懲戒処分とは? 懲戒処分通知書の作成とその公表方法

会社の従業員は貸与されているパソコンやスマホ、経費や備品に至るまで社内の資源を使用しています。取り扱いを間違えてしまうと故意であってもなくても、会社に不利益や損害を与えてしまった場合には懲戒処分の対象になる可能性があります。

懲戒処分とは?

懲戒処分は会社が就業規則等で定める懲戒規定に基づき、従業員に明らかな秩序違反が認められた場合に、その違反内容により制裁罰を会社が下します。制裁罰の判断基準は会社により異なりますが、懲戒対象従業員の常習性や過去の処分履歴、金銭に対する不正の場合にはその金額によって懲戒処分を決定し、対象従業員に通知し、社内で処分内容を公表することもあります。

懲戒処分は、始末書を提出する「けん責」、始末書なしで「戒告」という処分があります。これらの処分は懲戒処分としては最も軽いものです。次に「減給」となり、給与が減額されます。

「降格」は役職などを引き下げる処分です。その他には「出勤停止」があり、自宅謹慎の処分となり、その期間は給与は支払われません。

さらに、重大な秩序違反が認められた場合には「諭旨解雇」「懲戒解雇」処分を通知される場合があります。懲戒解雇は最も重い処分で会社が従業員との労働契約を解除し、退職金が一部支払われないこともあります。

懲戒処分にはどのような種類があるのでしょうか?
6つあります。 処分の軽いものから順に見ていくと、 戒告やけん責 減給 出勤停止 降格や降職 諭旨解雇 懲戒解雇 です。しかしこれは一般的な紹介処分の種類ともいえます。会社によって就労規定に沿った...

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懲戒処分通知書を作成するときの注意点

人事部では、就業規則に違反が認められた従業員に対して懲戒処分通知書を作成することがあります。懲戒処分は内容によって従業員の将来を左右しかねない繊細かつ重要な決定となります。

懲戒処分通知書作成の際には、社内の法務部や社外の労務関連弁護士にアドバイスをもらい雛形を作成すると良いでしょう。記載方法も裁判になったときに第三者からみて事実確認が容易にできる内容を書面で残しておく必要があります。

会社側の一方的、主観的判断ではなく、客観的にみて懲戒対象者の処分が適正であったかを証明しなければなりません。指導をしたにも関わらず改善されなかった、などの経緯も含め記録に残すことが重要です。様々なケースに対応する複数の懲戒処分通知書を準備しておくと良いです。

懲戒処分の公表方法については慎重に検討を

懲戒処分の公表については会社により運用方法が異なります。そのため、一概にこれが正解というものはありませんし、仮に懲戒内容がハラスメントなどの場合においては、関係する従業員へのプライバシーの配慮も欠かせないでしょう。

会社としては懲戒処分を公表することで、再発防止の目的を果たすことになりますが、処分の公表方法は慎重に検討する必要があります。

具体的な公表方法としては、社内イントラに掲載したり、文書で配布することもあるでしょう。しかし、懲戒処分の内容と実名を公表するに状況においては、社外へ情報が流出するのは望ましいとはいえません。