう。

ただしIT化に取り組む際は、従業員への共有も重要となります。

日本におけるCEOの課題は、「グローバル化への対応」「リスクマネジメント」「IT社会への対応」の3つです

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5.CEOに求められる素質

企業を創立した人が、必ずしもCEOになれるわけではありません。それぞれの企業が求めるCEOには、担うべき役割や相応しい人物像が存在するためです。ここではCEOに求められる素質について解説します。

  1. 起業家的資質がある
  2. 変化への対応
  3. 積極的な行動
  4. メンタルの強さ
  5. フットワークの軽さ

①起業家的資質がある

CEOには起業家的素質が必要です。CEOになる人物は、従業員を先導するリーダーシップ、意見を反映させるカリスマ性が必要でしょう。

また「現状を打破して変えようとするチャレンジ精神」「新しいことへの探究心」「状況を見て流行を察知する観察力」といったマインドも必要です。起業経験があるあるいは将来起業しようと考えている人には、おすすめの職業といえるでしょう。

②変化への対応

CEOは自分の意見を浸透させる発想力も必要です。融通の効かない頑固さや、1つに囚われる考えではCEOとしての活躍は難しいもの。CEOは柔軟に対応しなければなりません。また企業の課題を発見し、改善する必要もあります。

CEOには、企業の存続や発展のため、社会の流れを見極める柔軟な対応が求められるのです。

③積極的な行動

CEOには消極的な人間より積極的な人が向いています。困難に立ち向かうため自ら行動し、企業の利益を考えて積極的に行動しなければならないからです。

また従業員に対しても積極的に関わる必要があります。従業員との接点を積極的に増やせば、従業員が気付かない不足を発見できますし、従業員の意図や意見も汲み取れるのです。

④メンタルの強さ

CEOにはメンタルの強い人物が向いています。大きな責任が伴ううえ社会的影響力も大きくなるため、大きなストレスを抱える状況が増えるからです。CEOにはストレスからくる身体的負担や精神的負担、社会的負担に適応できる能力が求められるでしょう。

リーダーの立場に立つ人は身体的・認知的。感情的抵抗力が弱まる場合もあります。CEOを目指す際は、ストレス耐性を高めておくと安心でしょう。

⑤フットワークの軽さ

必要に応じて現場に出向くフットワークの軽さは、CEOの武器であり必要な素質です。C
EOは経営を先導する立場ですので、起業時、進捗段階に合わせて必要な社会関係資本を築かねばなりません。

また他社や社会とコミュニケーションを取って、業績の回復と向上を目指すのです。これらを滞らせないためにも、フットワークの軽さが必要となります。

CEOに求められる素質は、「起業家的資質がある」「変化への対応」「積極的な行動
」「メンタルの強さ」「フットワークの軽さ」の5つです

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6.CEOになるためのキャリアパス

CEOになるには、どうしたらよいのでしょうか。ここではCEOになる方法3つ見ていきます。なおCEOの求人を出している企業に応募して就職するという方法もあるので、覚えておきましょう。

  1. 出世する
  2. 起業する
  3. ヘッドハンティング

①出世する

「課長の次は部長に出世」といったように、出世といえばその組織内でのリーダー職・管理職として役割を任せられる場面が多いでしょう。これと同じようにCEOになるのも不可能ではありません。

日本の上場企業では新任のCEOとして、若手や女性を登用するケースも多くあります。能力と業績次第では、CEOに抜擢される可能性もあるでしょう。

②起業する

日本では、社長や代表取締役と兼任してCEOを担うケースが多く、自分で起業して代表取締役社長としてCEOの役割もこなす起業家も少なくありません。なぜなら起業家志望の人物は、CEOの適性を兼ね備えている場合が多いからです。

また日本の会社法では代表取締役を必ず選出しなければなりません。そのため自分1人しかいない企業を立ち上げた場合、代表取締役とCEOを兼任する状況になります。

③ヘッドハンティング

海外では、CEOを外部の人員からヘッドハンティングするケースがあるのです。日本では社内から次世代の指導者、社長や代表取締役を抜擢する場面が多いものの、社内人材だけでは選択の幅が狭まり、適性を兼ね備えた人物がいない場合も少なくありません。

CEOになれるほどの能力を持つ人なら、接点のある企業からヘッドハンティングされる可能性も考えられるのです。

CEOになる方法として、「出世する」「起業する」「ヘッドハンティング」が挙げられます。CEOの求人を出している企業に応募して就職するという方法もあるのです