労働組合とは? 労働組合法と労働組合に加入するメリットとデメリット

労働組合は労働者が団結して結成する組織です。会社に対し団体として労働条件の改善を求め、組合員の雇用を維持、向上するための活動を行います。労働組合の権利を保護するために労働組合法が制定されています。

労働組合とは

日本では企業で個別に組織される労働組合から、同業他者が集まり形成される産業別労働組合、日本全国の労働組合を取りまとめる中央的組織である連合があります。労働組合が存在しない会社に勤める人は、合同労働組合に加入することができます。

1人でも、雇用形態も関係なく加入できる可能性がありますので、全ての労働者が希望すれば何らかの労働組合に加入することができるのです。

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労働組合法とは?

労働者の権利は労働組合法により保障されています。労働者は団結する権利、労働条件を改善するための団体交渉を雇用主に対して行う権利が保証され、労働争議においての免責があります。これらの労働者の権利は労働三権といわれています。

さらに、労働組合法では人事業務に携わっていたり、実質的な人事権を持つ立場の社員であったりする人が組合に加入していると、労働組合法の適用が受けられない場合があります。

福利事業、特定の政治や社会活動を目的としていると認定された場合にも労働組合としてみなされないこともあります。

労働組合法は会社に対し不当労働行為を禁止しています。具体的には組合員であることを理由に解雇や不利益な取り扱いをすること、労働組合から脱退することを条件に労働者に対し有利な取り扱いをすること、などです。

労働組合に加入するメリットとデメリットは?

労働組合に加入するメリットは、組合員に対する不当な解雇や異動を抑制することができることです。組合には団体交渉が認められていますし、雇用主は団体交渉を拒むことができません。

社員1人では解決できない問題に直面したときには労働組合は精神的にも心強い存在であるといえるでしょう。さらに、労働組合はサービス残業の問題や、賃金の改善などの団体交渉を行います。

一方でデメリットはあるのでしょうか。労働組合により運営状況は違いますが、組合によっては組合費が高額である場合があります。月々の給与から天引きされますが、金銭的な負担を感じる人も少なくありません。

さらに、労働組合自体が実質あまり機能していないと、組合員が希望する要望が反映されにくいということもあります。

労働組合と人事権

労働組合は会社と対等の立場で労働者の権利について交渉する権利がありますが、経営者側としてはどのような権利があるのでしょうか。経営三権といわれる、業務命令権、人事権、施設管理権という権利があります。経営三権については、労働組合との交渉義務はありません。特に人事権については慎重に運用する必要があります。

個別の異動や昇進などの人事事案については団体交渉の対象に含めないようにすることが大切です。

労働者は労働組合法の元で立場を保障され、経営側は経営三権により保護されていますので、それぞれの立場を混同させないことが双方の権利を守ることになるのではないでしょうか。