従業員が自社株式を保有する持株制度は、資産形成のサポートやモチベーションのUPなどさまざまなメリットをもたらしますが、注意点も存在します。今回は従業員持株制度の内容やメリット・デメリットについて解説します。
従業員持株制度とは？
従業員持株制度とは、従業員が自社の株式を購入して保有する制度のことを指します。持株会という機関が、会員となる従業員から資金を集め、株式を購入します。資金集めについては、従業員の毎月の給与と賞与から自動的に天引きされて積み立てられることが多いです。
従業員持株会も株主なので、決算時には配当金などを受け取ります。決算時の各従業員の持ち分に応じて配当金を配分します。従業員であれば誰でも入会することができ、退会する際には持ち分を持株会に売却することになります。
従業員持株制度は広く導入されており、上場企業では90%以上が導入しています。
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従業員持株制度のメリットとは？
従業員持株制度の1つ目のメリットは、従業員の資産形成をサポートすることができるという点です。給与・賞与から天引きにすることで、従業員は何もしなくても自動的に資産を積み立てていくことができます。また、奨励金を出すことによって、従業員は割安で株式を購入することができるのもメリットです。
株式なので通常であれば配当金を受け取れます。銀行の積み立てによる利回りよりも、配当金の利回りの方がずっと高いケースが多いため、持株を積み立てる方が効率的に資産を形成できます。
2つ目のメリットは従業員のモチベーションの向上です。会社の業績によって持株の配当金や株価が変動するため、従業員が事業に積極的に取り組む姿勢を醸成することができます。自社の商品・サービス内容を向上させようとする意識が生まれますので、会社に損失を与える行動は避けるようになります。従業員が企業価値の向上を目指す行動を自然と取るようになることで、業績の向上へつながります。
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経済状況によっては、従業員持株制度にメリットが生じなくなる可能性があります。具体的には、リーマンショックのように経済全体への悪影響によってどの会社の株式も大きく値下がりするような状況では、どれほど従業員が頑張っても株価を上昇させるのは難しいです。業績悪化によって配当金も出なくなると、従業員の持株制度に対する意欲が低下することも考えられます。
また従業員が持株会を退会するときには持ち分を買い取る必要がありますが、この価格設定の定義がきちんとしていない・納得できる内容のものでないと、トラブルを生むことがあります。
買い取り価格を定める方法は、額面で行う・時価で行うなどさまざまな方法がありますが、会員が納得できる価格でなくてはなりません。あらかじめ買い取り価格について会員にきちんと説明し、規約に定めておく必要があります。
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