試用期間とは? 試用期間の解雇と社会保険への加入について

新たに正社員を採用する場合、1~6ヶ月の試用期間を設けている企業が大多数を占めます。この試用期間、字だけを追えば「試しに雇用する期間」という気楽な雰囲気ですが、そう考えてしまうとトラブルを招きかねません。

試用期間とは

正社員採用にあたっての試用期間は、「長期雇用を前提」として、その人物の「適正を評価・判断」する期間です。そのため、労働契約自体は採用時において成立していると言えます。

試用期間中の給与については、正社員と同じでも低めでも、日給や時給にすることも認められています。しかし、最低賃金を下回ることは原則として認められていませんので注意が必要です。

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試用期間の解雇は認められるか

試用期間という呼び方をしていても、労働契約が成立している以上、一般の正社員同様に解雇には制限があります。解雇が認められるのは、客観的かつ合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合ですが、「試用」ということを考慮して、一般の正社員よりその理由の範囲が広めになります。

また、試用期間開始から14日間は、例外的に解雇予告が不要とされています。つまり14日目までは、「30日前までの予告」もしくは「30日分以上の平均賃金の支払い」をすることなく解雇が認められているのです。

試用期間中に社会保険は加入させるべきか

社会保険の加入条件は、2ヶ月を超える雇用契約、かつ、一般の正社員の4分の3以上の労働日数・労働時間であることです(平成28年10月以降、501人以上規模の企業は加入対象が拡大されます)。

そのため、試用期間であっても長期雇用前提ですから2ヶ月を超える雇用契約、そして正社員と同様の労働日数・労働時間になることが殆どなため、社会保険には当然加入ということになります。

そこで考えられるのが、2ヶ月以内の有期契約にすれば社会保険の加入対象から外れるということですが、有期契約にしても、「適正を評価するための期間」という実態であれば試用期間とされる判例が出ていますので、社会保険の加入は必要と考えるべきです。

また、労災保険は1日だけのアルバイトでも加入ですし、雇用保険も週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みで加入となります。

試用期間にすべきこと

試用期間を設けるのは企業ですが、採用された側からしても「この先この企業で働いていきたいか」を見極める期間と重なります。

その期間に社会保険未加入などで不信感を抱かせてしまうのは、企業の発展にとって不利益でしょう。採用のための手間、時間、費用を無駄にすることにならないよう、企業としてすべきことはしっかりとすることが、長期的には有益です。

試用期間を設ける目的は何でしょうか?採用者の性格や能力を見極め、企業にときって有益な人材として活躍してもらうため、有効な環境とのマッチングを行うことです。