【基礎知識】高年齢雇用継続給付とは? 計算方法や支給申請書の作成方法を解説

高年齢者雇用安定法により定められた65歳定年制。企業は、定年退職する年齢を65歳にする、定年制を廃止する、定年退職の年齢は60歳で希望者は65歳まで再雇用する、という3種類のどれかを選択することになりました。再雇用を選択した企業では、60歳を超えると賃金額が低下するため、従業員が高年齢雇用継続給付の受給対象となる場合があります。

1.高年齢雇用継続給付とは?

高年齢雇用継続給付は、60歳からの賃金が減少した場合に、その減少額を補うため雇用保険から支給される給付金です。従業員が直接受給しますが、手続きは企業を通じて行います。

高年齢雇用継続給付の目的

高年齢者雇用安定法の一部改正により、日本では60歳以上の年齢の方でも、希望すれば65歳まで雇用され働くことが可能になりました。ところが60歳以降には、給与が70%以下まで減額されるケースが多くあります。

高齢の労働者たちの賃金を補填する目的で、高年齢雇用継続給付制度は施行されました。人材不足が叫ばれる現在、経験豊富なシニア世代の労働力は企業にとって貴重です。65歳まで雇用継続できるとはいえ、希望者のみですから、より多くの高齢者が65歳まで職業生活を送ることができるよう高年齢者雇用継続給付制度が雇用を促進しています。

2025年度より65歳定年制が完全義務化
改正高年齢者雇用安定法の施行により、企業には65歳までの継続雇用が段階的に義務付けられました。2025年度から希望者全員の雇用が完全義務化されます。

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2.高年齢雇用継続給付の支給額の具体例

60歳時点で月額50万円の賃金を得ていた労働者が、60歳を迎えた後、月額35万円まで賃金が減額された場合を考えます。

賃金の低下率は70%ですから高年齢雇用継続給付の支給要件に該当し、支給率は4.67%です。結果として16,345円が給付され、収入の合計額は366,345円となります。

具体的な支給要件や支給額の計算方法は下記を参照してください。

3.高年齢雇用継続給付の支給要件

受給要件は3つです。60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者であること、雇用保険被保険者期間5年以上(基本手当の受給をしていた場合には、その受取終了から5年以上経過)であること、60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満であること。

この要件を全て満たす場合には、高年齢雇用継続給付の対象となります。なお60歳時点とは、60歳の誕生日の前日を指します。

※雇用保険の被保険者期間は、離職日の翌日から、再就職した日の前日までの期間が1年以内であり、この期間に求職者給付や就業促進手当を受給していない場合には、通算することが可能です。

4.高年齢雇用継続給付の種類

高年齢雇用継続給付には、以下の2種類の給付金があります。

  • 高年齢雇用継続基本給付金
  • 高年齢再就職給付金

①高年齢雇用継続基本給付金とは?

雇用保険の基本手当(失業給付)を受給していない人を対象とした給付金です。定年後にそのまま再雇用された人(雇用保険の被保険者である人)などが該当します。

②高年齢再就職給付金とは?

失業保険を受給した場合には、高年齢再就職給付金の受給資格者となります。基本手当を受給した後に再就職した人が対象となる給付金です。

なお該当する離職は60歳時点に限らず、60歳以前の退職を含みます。

基本手当の支給残日数が200日以上ある場合には2年間、100日以上ある場合には1年間を限度とし、65歳になる月まで給付を受けることができます。

高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の違い

高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金は、どちらも最大15%まで月額で支給されるため、給付金に違いはありません。

ただし高年齢再就職給付金の場合、支給期間は最大2年間ですが、条件により1年未満となるケースもあります。

支給要件の違いは、雇用保険の基本手当を受給したかどうかです。基本手当には、再就職手当など基本手当を支給したとみなされる給付を含みます。

5.高年齢雇用継続給付の支給額の計算方法

「高年齢雇用継続基本給付金」「高年齢再就職給付金」の支給額は、原則として賃金低下率に応じて計算されます。

高年齢雇用継続給付の計算式

低下率が61%以下の場合は「支給対象月の賃金×15%」です。

61%超75%未満の場合は「-183/280×支給対象月の賃金+137.25/280×賃金月額」で支給対象月の賃金の15%~0%になります。

6.高年齢雇用継続給付の支給限度額

原則計算とは別に上限額と下限額が決められており、この上限額と下限額は毎年8月に改定されます。いくら60歳から賃金が減少したからといっても、月額賃金が上限額以上の場合は給付金は支給されません。そして、月額賃金が上限額未満であっても、月額賃金と原則計算の合計額が上限額以上の場合は、その超えた部分の金額は支給されません。

令和元年8月〜令和2年7月の上限額と下限額

  • 上限額476,700 円(〜令和元年7月31日は472,500円)
  • 下限額75,000 円(〜令和元年7月31日は74,400円)

限度額適用の具体例

令和元年8月から令和2年7月まで、高年齢雇用継続給付の支給上限額は476,700円とされています。

たとえば60歳到達時に月額48万円の賃金収入を得ている場合でも、上限額である476,700円が参照され、個人の賃金低下率に応じて支給額が計算されることになります。

7.高年齢雇用継続給付の支給申請書とは?

「高年齢雇用継続給付支給申請書・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」に記載する項目は、基本的な項目ばかりです。

1.被保険者番号
2.資格取得年月日
3.事業所番号
4.給付金の種類(基本給付金か再就職給付金か)
5.支給対象年月
6.支給対象年月に支払われた賃金額
7.振込希望金融機関情報

支給申請書の書き方の注意点

記入に迷う可能性があるのが賃金額です。欠勤した場合や、賃金に含まれるか迷う支給項目については、「その他賃金に関する特記事項」という欄が設けられていますので、そこに内容と金額を記入しておきます。補助的な事項として、賃金締切日や支払日、所定労働日数なども記載しましょう。

ハローワークへの支給申請書の提出方法

高年齢雇用継続給付の対象となる場合には、支給対象月から4ヶ月以内に、高年齢雇用継続給付支給申請書に雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書などを添えて、公共職業安定所に提出しましょう。

8.2025年度から高年齢雇用継続給付が段階的廃止

改正高年齢者雇用安定法の施行により、企業には65歳までの継続雇用が段階的に義務付けられました。2025年度より完全義務化されます。

それに合わせ厚生労働省では、2025年度から高年齢雇用継続給付を段階的に廃止する方針が検討されています。65歳までの継続雇用の完全義務化により、高年齢雇用継続給付が内包する高年齢者の雇用促進という政策的役割は終了したことが判断されました。