有給休暇引当金とは、従業員が未消化の有給休暇を企業の債務とみなし、決算時に負債として計上する引当金のことです。日本基準では計上義務がありませんが、IFRSや米国基準では必須とされており、グローバル展開する企業の人事・経理担当者には正確な理解が求められます。
「有給休暇引当金」とは？
有給休暇引当金は、未消化の有給休暇日数に日給を乗じて算出し、企業が負うべき債務として貸借対照表に計上するものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 定義 | 未消化の有給休暇を企業の債務とみなして計上する負債性引当金 |
| 別名 | 未払有給休暇 |
| 算出タイミング | 決算時 |
| 計算式 | 未消化有給日数 × 平均取得率 × 各日給 |
| 日本基準での扱い | 計上義務なし（引当金四要件を満たさないため） |
| IFRS・米国基準での扱い | 計上義務あり（IAS第19号等に基づく） |
有給休暇引当金とは、「未払有給休暇」とも呼ばれ、決算時に算出される負債性引当金のことです。
その年に従業員に対して給付された有給休暇のうち、未消化の有給休暇の残高日数に対して各日給を乗じて算出を行います。つまり、消化されていない有給日数のことを、「企業が負うべき債務」と考えて債務計上を行うのが有給休暇引当金です。
有給休暇引当金は、IFRSや米国基準等の会計基準で義務づけられており、日本の会計処理では計上されないものです。
有給休暇とは？ 付与日数や計算方法、繰越の上限をわかりやすく
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有給休暇引当金の計算・計上
算出には「未消化有給日数 × 平均取得率 × 各日給」の計算式を用い、損益計算書では前年度との差額を繰入額または戻入額として計上します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計算式 | 未消化有給日数 × 平均取得率 × 各日給 |
| 損益計算書の処理 | 前年度との差額を「繰入額」（増加時）または「戻入額」（減少時）として計上 |
| 貸借対照表の表示 | 流動負債の「引当金」に計上 |
| 計上時の仕訳（繰入時） | 借方：有給休暇引当金繰入額 ／ 貸方：有給休暇引当金 |
| 計上時の仕訳（戻入時） | 借方：有給休暇引当金 ／ 貸方：有給休暇引当金戻入額 |
有給休暇引当金の算出方法は、「未消化分の有給の数×いままでの平均取得率×各日給」で求めることができます。
企業の意義を正確に査定するためには、可能な限り考えうる危険な箇所を数字として表現することが不可欠です。IRFSでは有給休暇引当金を「企業の債務」と考え、未消化の有給休暇だけではなく福利厚生サービス全般に対して負債として計算・計上しています。
損益計算書上では、有給休暇引当金は前年度と今年度の差額のみが処理されることになります。
現在の日本では、消化できていない有給消化を買い取るシステムが定着していません。計上できていなかった有給休暇引当金ですが、今後は計上が追求される可能性があります。
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有給休暇引当金とIFRS
IFRSでは有給休暇引当金の計上が義務である一方、日本基準では引当金四要件を満たさないとして計上が求められておらず、両基準の違いを正しく理解することが重要です。
| 比較項目 | 日本基準 | IFRS（国際財務報告基準） |
|---|---|---|
| 有給休暇引当金の計上 | 義務なし | 義務あり（IAS第19号） |
| 根拠となる考え方 | 引当金四要件を満たさない | 従業員給付債務として認識 |
| 未消化有給の扱い | 費用化しない | 負債として計上 |
| 任意適用の可否 | IFRS適用企業は任意適用可 | 適用企業は必須 |
| 日本での適用状況 | 2010年より任意適用開始 | グローバル企業を中心に拡大中 |
有給休暇引当金に対する認識は、日本の会計基準とIFRSで異なると理解されています。
「International Financial Reporting Standards」の頭文字をとったものがIFRSと呼ばれ、「国際財務報告基準」と訳されます。
IFRSはグローバルな会計基準ですが、日本では2010年に任意適用が認められ、まだ日が浅いといえます。IFRSは日本の会計基準とは収益の考えが違い、日本では「P/L（損益計算書）優先」に対して「B/S（賃借対照表）優先」のIFRSといった見方があります。
IFRSでは、有給休暇引当金を企業の債務と考えますが、日本の会計基準では取得されていない有給休暇に対する規定がありませんでした。
この認識の差が、日本の会計基準とIFRSの論点となることが多く、IFRSを適用すると有給取得率の低い日本の企業では、有給休暇引当金の計上が多額になり利益を圧迫してしまうという問題点があります。
前述のように、今後は有給休暇引当金を計上するように日本でも追求される見込みがあります。そうなった場合、有給休暇引当金の計上により、負債総額が膨らんでしまって自己資本比率の低下を招いてしまうケースも出てくるでしょう。
人事担当者の注意点としては、日ごろから有給消化の促進に努めるだけではなく、有給を取得しやすい職場環境の構築にも力を入れましょう。
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有給休暇引当金の計算シミュレーション
自社でIFRS適用や任意計上を検討する際には、具体的な金額感を把握しておくことが重要です。以下では、架空の企業を想定して有給休暇引当金の計算シミュレーションを行います。
前提条件
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数 | 100名 |
| 1人あたり平均日給 | 15,000円 |
| 1人あたり年間付与日数 | 20日 |
| 平均有給取得率 | 62.1%（厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」） |
| 1人あたり平均未消化日数 | 20日 ×（1 − 62.1%）≒ 7.6日 |
計算結果
| ステップ | 計算内容 | 金額 |
|---|---|---|
| ① 1人あたりの引当金額 | 7.6日 × 15,000円 | 114,000円 |
| ② 全社の引当金合計 | 114,000円 × 100名 | 11,400,000円 |
| ③ 前年度末の引当金残高（仮定） | ― | 10,200,000円 |
| ④ 当期の繰入額（② − ③） | 11,400,000円 − 10,200,000円 | 1,200,000円 |
シミュレーションのポイント
- 上記の例では、全社で約1,140万円の引当金が発生します。従業員数が多い企業や平均日給が高い企業では、数億円規模になることも珍しくありません
- 有給取得率が低い企業ほど引当金は大きくなります。取得率が50%に下がると、1人あたりの未消化日数は10日となり、引当金合計は1,500万円に増加します
- 有給取得促進によって取得率が80%に改善すれば、未消化日数は4日に減り、引当金は600万円まで圧縮できます
- IFRS移行を検討する企業は、事前にこのシミュレーションで自社の影響額を把握し、経営層への説明資料として活用すると効果的です
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よくある質問
有給休暇引当金を計上しないとペナルティはありますか？
日本基準のみ適用する企業には計上義務がないため、ペナルティはありません。ただしIFRS適用企業が計上を怠ると、監査で指摘を受け財務諸表の適正意見に影響する可能性があります。
退職した従業員の未消化有給も引当金の対象になりますか？
退職時に未消化有給の買取が発生する場合、その金額は有給休暇引当金ではなく未払金として処理するのが一般的です。引当金は在籍中の従業員の未消化分を対象とします。
有給休暇の取得率が上がると引当金はどうなりますか？
取得率が上がると未消化日数が減少するため、引当金残高は減少します。前年度より減った差額は「戻入額」として損益計算書に計上され、利益の増加要因になります。
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