ワーカーズコープとは? ワーカーズコープ(労働者協同組合)の概要や事業について

企業に勤めない働き方の形として、ワーカーズコープ(労働者協同組合)というものがあります。これは労働の選択肢の一つであり、人事担当者は採用活動や労働者の動向を把握するためにも、その概要を知っておきましょう。

ワーカーズコープ(労働者協同組合)とは?

ワーカーズコープ(Workers Co-op)はワーカーズ(=労働者)のコープ(co-operation=協同組合)、つまり労働者協同組合の事です。生産者協同組合と呼ばれる場合もあります。企業と雇用契約を結ぶ(雇われる)のではなく、参加者全員が出資し、経営し、労働するもので、雇用者と被雇用者ではなく、それぞれが対等の立場で業務を行い、報酬を得ます。

非営利組織であり、主な目的は地域振興です。各事業の運営方針を決めるのは参加者自身であり、原則として全員一致で決定します。意見がまとまらない場合は協議の上、多数決で決定する場合もあります。欧州などでは長い歴史がありますが、日本ではこれらを規定する法律は整備されておらず、NPO法人など様々な形態があります。

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ワーカーズコープ(労働者協同組合)の事業内容

ワーカーズコープ(労働者協同組合)の事業は地域振興が中心であり、福祉、介護、公共施設のメンテナンスや運営をはじめ、様々な分野に広がっています。幅広い年齢層の方が勤務していますが、高齢者においては、定年退職後に地域貢献をしたいと考える人も多く、その受け皿になっている側面もあります。

企業としては、ワーカーズコープ(労働者協同組合)に特定の業務を依頼する事は、専門的なサービスを得られるのと同時に、地域の活性化や地域貢献の一環として捉える事ができます。

また、人事部門の視点では、定年退職予定者の退職後の生きがいや過ごし方に対する提案として、それらを紹介する事も従業員満足度の向上や従業員に対するケアとして有効と言えます。

ワーカーズコープ(労働者協同組合)の課題

ワーカーズコープ(労働者協同組合)は地域振興の事業が中心であり、高齢化社会における活躍の場や生きがいの提供をはじめ、雇用の促進、地域社会の活性化に繋がるなどの利点があります。

しかし、資金調達や仕事(収入)の安定的な確保、規定する法律が無い事で税法上の優遇が受けられないなどの課題もあります。事業を安定的に継続するためには、所謂経営の安定、顧客を開拓する営業や業務の合理化といった経営努力が必要であり、それは一般の企業と同様の課題と言えます。

日本労働者協同組合連合会について

人事担当者が労働者協同組合の情報収集を行う際、活用したいのが日本労働者組合連合会の情報です。日本労働者組合連合会は日本全国の労働者協同組合が加盟しており、全国集会や法制化などの提言、日本の労働者協同組合の代表として国際連帯活動、各種情報発信を行っています。同連合会の公式ホームページではその事業内容や各地の労働者協同組合の所在地や事業内容などが検索できます。