公益通報者保護法とは? 内部告発者を守る公益通報者保護法の改正

公益通報者保護法を知っていますか?企業の違法行為を労働者が内部告発した場合、企業はその労働者を解雇、あるいは不当な扱いをしてはならないこと定めた保護法です。現行法では内部告発者を守り切れていない面もあり、改正が検討されています。

公益通報者保護法とは?

食の安全など、国民生活の安全を脅かす企業の不祥事が相次ぎ、その中には企業内部からの内部告発がきっかけとなって発覚したものも数多くありました。このように企業の法令違反行為を労働者が内部告発した結果、その労働者が降格や減給、解雇など不利益を被ることを防ぎ、また企業のコンプライアンス(法令遵守)経営を進めるために、2006年4月に公益通報者保護法が施行されました。

保護される労働者としては、正規の社員だけでなく、パートタイマーやアルバイト、派遣労働者、請負契約している労働者が含まれます。保護の内容は、公益通報を理由に解雇や労働者派遣契約の解除をしてはならないこと、降格や減給などの不当な扱いをしてはならないことが明記されています。

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公益通報者保護法の問題点とは?内部告発者保護の現実

現行の公益通報者保護法では、内部告発を理由とした解雇や降格などの不利な扱いを禁止しています。しかし、もしこれに企業が違反しても罰則が科せられないため実効性に乏しいというのが現状です。実際、企業において内部告発があっても自浄作用が働かないまま不祥事につながる、内部告発者が報復人事的な配置転換を命じられるなどの例が多々あります。

もし、その人事が報復人事だと内部告発者が声を上げて闘おうとしても、個人で訴訟を起こすには大変な労力が必要で、内部告発者が疲弊し、告発したことを後悔することになってしまいます。また、公益通報者保護法で告発をする窓口として、所属する組織内部や監督する行政機関やマスコミなどが挙げられていますが、実際どの官庁に告発したらいいのかわかりにくいのが現状です。

今後検討される公益通報者保護法の改正

これらの問題点から、公益通報者保護法の改正が検討されています。改正案は消費者庁が中心となり検討されています。改正案として検討されているのは以下の通りです。

・告発や通報を理由に降格や減給、解雇をした場合、刑事罰や行政措置を行えるようにする。

・消費者庁が司令塔となって、内部告発の総合窓口を設置し、他の省庁の管轄する事案についても消費者庁が対応する。

現在、消費者庁の有識者検討会が検討を進めており、最終報告書が今後提出される予定です。企業として、内部告発に対して真摯に向き合い、内部告発につながる企業の不祥事が起きないような健全な企業風土を作ることが企業のコンプライアンスとして重要です。