退職年金制度というのは、退職金をある一定の期間に分別して支給する制度を指しており、企業側にとっては「一度に多額の出費がない」という利点がある制度のことです。今回は、人事担当者が押さえておきたい退職年金制度について紹介します。
「退職年金制度」とは？
「退職年金制度」とは、企業を退職した際に従業員やその遺族に支払われる企業年金のことです。一般に、退職金は一括で受け取りますが、企業年金の場合には分割して定期的にお金を受け取ることが可能です。退職年金では、分割以外に一括受け取りを選択することも可能で、ライフスタイルに合わせて受け取り方を決められます。
「退職年金制度」には、確定拠出年金や確定給付企業年金といった制度があり、人事担当者は企業年金の動かし方をどのように行っていくのか丁寧に選ぶことが重要になってきます。
退職年金制度と退職一時金制度
退職一時金制度は、退職金を一括で受け取ることです。これに対して、退職年金制度は、年金形式で退職金を受け取ります。
これ以外に、「前払い制」のこともありますが、狭義の意味での退職給付制度という場合には、前払い制以外の退職年金制度と退職一時金制度のことを指します。
退職金の拠出には、貯蓄のほかに資産運用などがありますが、全く経験がない場合、資産運用をしても失敗してしまうケースが多くあります。
一年ごとに別の利益の中から一定額を退職金としていくと、その都度に法人税がかかってくるだけではなく、退職金を計上する際に多額の損失計上となり、収支がマイナスになってしまう可能性もでてきます。そこで、貯蓄だけではなく保険や資産運用などを組み合わせて、退職金を確保する企業が多いのです。このように、退職金は計画性を持ち運用や貯蓄をする必要があります。
人事担当者は、退職金の制度を整備するだけではなく、経営に影響を与えないように、計画的に運用するように気を配りましょう。
退職年金制度のメリットとは？
退職年金制度を採用する企業が多くありますが、これは退職一時金制度の場合、退職金をまとめて支給する必要があるので、まとまった支出が必要になるためです。
退職年金制度ならば、年金という形で分割して退職金を支払うことができます。「退職金倒産」という言葉があるように、退職金の支出が重なると、経営に影響を与えてしまう可能性もあります。
退職金の平均額は1,000万円以上といわれており、事業の規模が大きくなるほど退職金の拠出も多くなる傾向にあります。経営計画の中で退職金の支出を考慮するだけではなく、無理のない支給ができるように配慮することも大切なポイントです。
また、退職年金制度を導入していると、良い人材を確保しやすくなったり、従業員の長期間にわたる労働に対するモチベーションを上げたりすることができます。
長期的な視野に立った人材育成計画を立てることができるのも、人事担当者にとって嬉しい点です。
