雇い止めとは? 雇い止めの規定と通知書を渡す際に注意すること

現代は契約社員、派遣社員、パート社員等、雇用契約の期間を定めて雇用している社員が多いので、社内の事情で契約が更新できない時の対応に苦慮している人事担当者も多いでしょう。今回は「雇い止め」についてご紹介いたします。

雇い止めとは

雇い止めとは更新拒絶とも呼ばれ、雇用期間を定めた有期雇用契約社員の雇用期間更新を行わずに契約を終了させることをいいます。

元々雇用期間が定められているため、雇用期間が満了すれば契約は終了するものですが、複数回にわたって更新が繰り返され長期間勤務している社員は、実質期間の定めがない雇用契約と変わりません。

そのため、社員は次回も更新してもらえると考えており、突然契約の更新がないと告げられると生活が成り立たなくなることもあります。このようなトラブルを防ぐため、長期で勤務している社員には雇い止めも「解雇」と同じく雇い止めの通告が義務付けられています。

雇い止めの規定とは

雇い止めを通告する際には、下記の要件に該当するか確認をしてから、伝えるようにしましょう。

【雇い止めができる要件】

  • 契約更新を3回以上更新している
  • 1年以下の労働契約を更新または反復更新され、最初に労働契約を締結してから通算した期間が1年以上になる
  • 1年以上の労働契約を締結している
  • 有期雇用契約の上限である3年または5年(60歳以上と高度な専門職知識と契約を締結する場合)に達する
  • 契約期間を設けていない契約が締結し、有期雇用契約を満了する場合

雇い止めを通告する際には契約間のトラブルが起こりやすいので、契約を締結する際には労働契約書に有期雇用契約社員規定を添付したり、有期雇用契約社員向けの就業規則を用意しておきましょう。

雇い止め通知書を渡す際に注意すること

1. 契約期間満了の30日前までに雇い止め通知書を渡す
契約を3回以上更新しているか、1年を超えて継続して雇用している有期契約社員で、予め雇用契約を締結する時に更新しない旨を明示していない場合は、その予告を契約期間満了の30日前までにしなければなりません。

2.雇い止め通知書で理由を明示する
雇い止め通知書では、契約満了とは別の理由を明示します。

  • 前回の契約更新時に本契約では更新しないということ事が合意されていたため
  • 契約締結時より契約更新回数の上限を設けており、本契約で上限に係るため
  • 業務の終了・中止のため
  • 研修等を行ったが業務遂行能力について十分ではないと認められるため
  • 職務命令違反や無断欠勤について指導を行ったが改善が認められないためなど

3.基本的事項の記入もれに注意する
雇い止め通知書は公式な文書です。対象者名、会社名、会社所在地、代表者名、押印が必要です。また文章も公的にふさわしい文面であるか確認をしてください。特に押印がもれているケースがありますので注意しましょう。