高年齢雇用継続給付とは? 上限額と高年齢雇用継続給付支給申請書の書き方

高年齢者雇用安定法により定められた65歳定年制。企業は、定年退職する年齢を65歳にする、定年制を廃止する、定年退職の年齢は60歳で希望者は65歳まで再雇用する、という3種類のどれかを選択することになりました。再雇用を選択した企業では、60歳を超えると賃金額が低下するため、従業員が高年齢雇用継続給付の受給対象となる場合があります。

高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付は、60歳からの賃金が減少した場合に、その減少額を補うため雇用保険から支給される給付金です。従業員が直接受給しますが、手続きは企業を通じて行います。

受給要件は3つです。60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者であること、雇用保険被保険者期間5年以上(基本手当の受給をしていた場合には、その受取終了から5年以上経過)であること、60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満であること。この要件を全て満たす場合には、高年齢雇用継続給付の対象となります。

60歳で定年退職後に再雇用になり受給要件を満たした場合には、高年齢雇用継続給付のうち「高年齢雇用継続基本給付金」の受給が受けられます。また、退職後(60歳以前退職含む)に基本手当を受給し60歳以後に再就職し、基本手当の支給残日数100日以上や再就職手当の支給無などの要件をも満たすと「高年齢再就職給付金」の受給が受けられる場合があります。

高年齢雇用継続給付の上限金額

「高年齢雇用継続基本給付金」「高年齢再就職給付金」の支給額は、原則として賃金低下率に応じて計算されます。低下率が61%以下の場合は「支給対象月の賃金×15%」です。61%超75%未満の場合は「-183/280×支給対象月の賃金+137.25/280×賃金月額」で支給対象月の賃金の15%~0%になります。

原則計算とは別に上限額(平成28年6月時点では341,015円)が決められており、この上限額は毎年8月に改定されます。いくら60歳から賃金が減少したからといっても、月額賃金が上限額以上の場合は給付金は支給されません。そして、月額賃金が上限額未満であっても、月額賃金と原則計算の合計額が上限額以上の場合は、その超えた部分の金額は支給されません。

高年齢雇用継続給付支給申請書の書き方

「高年齢雇用継続給付支給申請書・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」に記載する項目は、基本的な項目ばかりです。

1.被保険者番号
2.資格取得年月日
3.事業所番号
4.給付金の種類(基本給付金か再就職給付金か)
5.支給対象年月
6.支給対象年月に支払われた賃金額
7.振込希望金融機関情報

記入に迷う可能性があるのが賃金額です。欠勤した場合や、賃金に含まれるか迷う支給項目については、「その他賃金に関する特記事項」という欄が設けられていますので、そこに内容と金額を記入しておきます。補助的な事項として、賃金締切日や支払日、所定労働日数なども記載し、法人印を押印すれば完成です。

高年齢雇用継続給付の対象となる場合には、支給対象月から4ヶ月以内に、高年齢雇用継続給付支給申請書に雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書などを添えて、公共職業安定所に提出しましょう。