「短時間正社員制度」は、さまざまな事情でフルタイム勤務ができない有能な人材を、正社員として登用できる制度です。今回は、人事なら理解しておきたい短時間正社員制度の助成金や就業規則、デメリットについて紹介します。
「短時間正社員制度」とは？
「短時間正社員制度」は、個人の働き方が多様化する中、ライフスタイルや、それぞれのライフステージに合わせて働き方を選べるようにした制度で、厚生労働省が設けました。雇用形態は正社員となりますが、期間の定めは特にありません。フルタイムの正社員と比較すると、1週間あたりの労働時間が短くなりますが、時間賃率やボーナス・退職金の算出方法は変わりません。
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短時間正社員制度を利用した社員が、正社員への復帰や転換をするケースもあります。人事としては、短時間正社員制度の対象となる社員を目的に沿って割り振り、制度の運用・適用をするだけではなく、適用後の処遇についても検討しておくことが大切です。
短時間正社員制度の助成金と就業規則
短時間正社員制度を企業に導入する前に知っておきたい、助成金と就業規則は以下の通りです。助成金支給に必要な要件がありますので、導入前に必ず厚生労働省のサイトなどで確認しましょう。
・短時間正社員制度の助成金
「キャリアアップ助成金」とは、企業が短時間正社員コースを設け、短時間正社員に関する就業規則などを定めた上で、雇用している労働者を転換もしくは新規雇用で短時間正社員として雇い入れた場合に、一定の金額が助成されるという仕組みです。
ここで注意したいのが、助成金を受け取る場合には、決められた労働時間(フルタイム)で勤務している正社員が、育児や介護以外の理由でも利用することができる制度になっている必要がある点です。たとえば、高齢者の離職防止や心身が不健全だった社員が職場復帰を行うケースがこれにあたります。
・短時間正社員制度の就業規則
短時間正社員制度では、労使協定を行い労働者のニーズに合わせた制度を整備することが必要です。また、従業員が10名以上の事業所では、就業規則を用意し、労働基準監督署に届け出るという決まりがあります。
短時間正社員制度の適用期間
短時間正社員制度をどれくらいの期間適用するか（期間を設定するかしないかを含めて）、適用期間後にどうするのか（フルタイム勤務にするか、継続するのか）は会社が自由に決められます。
元々フルタイム勤務の社員が出産・育児、介護などを目的として一時的に適用する（適用期間後にフルタイムに戻す）場合や、はじめから「短時間正社員」として採用する場合など、制度を適用するケースは複数あると考えられます。それぞれに適用期間を設ける（もしくは設けない）ことが可能です。
短時間正社員制度のデメリットとは？
短時間正社員制度は、子育てや介護との両立、決まっている日時だけ働きたいといった労働者のニーズに応え、多彩な人材を活用することができる制度です。
しかし、上手に運用しないと、フルタイム勤務の正社員と短時間勤務の正社員の間で軋轢が生まれる可能性があります。報酬や評価制度をしっかりと考え、適正かつ公平な制度となるよう整備しましょう。
特に労働に見合った評価や対価が得られるよう検討し、昇進や昇給が妨げられることがないように配慮しなければなりません。また、短時間勤務の正社員が増えると、その分経費が掛かってしまいます。
このように短時間正社員制度にはデメリットもあるので、人事担当者はメリットだけではなく、デメリットについても良く把握したうえで、導入を検討していきましょう。
