業務に関係なく、本人の責任のないことや本人の自由が認められることなどです。
法令遵守が叫ばれる昨今、面接に関しても企業は高いコンプライアンスが求められます。職業安定法には求職者等の個人情報について定めた法律があり、そこでは業務に関係のない個人情報を収集してはならないとされているのです。
つまり、業務に関係しない質問をすることは禁じられています。
NGとなる質問の例
本人に責任がないこととは本籍や出生に関すること、家族に関することがNGとなります。たとえば、
- 社会的差別になるような質問：人種、本籍、家族の職業、容姿や体型など
- 思想及び信条に関する質問
- 労働組合への加入状況
などでしょう。違反すると改善命令が発せられ、場合によって6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることも。
面接のアイスブレイクとして身近な話題を取り上げようと家族の話をすることもあります。しかし、両親の職業や年齢などについて面接で質問してはいけません。
本人の自由であるべきこと
面接を受ける本人の自由であるべきことについての質問も禁じられています。
- 宗教や支持政党
- 人生観や尊敬する人物、思想
- 購読新聞や雑誌、愛読書
などです。ただし業務と関連性があり、把握する必要性が高いものは質問を行っても問題ないと考えられます。その場合でも業務との関連で質問するという理解を得た上で質問してください。
面接はお互いを評価する場
面接は企業が求職者を評価するだけでなく、求職者も企業を評価する場です。法律に違反しなくても、意味があるのかわからない質問をしては求職者に不信感や悪印象を与えてしまうでしょう。
面接は企業の顔としての場でもあります。採用にあたって合理的な質問を行うようにしてください。あらかじめ質問シートを作成して面接の平準化を図るのもよいでしょう。
