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コアコンピタンス（Core Competence）とは、他社に真似できない強みや能力のこと。継続的に成長するために欠かせない要素で、競争優位の源泉になります。
本記事では、コアコンピタンスの3つの要件やケイパビリティとの違い、コアコンピタンス経営が重要な理由などを解説します。
コアコンピタンスの活用が自社にどのような影響を与えるか知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。
目次
１．コアコンピタンスとは？
コアコンピタンスとは、企業が持つ「中核的な能力」を指す経営学の概念のことです。1990年にアメリカの経営学者ゲイリー・ハメル氏とC.K.プラハラード氏によって提唱されました。
英語の「Core」は「核」、「Competence」は「能力」を意味し、企業が競争優位を築くための中心的な資源や技術を指します。
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２．コアコンピタンスの3つの要件
ゲイリー・ハメル氏とC.K.プラハラード氏は、コアコンピタンスを定義する際に、次の3つの条件を示しています。
- 顧客に利益をもたらす自社能力
- 他社に模倣されにくい自社能力
- 複数の製品・市場に展開できる自社能力
顧客に利益をもたらす自社能力
コアコンピタンスは、顧客に利益をもたらすものだと定義されています。たとえ他社より優れた強みや技術があっても、顧客に価値を提供できなければ、結果として自社の利益を生み出せません。
他社の製品にはない機能や付加価値を明確にし、自社の開発力や技術力を用いた製品を提供することで、顧客の利益につなげましょう。
他社に模倣されにくい自社能力
企業の強みや魅力が他社に模倣されないことは、持続的な競争優位性を保つ上で不可欠です。
独自の技術やノウハウ、企業文化など、他社が簡単には再現できない要素を持てると、市場での独自性を維持できるのです。他社を寄せ付けない圧倒的な強みがコアコンピタンスとなります。
複数の製品・市場に展開できる自社能力
コアコンピタンスは、特定の分野だけではなく、複数の製品や市場に展開できる柔軟性を持つことが理想的です。
特定の分野でしか活用できない場合、その市場の需要が消失すると、強みであるコアコンピタンスを活かせる機会が失われます。多様な分野に応用することで、新しい市場へ進出しやすくなり、持続的な成長が可能になるでしょう。
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３．コアコンピタンスとケイパビリティの違い
| コアコンピタンス | ケイパビリティ |
| ・顧客価値の提供: 顧客に利益をもたらし、競合他社との差別化につながる能力 | ・組織の総合力: 組織全体の連携やプロセスが生み出す、事業遂行能力 |
| ・模倣困難性: 他社が容易に真似できない、参入障壁の高い能力 | ・効率性・俊敏性: 日常業務を効率的に行い、市場変化に柔軟に対応できる能力 |
| ・多製品・多市場への応用性: 特定の製品や市場に限定されず、複数の事業や製品に応用できる能力 | ・プロセスと連携: 開発・製造・物流・販売といった一連の事業プロセスを円滑に進めるための連携力 |
ケイパビリティとは、企業全体の組織的な能力や、組織が持つ他社より優位な強みのことです。コアコンピタンスは特定の強みに着目しているのに対し、ケイパビリティは組織全体の能力に焦点を当てている点が異なります。
コアコンピタンスとは、企業が市場で競争優位性を保ち、持続的な成長を遂げるための中核的な要素です。具体的には、特定の技術力や製造能力など、事業活動のプロセスにおける一部の能力を指しています。
対して、ケイパビリティとは、特定の技術やスキルだけでなく、企業全体で発揮される総合的な能力のこと。具体的には、マーケティング力や研究開発力、組織全体の協働能力などが挙げられます。
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４．コアコンピタンス経営が重要な理由
コアコンピタンス経営が、企業の持続的で安定した成長を実現するために重要な理由を紹介します。
- 市場の変化に対応するため
- 経営資源を有効活用するため
- イノベーションを促進するため
- 長期的な安定経営を実現するため
市場の変化に対応するため
現代のビジネス環境は、VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）と呼ばれるほど変化の激しいもの。企業が生き残るためには、自社の強みを明確に理解し、それを軸とした戦略の展開が不可欠です。
コアコンピタンスは、特定の製品やサービスに限定されない、企業の根幹的な能力です。市場ニーズの変化に応じて、新たな製品開発や異分野への展開が可能になるでしょう。
現代では、コアコンピタンスを認識した上で、社会的ニーズに対応しなければなりません。それを出発点として、顧客や市場に向けたアプローチを考えましょう。
経営資源を有効活用するため
企業の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）は限られています。戦略に応じて適切なバランスで配分しなければいけません。
コアコンピタンスの明確な定義により、これらの有限な経営資源をもっとも効果的な分野に集中投資できます。たとえば、研究開発費や人材育成の予算を、自社の強みをさらに強化する分野に重点的に配分すると、競争優位性を高めることが可能です。
イノベーションを促進するため
コアコンピタンスを理解することで、その能力を新たな分野や課題に応用する機会が生まれます。
たとえば、富士フイルム株式会社は、もともとフイルムの精密技術を手掛ける企業でしたが、その技術に用いられていたナノテクノロジーを応用し、美容業界へと事業を拡大しました。企業が持つ強みや技術を異なる分野に展開すれば、新たなビジネスの可能性を広げられます。
また、異なる業界と連携して技術提供をおこなうことで、新製品や新サービスの創出も可能になるかもしれません。自社の技術やノウハウを安易に外部へ広めるのは避けたいですが、戦略的な連携は企業成長において必要なケースもあるでしょう。
長期的な安定経営を実現するため
コアコンピタンスは、短期的なトレンドや一時的な市場の変化に左右されない、企業の本質的な強みです。企業内の継続的な共有によって、長期的な安定経営を実現できます。
コアコンピタンスを明確に把握できていないと、顧客のニーズや市場の変化についていけなるでしょう。競争力を失って、市場から消えてしまうことも考えられます。
ときには、製品やサービスに故障や不具合が見つかり、組織の信頼が揺らぐこともあるかもしれません。そういった場合に、「他の製品を購入しよう」とすぐに取って代わられるのは避けたいところです。確固たる強みや魅力を活かして、日々成長していく必要があります。
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５．コアコンピタンスを見極める5つの視点
コアコンピタンスを見極める際には、以下の5つの視点が重要です。
- 模倣可能性（Imitability）
- 移動可能性（Transferability）
- 代替可能性（Substitutability）
- 希少性（Scarcity）
- 耐久性（Durability）
模倣可能性（Imitability）
模倣可能性とは、企業の強みや技術が他社にどれほど模倣されやすいかを指すものです。自社の技術やノウハウが簡単に他社から真似されてしまう場合、競争優位性は短期間で失われる可能性があります。
他社が容易に模倣できない独自の技術やノウハウを持つことが、持続的な競争力を維持する上で重要です。模倣可能性が低いほど、コアコンピタンスとして定義できます。自社の優位性を意識しましょう。
移動可能性（Transferability）
移動可能性とは、特定の技術と能力が他の製品や分野にも応用できるかを示す視点のことです。一つの技術やサービスが多様な製品、市場に展開できると、企業は新たなビジネスチャンスを創出しやすくなります。
こういった応用性や汎用性があれば、他社に対して優位なポジションを確立できるでしょう。自社の強みを他に応用できないかという視点は常に持っておいてください。
代替可能性（Substitutability）
代替可能性とは、自社の製品やサービスが他のもので代替される可能性のことです。自社の強みが他の手段および技術で容易に置き換えられる場合、その強みはコアコンピタンスとは言えません。
代替が困難な独自性やオリジナリティを持つことが、競争優位性を保つための鍵になります。市場で独占的なポジションを築けるようになるでしょう。
希少性（Scarcity）
希少性とは、企業の技術や能力がどれほどめずらしいか、他社が持っていないかを示す視点のことです。本来、希少性とは「数が少ないこと」を指しますが、「技術がめずらしい」「ノウハウに希少価値がある」などの意味も持ちます。
市場において希少価値の高い技術や能力を持つ企業は、競合他社との差別化を図れます。希少性が高いほど、企業は市場での優位性を確保しやすくなり、代替不可な存在になれるでしょう。
耐久性（Durability）
耐久性とは、企業の強みや技術が長期間にわたり競争優位性を維持できるかを評価する視点のことです。
技術革新や市場の変化が激しい現代においては、短期間で陳腐化しない持続的な強みを保つ必要があるでしょう。耐久性の高いコアコンピタンスは、企業の長期的な成功と安定した成長を支える基盤となります。
なお、現代社会は常に流動的であり、その中で耐久性を保持するのは簡単ではありません。確固たる地位を築くための努力は絶え間なく必要です。
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６．自社のコアコンピタンスを分析する方法
自社のコアコンピタンスを特定する具体的な方法を3ステップで解説します。
- 自社の強みと弱みを整理する
- 自社の強みを評価する
- 自社の強みを絞り込む
①自社の強みと弱みを整理する
まず、SWOT分析を活用しながら、自社を分析して強みと弱みを明らかにしましょう。SWOT分析とは、「Strength（強み）」「Weakness（弱み）」「Opportunity（機会）」「Threat（脅威）」の4つの視点から企業を評価する手法のことです。
とくに強みと弱みの把握には、内部のリソースや能力、プロセスを詳細に検討しなければなりません。
たとえば、以下の要素について多角的な視点で洗い出すとよいでしょう。
- 製品開発力
- 技術力
- ブランド力
- 顧客基盤
- コスト競争力
- 企業文化
- 人材
これにより、競合他社との差別化要因や改善が必要な領域を明確にできます。複数の部署の従業員と協力し、ブレインストーミングの要領でアイデアを次々と挙げていくのが理想的です。
なお、これらの分析は一度おこなえば完了するものではありません。自社のコアコンピタンスを分析する上で重要な工程ですので、繰り返して精度を上げましょう。
【図解】SWOT分析とは？ 目的や具体例、やり方やテンプレートを紹介
SWOT分析は、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の4つの視点から自社の状況を整理し、最適な戦略を立てるためのフレームワークです。...
②自社の強みを評価する
次に、洗い出した強みに焦点を当てて評価しましょう。
評価基準は、前述した以下の「コアコンピタンスを見極める5つの視点」を用いてください。
- 模倣可能性（Imitability）
- 移動可能性（Transferability）
- 代替可能性（Substitutability）
- 希少性（Scarcity）
- 耐久性（Durability）
また、以下の3つの要件を満たすか確認しましょう。
- 顧客に利益をもたらすか
- 他社に模倣されにくいか
- 複数の製品や市場に展開できるか
これらの基準にもとづき、それぞれの強みに点数を付けてリスト化することで、定量的な評価が可能になります。この分析もすぐに完了するものではありません。自社の強みを深堀して、真の姿を明らかにしましょう。
③自社の強みを絞り込む
最後に、評価結果をもとにして、自社のコアコンピタンスを特定しましょう。コアコンピタンスの特定は、今後の経営方針やビジネス戦略に大きく関わる非常に重要なステップです。できるだけ慎重に判断してください。
経営者一人で判断するのではなく、経営陣や現場の管理職など、多数の意見をヒアリングすると精度が増します。一般的には、一度確定したコアコンピタンスは容易に変更しないため、複数人で一緒に議論を重ねて決定しましょう。
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７．コアコンピタンス戦略実施のポイント
コアコンピタンスを活かした戦略を効果的に実施するための7つのポイントを紹介します。
- ビジョンを明確にする
- 価値観や風土を確立する
- 技術や人材育成に積極的に投資する
- 従業員が働きやすい環境を整備する
- パートナーシップを築く
- コアコンピタンスに固執せず、多角的な視点を持つ
- 長期的な視点で取り組む
ビジョンを明確にする
コアコンピタンスを活かした戦略を成功させるためには、まず企業としての明確なビジョンの策定が不可欠です。ビジョンは、企業が目指す将来の姿や達成したい目標を示すものであり、全従業員が同じ方向へ進むための指針となります。
価値観や風土を確立する
コアコンピタンスを活かした経営を円滑に進めるためには、価値観や風土を確立した上で組織全体が一丸となって取り組む必要があります。コアコンピタンスは単なる技術や能力ではなく、企業文化に根ざしたものでなければいけません。
全従業員がコアコンピタンスの重要性を理解し、自ら積極的に取り組める環境づくりが大切です。ただし、組織の考え方を全従業員に浸透させるには時間と労力がかかります。根気よく、自社の価値観や風土を広めていきましょう。
技術や人材育成に積極的に投資する
コアコンピタンスを強化するためには、技術開発と人材育成への継続的な投資が必要です。たとえば、最新の技術や設備への投資は、競争力の維持および向上に直結します。
また、同時にその技術を活用できる人材の育成も欠かせません。顧客ニーズや市場などの著しい変化へ柔軟かつ迅速に対応できるように、技術開発や人材育成への投資は惜しまないのが理想的です。
従業員が働きやすい環境を整備する
コアコンピタンスの発展には、従業員の創造性と生産性向上が不可欠です。そのため、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備する必要があります。
たとえば、社内DX（デジタルトランスフォーメーション）強化による業務プロセスの効率化や、育成制度の充実が効果的でしょう。この実現には、従業員に丁寧なヒアリングを実施し、必要とされている取り組みの把握が大切です。
パートナーシップを築く
自社のコアコンピタンスをより良く活かすためには、他社や外部の専門家と協力関係を築くことも必要です。互いの強みを活かし、新たな価値の創造が可能になります。
とくに、自社の不得意な分野において、他社や外部の専門知識と技術を取り入れることで、コアコンピタンスをよりいっそう強化できるケースもあります。
コアコンピタンスに固執せず、多角的な視点を持つ
コアコンピタンスを特定して大切に守り続けても、競合に模倣されるリスクは常に存在します。一つのコアコンピタンスに固執しすぎると、市場の変化に対応できなくなる可能性も否めません。
常に多角的な視点で事業を展開するように意識しましょう。適切にリスク分散と成長機会の拡大を図ってください。
とりわけ、新たな市場の開拓も欠かせません。自社の強みを別の業界や分野へ発展させることで、競争力を維持しながら進化を続けられます。コアコンピタンスは、事業を成功させるための一つの要素に過ぎないと認識しておくとよいでしょう。
長期的な視点で取り組む
コアコンピタンスの育成や強化は、短期間で達成できるものではありません。自社の分析や競合他社との比較、社内環境の整備などを長期的な視点で取り組んでいく姿勢が求められます。先入観なく、自社の分析をおこない、適切なコアコンピタンスを活用しましょう。
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８．コアコンピタンスに関する企業事例
最後に、コアコンピタンスの企業事例を紹介します。
ここでは、以下3社がどのようにコアコンピタンスを活用して成功を収めたか、その概要と効果を解説しましょう。
- 富士フイルム株式会社
- ネスレ
- 三菱電機FA
富士フイルム株式会社
富士フイルム株式会社は、写真フイルム事業で培った精密な技術力をコアコンピタンスとして活用し、事業の多角化に成功した代表的な企業です。
デジタルカメラの普及により写真フイルム市場が縮小する中、独自の技術力を活かし、ヘルスケア、イメージング、エレクトロニクス、ビジネスイノベーションの4部門に事業を拡大しました。
とくに注目すべきは、写真フイルムの技術を応用した化粧品事業です。写真フイルムと人の肌はどちらもコラーゲンが基盤となっています。そこで、同社はコラーゲン技術や色あせを防ぐ抗酸化技術を活かし「アスタリフト」ブランドを立ち上げ、高機能化粧品市場で成功を収めました。
さらに、極小サイズのナノ粒子化技術や安定した乳化技術をスキンケア製品に活かし、2024年時点でヘルスケア部門は、グループの全体的な売上高の3分の1を占めるほどに成長しています。
ネスレ
世界最大級の食品飲料会社であるネフレは、サプライチェーン・マネジメント（SCM）をコアコンピタンスとして強化し、競争力を高めています。
同社のSCM部門は、マーケティングや営業、生産の各部門と連携し、効率的な供給体制の構築に成功しました。具体的には、実現可能な供給計画を策定した上で、原材料の調達や海外ネスレグループからの輸入、工場や倉庫から配送センターへの補充、顧客からの受注・出荷業務などを実現しています。
こういったサプライチェーン・マネジメントは、どこか一箇所でも滞ると、ビジネス全体に大きな影響を与えるものです。同社は、安定した供給体制を確立しながら競合との差別化を図り、消費者のニーズに迅速かつ確実に応えることを重視しています。
三菱電機FA
三菱電機のFA（ファクトリーオートメーション）部門は、幅広い製品ラインナップと高度な技術サポートをコアコンピタンスとしています。
同社は、シーケンサから、制御機器、駆動機器、省エネ支援機器、配電制御機器、産業メカトロニクスまで、多岐にわたるFA製品を提供しています。これらは、自動化・省力化・品質向上をテーマに、あらゆる生産現場で活用されています。
さらに、技術サポートにも力を入れているところが特徴的です。FAコミュニケーションセンター（名古屋製作所）では、技術相談やトレーニングスクール、サンプル加工、ショールームなどのサービスを提供しています。顧客とのFace to Faceのコミュニケーションを重視した姿勢の現れでしょう。
この戦略により、三菱電機FAは単なる製品供給者ではなく、顧客の生産性向上を総合的に支援するソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。