リモートワークとは? 種類、普及率、働き方改革、効果、導入への準備、事例、注意事について

近年、インターネット環境が普及し、自宅やカフェ、コワーキングスペース、レンタルオフィスなど、会社のオフィス以外で仕事できるようになりました。

政府が推進する働き方改革の影響もあり、個人に合わせた多様な働き方が選択できるリモートワークを導入する企業が増えているのです。

  • リモートワークの種類
  • 期待できる効果や注意点
  • 導入するための準備

などを説明しながら、リモートワークについて深く掘り下げていきます。

目次

1.リモートワークとは?

リモートワークとは、在籍する会社のオフィス以外の場所で仕事をするワークスタイルのこと。たとえば、自宅やカフェ、コワーキングスペース、レンタルオフィスなど、会社から離れて(=リモート)、インターネットやメール、電話などを使って働くのです。

リモートワークはもともと、企業に属さないフリーランスを対象としたワークスタイルでした。しかし働き方が多様化する現代において、オフィスに通勤しなくても働けるスタイルとして注目を集めているのです。

在宅勤務やテレワークとの違い

リモートワークという働き方が注目される以前から、オフィスに通勤せず自宅で働く在宅勤務というワークスタイルがあります。リモートワークと在宅勤務は企業の従業員が対象で、会社のオフィス以外の場所で働くという点を見れば同じ勤務形態です。

また同じようなワークスタイルにはテレワークがあります。テレワークは情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方と定義されています。これらから、在宅勤務やテレワークなどもリモートワークと総称されます。

オフィスに通勤せずに、会社以外の場所で働くことをリモートワークといい、これには在宅勤務、テレワークも含まれます

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2.日本におけるリモートワークの普及率

テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用して、時間や場所に縛られない柔軟な働き方のこと。

企業のテレワーク導入率

総務省の「平成29(2018)年通信利用動向調査」によると、日本の企業におけるテレワークの導入率は13.9%。

またテレワークを導入する日本企業のうち、

  • 自宅でのテレワーク(在宅勤務)の導入率は29.9%
  • 営業や外出先で仕事をするテレワーク(モバイルワーク)の導入率は56.4%
  • 会社以外のオフィスで行うテレワーク(サテライトオフィス)の導入率は12.1%

総務省の「通信利用動向調査」(各年)によると、テレワークを導入する企業はゆるやかな増加傾向にあるとのことです。

会社に通勤することなく、場所と時間を有効に活用して働くリモートワークは、日本でも近年、導入する企業が増えています

3.働き方改革とリモートワーク

働き方改革が2019年4月より施行され、会社のオフィスに通勤しなくても働けるテレワークにますます注目が集まっています。

働き方改革とは、働く人の事情に応じた柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革。その背景には、労働力の主力となる15歳~64歳の人口が、想定以上のペースで減少しているという点が挙げられます。

国は労働力人口を向上させるために、育児や介護などで働けない女性や高齢者に、柔軟な働き方ができるテレワークを推奨しています。そしてリモートワークを導入する企業も徐々に増えてきているのです。

国や企業は労働力人口を向上させるために、育児や介護など個人の状況に応じて柔軟に働けるリモートワークに注目しています

4.リモートワークの種類

リモートワークは、雇用形態と遠隔で仕事に携わる時間によって4つのレベルに分けられます。

  1. ハイブリッド・リモートワーク
  2. フルタイム・リモートワーク
  3. リモート・アウトソース
  4. テンポラリー・リモートワーク

①ハイブリッド・リモートワーク

ハイブリッド・リモートワークは、1週間に、オフィスで働く日とオフィス以外の遠隔地で働く日とが混ざっている形態。対象は、企業に正規雇用されている会社員です。

オフィス以外で働く日は週1、2日と規定している企業も多く、現在、国内で最も利用者が多い形態ともいわれています。

②フルタイム・リモートワーク

フルタイム・リモートワークは、企業に正規に雇用されている会社員が、すべての勤務時間をオフィス外の遠隔地で働く形態。ハイブリッド・リモートワークと同じ正規雇用者が対象ですが、こちらはオフィスを一切利用しない、完全なリモートワークです。

③リモート・アウトソース

リモート・アウトソースは、企業に正規雇用されていない外部の契約者が、勤務時間の100%をオフィス外で働く形態。たとえばフリーランスが、自宅で作業を進め、納品はメールやファイル共用サービスなどで行うといったスタイルです。

④テンポラリー・リモートワーク

テンポラリー・リモートワークは、一時的な短い時間、オフィス外で仕事をする形態

たとえば、自宅でオンラインミーティングに参加したり、突然の子どもの病気や家族の介護などで一時的に出社できなかったりする場合などに利用します。

ハイブリッド・リモートワーク以外は、出社の必要がありません。個人の事情に合わせた働き方の自由度が広がります

5.リモートワーク導入によって期待できる効果

リモートワーク導入によって得られるメリットは以下の6つです。

  1. 人材確保が容易になる
  2. 人材が多様化する
  3. 成果に集中して業務を遂行できる
  4. 通勤に関する負担を軽減できる
  5. ワークライフバランスを維持しながら働くことができる
  6. オフィス面積を圧縮できる

メリット①人材確保が容易になる

就業時間や勤務地の制約を受けないため、地域を問わず広範囲にわたり人材を確保できます。これまで勤務地の都合などで採用を見送っていたケースも、リモートワークの導入によりで全国各地、世界中から優秀な人材を確保できるのです。

メリット②人材が多様化する

朝から夜遅くまでフルタイムでオフィスに勤務するビジネスパーソンだけでなく、多様な背景を持つ人材が集まります。

介護や子育てなどで時間に制約ができ、毎日オフィスに出勤できなくなった社員や、オフィスまで通勤できない地域に転居した社員なども、リモートワークによって働き続けられるのです。

働き方の多様化は、会社の慣習を見直す機会となりますので、意識改革やチームの活性化、新たなアイデアの創出などが期待できるでしょう。

メリット③成果に集中して業務を遂行できる

会社に出勤しないため、会議への出席、退社後の接待に参加する状況が減ります。煩わしい雑務が全くなくなり、業務に集中して取り組めるでしょう。

ただリモートワークは、実際に仕事をする姿を上司や同僚に示すことができません。しかし成果物が業務の判断基準と考えれば、仕事への姿勢がさらに高まり、集中力もアップするでしょう。

メリット④通勤に関する負担を軽減できる

通勤時間が短くなれば、プライベートな時間を確保できます。特に都心部では1時間、2時間と長時間かけて通勤する人が多く、その長い通勤時間を朝の家事や子どもの送迎、趣味などに充てることができれば生活は今よりもっと快適になるでしょう。

また満員電車での通勤や、通勤時間が長いほど健康状態に悪影響を及ぼすことが指摘されています。リモートワークにより通勤時間がなくなれば、社員の精神的ストレスは軽減するでしょう。

メリット⑤ワークライフバランスを維持しながら働くことができる

リモートワークは、育児や介護などで時間に制約ができ、毎日オフィスに出勤できなくなった社員や、オフィスまで通勤できない地域に転居した社員などでも、退職することなくこれまで通り同じ会社で働き続けられます。

会社側は優秀な人材の離職を防ぐことができ、社員は長年積み重ねてきたキャリアやスキルを無駄にせず継続できるでしょう。

またリモートワークでは、勤務時間を柔軟に決定できます。そのためリモートワークを利用する人には、自宅で仕事をしながら子どもの送り迎え、介護者の病院の付き添いや食事の支援などを行っているケースが多く見られます。

メリット⑥オフィス面積を圧縮できる

会社に在籍するほとんどの社員がリモートワークを利用すれば、これまで社員一人ひとりに用意していたデスクやイス、キャビネットなどが必要なくなります。

自席を固定しないフリーアドレス制を導入すれば、オフィスのスペースを縮小でき、家賃や土地代などにかかっていたコストを大きく削減できるでしょう。それに伴い、光熱費など固定費の削減、また通勤がなくなるので交通費を支給する必要もなくなります。

リモートワークによってさまざまな事情を抱えている人が働きやすくなります。会社側はコスト削減、優秀な人材の離職を防ぐなどのメリットがあります

6.リモートワークを導入するための準備事項

リモートワークを実際に導入するにあたって、どのような準備が必要になるのでしょう。準備事項は以下の4つと考えられます。

  1. 人事制度の見直し
  2. デジタル化とクラウド管理
  3. 書類のペーパーレス化
  4. 社内コミュニケーションツールの導入

①人事制度の見直し

会社に出勤せずリモートワークを利用して働く社員は、実際に仕事をしている姿を上司や同僚に示すことができません。そのため人事評価の素材から、勤務態度や時間などが外れ、成果物を重視するやり方になってくるでしょう。

また通常の勤務とリモートワークを使い分ける社員など、働き方が多様化すれば、人事評価基準を新しく準備する必要も生じます。

②デジタル化とクラウド管理

自宅やレンタルオフィスなど、社外で仕事をするリモートワークを導入するためには、社外で業務をしていても、社内にいるときと同様な仕事を行える快適な環境づくりが必要です。

業務に必要な情報のデジタル化をはじめ、データ管理の見直しもしなくてはなりません。また、リモートワークで働く人の業務効率の向上に欠かせない、インターネットにつながる環境であればどこでもサービスが受けられるクラウド化も重要です。

③書類のペーパーレス化

リモートワークを利用して働く社員を含めて会議を行う際、これまでのように紙に印刷した資料を配布(郵送)していては大きな手間です。

資料はすべてデータ化し、全員が一斉に閲覧できるようにしましょう。これにより、外出先でもパソコンやスマートフォンがあれば資料をいつでも確認できます。また印刷代、紙代の経費削減にもなるでしょう。

④社内コミュニケーションツールの導入

リモートワークは遠隔地で仕事をするため、顔を合わせてのコミュニケーションが難しくなります。しかし、コミュニケーションツールを利用すれば、自宅や外出先のカフェなど、どこにいても会議に参加できるのです。

社内SNSでコミュニケーションの場を設けたり、グループウェアを活用して業務資料や画像などの共有、社内のワークフローを回したりするなど、社内のコミュニケーションを活性化させるツールを導入していきましょう。

情報のデジタル化、人事評価基準やコミュニケーションツールの見直しなど、社内、社外どこにいても快適に仕事ができる環境づくりが大切です

7.リモートワークの導入事例

働き方改革が2019年4月より施行され、自宅やレンタルオフィスなど、会社以外の場所で仕事をするリモートワークが注目を集めています。リモートワークをいち早く導入し、成功している3つの企業事例を紹介しましょう。

  1. 資生堂
  2. トヨタ自動車
  3. 味の素

①資生堂

資生堂は以前より、育児や介護サポートが必要な美容部員の在宅勤務を実施していましたが、2016年に美容部員以外の全社員を対象とした在宅勤務制度を導入して話題となりました。

制度導入にあたり、資生堂はオンライン会議でモニターに表示される自分の顔に、自動でメークや肌色を補正するアプリ「テレビューティー」を開発したのです。

アプリによって、リモートワークを利用する社員がオンライン会議に出席するだけのためにメークをする負担が軽減されました。

「テレビューティー」は、毛穴やしわ、くまなどを自然にぼかす機能や顔色が良く見える色の補正も可能で、操作も簡単。手間が省ける上、自分らしい美しさを表現、再確認できると好評とのことです。

②トヨタ自動車

リモートワークを導入する企業は、中小企業が多いというイメージがありました。しかし2016年に、世界でも有数の大企業であるトヨタ自動車が在宅勤務制度を拡大すると発表し、世界の注目を集めました。

トヨタ自動車はこれまでも在宅勤務制度を実施していましたが、妊娠中の女性や1歳未満の子どもを持つ社員など、対象者が限定されていたのです。

しかし2016年に発表された在宅勤務制度の拡大により、全社員の約半数にもなる総合職が対象となりました。さらに翌年には一般職も在宅勤務を利用できるようになったのです。

この取り組みによって事務職や技術職などもリモートワークで仕事ができるだけでなく、生産性の向上も期待されています。

また介護や育児、通勤ができない遠隔地への転居などで離職してしまう人や、世界に通用する優秀な人材をつなぎとめる狙いもあるようです。

③味の素

大手食品メーカーの味の素は、2017年度に働き方改革を開始しました。この改革の目標は、2020年までに所定労働時間を減らして1日7時間にすること。この目標を実現するために中心的な位置付けとされるのがテレワーク制度です。

味の素の事例では、役員や社員一人ひとりにパソコンを付与し、「どこでもオフィス」を推し進めました。テレワークがスタートすると、通勤する一般社員よりも、自宅勤務の社員のほうが仕事の効率が良かったと判明したのです。

その結果、味の素は、当日の在宅勤務申請を認めたり、日数の制限をなくしたりするなど、すべての社員がテレワーク制度を利用しやすい環境に整備し、さらなる普及を目指しました。

生産性の向上、優秀な人材の流出を防ぐなどのメリットに着目した日本の大手企業はリモートワークをいち早く取り入れ、普及を推し進めています

8.リモートワークの懸念点・注意事項

リモートワークは新しい働き方のため、会社全体に浸透させるには、社員への周知、事前の準備が必要です。

しかしリモートワークは多くのメリットがある一方で、間違った認識のまま導入してしまい、現場になじめず失敗してしまう場合も。リモートワークの5つの注意点を説明します。

  1. 勤怠管理が難しい
  2. 人事評価が難しい
  3. コミュニケーションに時間がかかる
  4. 会議の質の維持にコストがかかる
  5. 情報漏洩の危険性が高まる

デメリット①勤怠管理が難しい

リモートワークは自宅やレンタルオフィスなどで、基本、一人で仕事を行います。つまり、同僚や上司など社内の人間の目の届かない場所にいるため、実際に業務を行っていなくても分からないのです。

さらに勤務の確認がしにくく、成果でしか業務実態を示すことができないため、無理して働きすぎるというケースも多々あります。

デメリット②人事評価が難しい

場所や時間に縛られず、個人の事情に合わせて働けるリモートワークは、人事評価や勤務実態の把握が難しいです。オフィス内で勤務する社員とは異なる人事評価基準をどう作成するか、考えなくてはなりません。

デメリット③コミュニケーションに時間がかかる

仕事でトラブルが生じた際、通常はプロジェクトに関わるメンバーがすぐに集まって、対応策を考えます。1人のミスも、メンバー全体として対応すればトラブルも最小限に収まるからです。

しかしリモートワークは勤務時間も働いている場所も異なるため、チーム一体となったトラブルの解決は困難でしょう。社内で働く社員とリモートワークで働く社員とのコミュニケーションは日頃から意識しておく必要があります。

デメリット④会議の質の維持にコストがかかる

チームの打ち合わせは、ビデオチャットやテレビ会議で行われます。実際に対面で話し合うのとは違い、説明の仕方をより分かりやすく伝えるための工夫が必要でしょう。

ストレスなく、質を落とさずに会議を行うにはヘッドセットなど機材の用意が必要ですのでコストがかかります。

デメリット⑤情報漏洩の危険性が高まる

リモートワークは常に顔を会わせて仕事をしているわけではないので、オフィスで働く社員との情報共有は欠かせません。しかし、情報漏洩の危険性もあります。

プロジェクトの進捗状況、売上や利益、資産状況、会議の議事録の閲覧など、データ共有方法の取り扱いルールを設定しましょう。また内部情報の管理やセキュリティに関しての社員へのリテラシー教育なども必要です。

リモートワークを導入すれば、どういったデメリットが生じるのかを事前に知ることで、対策を用意できます

9.リモートワークを廃止・導入しない企業事例

働き方改革が2019年4月から施行され、日本では時間と場所に制約されないリモートワークが注目され始めました。すでにリモートワークに取り組み始めている大企業では、介護や子育てなどで出社できない社員が自宅やレンタルオフィスなどで仕事を進めています。

しかし「IBM」や「ヤフー!」ではリモートワークを廃止するなど、オフィス勤務へと切り替える企業も増えているのです。リモートワークを廃止、導入しない企業の事例を紹介しましょう。

メルカリ

日本でも大企業がリモートワークを導入したため、多くの社員が離職せずこれまでのように同じ会社で働けるようになりました。一方で、あえてリモートワークを導入しないという企業もあるのです。

フリマアプリを運営しているメルカリは、以前より育休中の給与額保障、時短勤務、フレックスタイムなどの働き方を取り入れてきましたが、あえてリモートワークは導入していません。

社員同士が顔を合わせて会話したり相談したりできる対面コミュニケーションを重視しているからです。顔が見えるというのは、働く上で、心理的安全性が高くなると考えられています。

ウォンテッドリー

リモートワークという新しい働き方を積極的に導入してきたIT業界にも、あえてリモートワークをしないという企業があります。ビジネスSNS「ウォンテッドリー」では、創業当時はエンジニアが在宅勤務をしてオンラインでコミュニケーションを取っていました。

しかしそのやり方では、業務内容を正確に伝えられず、余計に工数がかかると判明したのです。その解決策としてテレワークを廃止しました。

エンジニア同士が顔を合わせて直接コミュニケーションを取るようになってから、トラブルも減り、仕事の効率もアップ。家よりも働きやすい快適なオフィス環境を整え、オフィスから近くに住むと住宅補助を出すなど、出社しやすい環境をつくっています。

あえてテレワークを導入しない企業は、直接対話するコミュニケーションのほうが仕事の効率をアップすると考えているのです

10.リモートワークの制度運用における注意点

働き方改革により、さまざまな企業がリモートワーク制度を導入するための制度づくりに取り組んでいます。しかし実際には実施しない企業があるのも事実。その理由として考えられる以下の2点について説明しましょう。

  1. 制度があっても利用されない可能性がある
  2. 長時間労働を招く可能性がある

①制度があっても利用されない可能性がある

雇用者でテレワーク制度を適用している割合は2.5%(全国就業実態パネル調査2017/リクルートワークス研究所)ですが、実際には制度対象者のうち過半数がテレワークを実施していませんでした。

またテレワークを実施しているのは大企業よりも社員数が少ない(100人以上1,000人未満)企業のほうが多く、業種では営業職がテレワークをしている確率が高いようです。

②長時間労働を招く可能性がある

リモートワークは自宅などで、1人で仕事を行うといったように社内の人間の目が届かない場所にいます。

そのためリモートワークの社員は、「成果を出さなければ業務実態を示すことができない」という不安を抱えるのです。結果、十分に仕事をしているのに、まだ足りないと思い長時間労働をしてしまう場合も。

テレワーク運用の注意点は、テレワーク制度が適用されていることを本人が自覚していない、また人事評価が成果主義になってしまうといったものです