従業員とは? 社員との違い、従業員の範囲、持株会、従業員満足度、保険などについて

従業員とは企業にとってどのような存在なのでしょうか。

  • 社員との違い
  • 従業員持株会
  • 従業員満足度

などから従業員について解説します。

1.従業員とは?

従業員とは、企業と雇用契約を結び、雇用契約に基づいて雇用されている人のこと。従業員にはさまざまな雇用形態が含まれ、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトといった名称で企業に雇用されている人も従業員となります。

さまざまな名称が用いられているのはなぜでしょうか。それは、雇用契約の中身に差異があるからです。そんな従業員は法律上、労働者という言葉で表現されるケースが多く見られます。

従業員とは、企業と雇用契約を結んでいたり雇用契約に基づいて雇用されていたりする人のことです

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2.従業員と社員の違い

社員とは、一般的に企業に雇用されている正規雇用社員を指しますが、法律用語ではないため場面や人によって定義はさまざまです。

そのためアルバイトなどを含む場合は、就業規則に「社員にはパートやアルバイトも含む」「社員は雇用契約を交わしたすべての者とする」と明記します。ここからは、従業員と社員はほぼ同義語だと考えられるでしょう。

社員は、一般的に企業に雇用されている正規雇用社員を指します。従業員と社員は、ほぼ同義語と考えてよいでしょう

3.出向中の人や派遣社員は従業員?

出向中の人や派遣社員は、従業員に含まれるのでしょうか。従業員の定義を再確認します。

出向中の人

出向中の人は、このように考えられます。

  • 出向元の企業と雇用契約を結んでいる場合:出向元企業の従業員と考える
  • 出向先の企業と雇用契約を結んでいる場合:出向先企業の従業員と考えられる

従業員かどうかは、企業と雇用関係にあるか、で決まります。つまり出向中の人は、出向元企業、出向先企業のどちらと雇用関係にあるかで、従業員として所属する企業を判断できるのです。

派遣社員

派遣社員は、企業と雇用関係にあるという従業員の定義から考えると、派遣元企業の従業員になります。派遣社員は、派遣元企業と雇用契約を結んで派遣先企業で就労する雇用形態です。

実際に仕事をするのは派遣先企業なので、派遣先企業の従業員とも考えられるでしょう。しかし、実際に雇用契約を結ぶのは派遣元企業。社会保険や労災保険、有給休暇などは派遣元企業が管理しているため、派遣元の従業員と考えるのが一般的です。

出向中の人や派遣社員は、それぞれが雇用関係にある企業の従業員と考えます

4.従業員持株会とは?

従業員持株会とは、会社の従業員に自社の株を保有してもらうための制度で、下記のような特徴を持ちます。

  • 一定額を給与や賞与から天引きし株式を購入して積み立てるため、知らず知らずのうちに蓄財ができる
  • 持株会規約によりあらかじめ定められた日に株式を購入するため、自己で投資タイミングを計る必要がない
  • 一定額以上の株式を保有した場合、奨励金を付与する企業が多くある

従業員が自社株を保有すると、財産形成、経営に対する意識の向上、安定株主の確保などの実現に役立ちます。

従業員持株会は、自社の株式を従業員に保有してもらうための制度です。一定額を給与から天引きして株式を購入してもらいます

5.従業員満足度とは?

従業員満足度とは、仕事や福利厚生、環境や人間関係、モチベーションなどについて、従業員がどの程度の満足度を持って働いているかを示す指標で、生産性や顧客満足度などに大きな影響を与えるのです。

従業員満足度が高いほど、従業員一人ひとりのパフォーマンス、生産性、顧客満足度が高まります。従業員満足度を高めるには、金銭的・非金銭的、両面からのアプローチが必要です。

従業員満足度調査とは?

従業員満足度調査とは、従業員の満足度を仕事や職場環境、人間関係などいくつかの項目から、どの程度満足しているかを測る調査のことで、モチベーションの可視化や現状分析や課題設定、対策立案といったPDCAサイクルの構築に大きく役立ちます。

従業員満足度調査を実施する際の手順は、下記の通りです。

  • 調査の目的
  • 質問の設計
  • 回答依頼
  • 集計と分析
  • 対策

従業員満足度調査とは、従業員の満足度を、仕事内容・職場環境・人間関係などの面から調べるものです

6.従業員と保険

従業員に関係する保険は、4種類あります。一体どのようなものか、4つの保険について解説しましょう。

  1. 健康保険と介護保険
  2. 厚生年金保険
  3. 労働者災害補償保険
  4. 雇用保険

①健康保険と介護保険

健康保険と介護保険は、企業と雇用関係にある従業員が加入する保険です。

健康保険は、病気や怪我、それらによる休業、出産、死亡などの保険事故に備える公的医療保険制度で、企業に勤めている人やその家族が加入できるものです。運営主体は、健康保険組合で、保険料は、事業主と被保険者で折半して負担します。

介護保険は、社会全体で介護が必要な高齢者を支えるための保険で、運営主体は、全国の市町村および東京23区です。40歳以上64歳までが保険料を負担します。

②厚生年金保険

厚生年金保険は、厚生年金保険の適用事業所である企業と雇用関係にあるすべての従業員が加入する年金保険制度です。ただし、65歳以上で老齢年金を受給する場合、この限りでではありません。

厚生年金保険の加入者は、国民年金に加入する第2号被保険者となるため、「国民年金の基礎年金」「厚生年金保険の厚生年金」両方を受給することになるのです。

厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額や標準賞与額を算出し、それに保険料率を乗じて計算します。保険料は、事業主と被保険者で折半して負担します。

③労働者災害補償保険

労働者災害補償保険は、業務上や通勤上の災害によって、負傷や病気、障害や死亡となった際に保険給付を行う制度で、保険料は全額が事業主の負担です。

一部の場合を除き、労働者を1人でも雇用している事業主は労働者災害補償保険の適用事業として保険料の納付義務があります。

ここでいう労働者とは、事業主に使用され賃金を支給されているすべての人のこと。よってパートタイマーやアルバイトでも、雇用して賃金を支給している場合、労働者と見なされるのです。

④雇用保険

雇用保険は、失業という保険事故の際、生活の安定や再就職の促進を目的に、失業給付を支給する保険で、雇用保険被保険者の適用基準を満たした労働者が加入できます。

適用基準は、

  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上である

適用基準に該当する場合、パートタイマーやアルバイトでも雇用保険に加入します。保険料は、被保険者である労働者と事業主が共に支払いますが、負担額は事業主のほうが多くなるよう保険料率が定められているのです。

従業員が加入できる保険は複数あります。加入条件に該当する場合、速やかに手続きを行いましょう