企業内保育所とは? 企業内保育所設置の際の助成金と認可・無認可について

昨今女性の社会進出が期待されている反面、保育所不足が叫ばれて待機児童解消がなかなか進まないのが現実です。そんな中、企業内保育所を導入することは社員や企業にとってどのようなメリットまたはデメリットがあるのでしょうか。

「企業内保育所」とは?

企業内保育所とは、女性の比率が高い企業等が育児中の従業員のために施設内及び近隣に設けた専門の託児施設のことです。現在、企業内保育所の約6割が病院内の設置で、一般企業の設置はまだ少ないと言えます。

施設は企業がつくって、実際の運営は保育サービス専門の業者に外部委託するケースが一般的です。国の認可外保育所のひとつに分類されています。場合によっては従業員の子どもだけではなく、民間から子どもの受け入れを行っていることもあり、待機児童問題を解消する効果も期待されています。

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企業内保育所設置の際の助成金について

厚生労働省では、企業内保育所の設置、運営に関する費用を助成しています。助成内容について詳しく説明していきましょう。
前提として、助成の対象は1事業主・1事業主団体につき1施設となっており、複数の企業が共同で設置運営する「共同事業主型」という保育施設も対象です。

1.施設の規模

乳幼児の定員は6人以上とされています。

2.施設の構造や設備

  • 乳児室、保育室、調理室、便所があること。なお、乳児室とは満2歳未満の子どもを保育する場所で、保育室とは満2歳から小学校就学までの子どもを保育する場所とします。
  • 子ども一人当たりの面積は、乳児室1.65平米以上、保育室1.98平米以上であること。
  • 乳児室は保育室など他の区画と壁、パーテーションその他有効なフェンスなどにより区画され、乳幼児が自分で容易に入室できない構造であること
  • 乳児室、保育室は採光と換気が保たれていること
  • 便所には手洗い設備があり、乳児室、保育室、調理室と壁で区画されていること
  • 便所の数は概ね幼児20人につき1つ以上であること
  • 消火用具、非常口、その他非常災害時に必要な設備が設けられていること

3.施設の設置場所

下記のいずれかに設置されていることが必要です

  • 事業所の敷地内
  • 事業所近接地
  • 状業員の通勤経路
  • 従業員の居住地の近隣地

4.専任の保育士の配置

保育士登録した有資格者の必要配置数は入所している幼児数に応じて決まります。なお、常時2人以上配置されていることが必要です。

5.医療機関との協力体制

緊急事態に備えて医療機関との協力体制ができていることが必要です。

6.専任の看護師の配置(不良児対応型の運営を行う場合)

安静室には全ての運営時間に体調不良時の看護に対応できる専任の看護師1人が配置されていることが必要です。

現在は以上のような条件が提示されています。助成金等の情報は単年度で変化しますので、助成金による補助を考えている場合には都度各自治体HPを参考にしてください。

企業内保育所は認可?無認可?

児童福祉法に基づいた児童福祉施設で、国が定めた認可基準(施設の広さ、保育士等の職員数、調理設備、防災管理、衛生管理等)を満たして都道府県知事に認可された施設を認可保育所といいます。

平成27年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」により、企業内保育所が従業員の子どもの他に地域の子どもを一定割合以上受け入れ、かつ区市町村の定める認可基準を満たす企業内保育所は市町村の認可事業、認可保育所となります。つまり、運営費用の一部に公費が投入されます。

また、新制度の認可を受けずにこれまで通り認可外保育所としての運営も可能ですが、その場合自治体からの補助制度はありません。