アウトソーシングとは? 派遣と何が違う? 種類や用途、メリット・デメリット大解説

アウトソーシングという言葉は、近年のビジネスシーンでよく耳にするようになりました。アウトソーシングとは、社外に仕事の一部を委託するということです。

ここでは、

  • アウトソーシングの意味
  • 実施している企業が増加している背景
  • アウトソーシングのメリット・デメリット
  • 人材派遣との違い
  • アウトソーシングの種類

などについて掘り下げていきましょう。

目次

1.アウトソーシング(outsourcing)とは?

アウトソーシングとは社外から生産に必要な部品や製品を調達したり、業務の一部を一括して他社に任せたりする経営手法のこと。

元々は、開発や運用など情報システムの関連業務を外部委託する際に使われていました。最近では、開発・生産・物流・人事・経理・購買などあらゆる業務の外部委託についてアウトソーシングという言葉が用いられています。

日本語で言うと「外部委託」

アウトソーシングは、国立国語研究所の外来語言い換え提案の訳によると「外部委託」で、アウト(外部)とソーシング(資源利用)を組み合わせた和製英語です。

本来、社外から購入するものがアウトソーシングですが、一般的には人やサービスを調達するときに使われます。

アウトソーサーとアウトソーシーの意味(受託企業)

受託企業を表すアウトソーシングの意味は、

  • アウトソーサー(outsourcer)
  • アウトソーシー(outsourcee)

に分かれます。一般的には、アウトソーサーが受託企業と認識されていますが、言葉の成り立ちから考えると、アウトソーサーが委託企業で、アウトソーシーが受託企業となるでしょう。ライセンサーとライセンシー、フランチャイザーとフランチャイジーと同様です。

子会社への業務委託は?

自社の子会社や関連会社、グループ会社へ業務委託をする場合も含めて、アウトソーシングと定義することもあります。企業の外から購入するものすべてがアウトソーシングと捉える点から考えても、このような見解は妥当といえるでしょう。

アウトソーシングとはアウト(外部)とソーシング(資源利用)を組み合わせた和製英語で、現在では外部に委託するあらゆる業務を指すようになりました

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2.企業がアウトソーシングを行う目的

企業がアウトソーシングを行う目的は、コストダウンやコア事業へリソースを集中させること。必要なときに必要な分だけ設備と人員を活用することがコストダウンにつながります。

また、自社で注力をしている中心的業務に貴重な経営資源を集中させることで、会社全体の業務コストを削減できるのです。施策を実現するために、自社の戦略に合わせたアウトソーサーと組むこともあります。

アウトソーシングは、必要なときに必要な分だけ設備と人員を活用できるのでコストダウンにつながります

3.アウトソーシングをする企業が増えている理由

昨今、若年層の労働人口の減少により、アウトソーシングは人手不足の補完戦略として位置付ける企業が増えています。さらに、非コア事業を中心とした多角化経営の拡大を図るためにも、重要になってきているのです。

限られた経営資源を有効に活用、社内業務の効率化、高い品質を担保といった考えから、企業は特定の高度なサービスを提供する専門業者を求める傾向にあるのです。

アウトソーシングの歴史

アウトソーシングという考え方は、コンピューターシステムの分野で発達したのです。1999年、アメリカのイーストマン・コダックが社内情報システムの運用をIBMにアウトソーシングし、自社のシステム部門そのものをIBMに売却したことが話題になりました。

これ以降、アウトソーシングは、開発・生産・営業・物流・人事・経営などのあらゆる業務で実施されるようになったのです。日本でアウトソーシングが用いられるようになったのは、1990年前半頃からといわれています。

IT業界の台頭など新しい分野の発展により、労働形態にも新しい形が登場し、急速に広がっていきました

4.アウトソーシングを行うメリット・デメリット

アウトソーシングという言葉が認知されるようになって久しいですが、具体的なメリットとデメリットについては正確に理解されていないのが現状のようです。限られた労働力を有効に使い、より効果的にアウトソーシングを活用することができるよう、メリットとデメリットについて、知っておきましょう。

メリット①人件費を抑制できる

通常、社員への報酬は給与という固定費で支払いますが、アウトソーシングでは売り上げの増減に比例して、報酬を変動できます。これにより、人件費の抑制につながるでしょう。

メリット②固定費全体の抑制にもつながる

人件費だけでなく、人員マネジメントといった企業全体におけるコスト、つまり固定費の抑制につながることも多いです。また、社員の配置が柔軟に行えるというメリットもあります。

メリット③社内設備に投下する資本を少なくできる

アウトソーシングは新たに人を雇うわけではないので、業務に必要なオフィススペースや什器、PC、ソフトウェアといった準備は不要です。また、昨今では厳しくなっているセキュリティの問題への配慮も必要なくなります。

メリット④本来の業務に割く時間を確保できる

従来、従業員が行っていた業務の一部をアウトソーシングすることで工数の削減が可能になり、コア事業に経営資源を集中できます。企業が持つコア・コンピタンスの強化につながって競争優位性の確立が可能になるでしょう。

デメリット①必ずしも「人件費」に相当するコスト削減には至らないケースもある

アウトソーシングをする際、委託のために準備や引き継ぎを行う必要があり、このために必要なコストや期間がかかる場合もあります。事前に移行コストを回収する期間などを決めておくとよいでしょう。

デメリット②インソーシングしている業務プロセスの整理が必要になる

インソーシングしている業務をきちんと整理して、アウトソーシングが効果的になるよう全体の業務プロセスを構築し直す必要があるのです。

また、特有の業務が標準的なプロセスから外れる場合、対応が難しくなります。その場合、自社で実施したほうが経済的となってしまうでしょう。

デメリット③社内にノウハウを蓄積できない

専門性が高い仕事をアウトソーシングすれば高品質化が図れますが、同時にその業務領域での経験の蓄積はできなくなるのです。企業にとって重要性が低く、アウトソーシングしてもコントロール可能な業務を委託するとよいでしょう。

デメリット④機密情報が漏洩するリスクがある

社内業務を外へ出す以上、機密情報が漏洩するリスクは少なからず生じます。

アウトソーシングでは、

  • 人事関連
  • カスタマーサポート
  • データセンターの運営
  • 情報システムの構築

といった個人情報を扱う業務も多いです。企業側で、情報管理を徹底する必要があるでしょう。

アウトソーシングは固定費削減などのメリットがある一方で、ノウハウが蓄積できないなどのデメリットもあります

5.インソースする業務とアウトソースする業務の判断方法

どの業務をインソース(内製化)してどの業務をアウトソース(外注)するのか、判断は難しいです。業務量がオーバーしているからといって短絡的にアウトソーシングを決めず、さまざまな観点から考えて、最良の答えを導き出しましょう。

インソース(内製化)とは?

インソースとは内製化、つまり、自社の業務の一部、またはすべてを外部の業者にアウトソースしていた企業が再び自社内で業務を引き取り、自社の社員が実務を担うこと。

内製化とは? アウトソーシングの問題点と判断のポイント
昨今では、給与計算や事務作業、システム構築、情報管理、清掃など、企業内におけるさまざまな業務をアウトソーシングにすることが可能です。それぞれを専門に行う企業にアウトソーシングすることで、業務の効率化を...

アウトソース/インソースの分類パターン

ここでは、アウトソースとインソースの分類パターンを3つに分け、それぞれのメリットや詳細について見ていきましょう。

  1. 専門業務と一般業務
  2. コア業務とノンコア業務
  3. 戦略的業務と非戦略的業務

①専門業務と一般業務

専門業務は会社の内部に専門の担当者を配置してインソースで行い、一般業務はアウトソースします。これにより社内で専門的な内容が蓄積でき、マニュアルなどで対応できるような作業は効率化できます。

②コア業務とノンコア業務

企業のコア業務は社内に残しインソースで行い、ノンコア業務は社外にアウトソースします。ノンコア業務とは、その業務自体で利益を生まず、定型または定型化できる業務であり高度な判断が不要な業務のこと。事務作業やデータの入力などを想像すると分かりやすいでしょう。

③戦略的業務と非戦略的業務

戦略的業務は社内に残してインソースで行い、非戦略的業務を社外に出してアウトソースします。ただし、非戦略的業務の中には専門性の高いものもありますので、この区分だけで判断するのではなく、複合的に判断するとよいでしょう。

具体例

人事を例に挙げると、人事制度や教育研修を組み立てたり面接を行ったりするのがコア業務。給与計算などは特別な専門知識なども絡みますので、会計事務所などへアウトソースするとよいかもしれません。

「専門業務と一般業務」という分類は、「コア業務とノンコア業務」や「戦略的業務と非戦略的業務」という分類の仕方とは、少し基準や次元が異なります。単独ではなく、それぞれの判断基準をを組み合わせて使うとよいでしょう。

インソースとアウトソースは、分類の仕方によって異なった見方ができると分かります

6.アウトソーシングと人材派遣の違い

アウトソーシングも人材派遣も、外部リソースを活用して業務を代行してもらうという点で、共通しています。ただし、前者は代行してもらう業務を依頼するのに対して、後者は代行してもらう人のみを供給してもらうという違いがあるのです。

アウトソーシングは、業務そのものを外部に代行してもらう手段になります。つまり、業務をあらかじめ決められた成果物として納品することがアウトソーサーの役割となるのです。

アウトソーシング 人材派遣
どんなビジネスなのか アウトソーシング会社が、委託された業務を遂行する 派遣会社が、人材を派遣する
何に対価が発生するのか 業務の遂行、成果品の納入 人材の派遣、及び派遣先企業での労働
スタッフとの雇用契約 アウトソーシングor派遣会社との雇用契約
スタッフへの業務の指示 アウトソーシング会社が指示 派遣先企業が指示

人材派遣よりもアウトソーシングが向いているケースとは?

アウトソーシングと人材派遣では向いている業務が異なります。

アウトソーシングでは、

  • マニュアルなどに沿って進められる物量の多い業務
  • 定期的に発生する業務
  • 自社でノウハウを蓄積しなくても経営上問題ない
  • 自社にノウハウや対応できる施設がない

などといったケースに適しています。

一方、人材派遣に向いているのは、人員の補充が必要、社内で業務を完結する必要がある、管理職と直接やりとりする必要があるといった業務です。

アウトソーシングと人材派遣、それぞれの特徴をよく理解して取り入れることで業務の効率化につながります

7.コ・ソーシング(コーソーシング/co-sourcing)とは?

コ・ソーシングとは、委託企業と受託企業が対等の立場になって共同で業務に当たること。当初の設定値を上回る利益が出た場合、それを分け合うような契約形態となるのです。

現在、従来型のアウトソーシング契約ではなく、コ・ソーシング契約を結ぶ企業が増えています。

コ・ソーシングを契約するメリット

コ・ソーシングは、発注側の人員も業務に参加します。よって、受注側の持つスキルを習得して自社の専門的な知識やノウハウ等を底上げできるのです。受注側には、事業の成功によって追加報酬が受けられるというメリットがあります。

コ・ソーシングに関する事例

国内では、2000年夏に、ホンダが日本IBMと情報システム分野でのコ・ソーシング契約を結んだという事例があります。また、2001年には岐阜県がNTTコミュニケーションズと、基幹系情報システムの再構築と運用を柱としたコ・ソーシング契約を結びました。

さらに、ワールドインテックがユーザー企業と、製造業に対する生産や研究開発をコ・ソーシング方式のアウトソーシング契約を締結しています。

発注側、受注側の両方にメリットが見込めるコ・ソーシングという契約があることを
知っておきましょう

8.マルチソーシング(multisourcing)とは?

マルチソーシングとは、業務分野ごとに最適な受託企業を選び、複数の専門組織と委託契約を結ぶこと

従来のアウトソーシングでは、特定の1社へ丸投げのような形で業務を委託することが多かったため、管理能力やコスト削減意識の低下などを招きやすいという課題がありました。

しかし専門知識を持つ複数の企業と契約をするマルチソーシングでは、コスト管理が徹底されるのです。アウトソーシングにおける課題もクリアしやすくなるでしょう。

管理やコスト削減意識の点において、アウトソーシングをよりブラッシュアップしたものがマルチソーシングです

9.クラウドソーシング(crowdsourcing)とは?

クラウドソーシングとは、インターネットを利用して、不特定多数のクラウド(群衆)にサイト画面作成やデータ入力業務などを任せること。不特定多数の人的ネットワークから、人材を探すことができるのです。

アウトソーシングと異なるのは、依頼する先のレベルがさまざまという点。またクラウドソーシングの業務分野は多岐にわたります。

働き方改革などの影響もあり急速に拡大しているクラウドソーシングには、スキマ時間をうまく使える業務も多数あります

10.オフショアアウトソーシング(offshore outsourcing)とは?

オフショアアウトソーシングとは、受託企業が海外に存在するような形態のこと。オフショア(offshore)は、「外国の」という意味の形容詞で、オフショアリングはIT分野でのプログラム開発でよく使われます。

海外では日本国内より人件費が安く、それによりコストダウンできるとあって広がりを見せているのです。

オフショアリングの現状

アウトソーシング企業の本社所在地、あるいは業務を実施する拠点や地域によってアウトソーシングを分類すると下記の3つに分かれます。

  • 委託先企業の自国内で業務を実現するオンショアアウトソーシング
  • 自国から比較的近い地域に委託するニアショアアウトソーシング
  • 距離的に離れた地域に委託するオフショアアウトソーシング

日本の視点から見ると、ニアショアは中国や東アジア、オフショアはタイやベトナム、インドといった東南アジアや南アジア地域が該当するのです。また下記の図から、中国でのコストは横浜の1/8、ベトナムでのコストは横浜の1/10であることが見てとれます。

賃金の格差はかなり大きく、東南アジアや中国などへのアウトソーシングでコストダウンを図る企業が増えています

11.アウトソーシングの種類

アウトソーシングは、業務内容によってさまざまな種類に分類できます。BPO、ITO、KPOについて特徴や違いなどを詳しく説明しましょう。

BPO(business process outsourcing/業務プロセス委託)とは?

BPOは人事や総務、経理などのビジネスプロセス(業務手順)について業務委託を行い、経営資源の観点から戦略的に実施するアウトソーシングのこと。

多くの受託企業は、これらの業務を情報通信業務とビジネス業務といった2つの側面からサポートします。狭義のアウトソーシングは情報通信業務のサポートを指すことが多いため、それと区別するために使われる用語です。

ITO(IT outsourcing)とは?

ITOとは自社の情報システムに関する業務をまとめて外部に委託すること。適しているのは、定型的で汎用性の高い業務です。

KPO(knowledge process outsourcing/知的業務委託)とは?

KPOとは医療品開発や航空機設計などの知的業務を委託すること。多くはインドや中国にサービスの拠点を構え、低賃金にもかかわらず優秀な人材を多く抱えてグローバル市場で対応できる体制づくりをしています。

アウトソーシングは、BPO、ITO、KPOなどに分類でき、それぞれ対象となる業務が異なります

12.人事系アウトソーシングサービスの導入事例

人事の分野では、どのようなアウトソーシングが行われているのでしょうか。

ここでは、

  1. 全日空商事
  2. プルデンシャル生命保険
  3. ユーシービージャパン

3つの企業における人事関連のアウトソーシング事例をご紹介します。

例①全日空商事

全日空商事では、アウトソーシングの導入により、業務対応人数を1/3に縮小しました。これにより、担当者を別のコア業務にシフトすることができたのです。

さらに専門知識がなくても精度の高い人事業務を継続できるようになり、その結果、担当者交代時の引き継ぎの短縮化も実現。仕事が滞ることなくスムーズにシフトできるようになったのです。

例②プルデンシャル生命保険

プルデンシャル生命保険では、人事担当者が複数退職して欠員が出てしまったことをきっかけに、業務の質を落とさずに欠員補充を行う策としてアウトソーシングを導入しました。

すると、コスト削減、業務改善の提案、品質の確保と業務の標準化、さらには、業務の整理や見直しもできるようになるなど、全体的に良い効果が得られる結果となったのです。

例③ユーシービージャパン

ユーシービージャパンは、給与計算業務にアウトソーシングを導入しました。勤務管理や人事業務全般のシステム化を見据えて検討したところ、データの精度がより向上し、処理が格段にスピードアップしたのです。

さらに、アウトソーサーとのデータ交換に関する手順が確立されているため、発注側に担当変更が生じても支障が出ないというメリットも得られました。

紹介した3つの企業それぞれで、業務人員の削減、データの精度向上などさまざまなメリットが生まれたのです

13.バックオフィス部門の業務をアウトソーシングする方法

バックオフィスとは、経理や会計、総務、庶務といった、営業やマーケティング部門を支援する部署のこと。これらの部署における、さまざまなアウトソーシングの仕方やBPOの目的などについて取り上げます。

バックオフィス業務の委託手法

バックオフィス部門でのアウトソーシングは、業務内容やレベルで分類します。一方BPOは、特定業務を一括して委託し、業務プロセス全体を見直すとともに業務の最適化によって経営効率を向上させるのです。

委託手法について、

  1. 業務支援型
  2. 業務処理型
  3. 高度業務処理型

3つから見ていきましょう。

①業務支援型

  • データエントリーなど大量の単純作業がある
  • 事務業務が煩雑で仕事が滞っている
  • 社内に作業スペースもなく担当者も不在
  • データ移行の際に人的手段で行うべき業務がある

といった場合では、業務支援型のアウトソーシングが向いています。

②業務処理型

子会社などを多く持つグループ会社の間で、業務効率化の一環として行うことをシェアードサービスといいます。そして、各グループ会社からの依頼をまとめて処理するのが、シェアードサービスセンターです。

③高度業務処理型

高度業務処理型では、業務プロセスの改善や業務全体の再構築による効率化など、コンサルテーションの分野まで実施します。これにより、企業の競争力アップが見込めるでしょう。

BPOの目的

BPOは、コア事業強化のための経営改革手法の一つとして認識されています。

そんなBPOの目的は下記のようなものです、

  • 人件費の削減
  • 固定費の変動費化
  • コストダウン
  • 業務の質や生産性の向上によってコア業務に経営資源を集中
  • 業務プロセスの改善などにより、コア事業そのものを再定義して事業の本質的競争力を向上

自社のコア業務の効率化、最適化などメリットは多いといえます。

企業のさらなる成長には、バックオフィスにて有効なアウトソーシングを適切に取り入れることも必要でしょう