家族の介護のために仕事を辞める介護離職。企業も優秀な働き手を失い、大きな損失となります。そういった介護離職を止めるため、仕事と介護の両立を後押しする企業が使用可能なシンボルマーク「トモニン」があります。その取得方法について紹介します。
「トモニン」とは？ トモニンは仕事と介護の両立を支援する企業の証
介護のために仕事を断念する介護離職者の数は、年間10万人を超すといわれています。一旦、介護離職すると、収入は減り社会から孤立してしまいます。介護が終わっても、正社員に戻るのは難しく、非正規労働者になってしまうケースもあります。
少子高齢化で労働人口が減っている中、介護離職者が増えれば企業としても労働力不足という問題に直面します。親の介護に直面する世代は管理職として重責を負う世代でもあり、彼らの離職は企業にとっても大きな損失です。
厚生労働省の「トモニン」は、仕事と介護の両立を促進する企業がつけられるシンボルマークの愛称です。介護離職防止に向けて取り組む企業に使用が認められており、認定手続きなどは一切不要で手数料無料で取得できます。
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介護離職を防止するために企業ができること
少子高齢化が進み、介護が必要な高齢者も増加しています。男は仕事、女は家庭が当たり前だった時代には、夫が働き、妻が夫の親の介護をするという役割分担ができており、妻の親については実家を継いだ男兄弟の妻が担っていたので心配ありませんでした。
しかし、少子化で兄弟は少なく、女性の社会進出が進んだ現在では、介護は男性も担うものであり、また兄弟が少ないために時として夫と妻の両方の親の介護が一つの家庭にかかってくることもあります。親の介護をすることが必要となる世代は40代～50代と、おもに仕事に現役で打ち込む年代となっています。
厚生労働省の委託事業として、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングが調べた、「仕事と介護の両立に関する労働者調査」によると、40代と50代で介護離職をした人を対象に離職の理由を聞くと、男性と女性どちらも6割以上が、「仕事と手助・介護を両立するのが難しい職場だった」といったことを挙げています。
厚生労働省は「仕事と介護の両立支援の取組方法」を紹介しており、段階ごとにやっておくべき内容を紹介しています。
- 1 従業員の介護に関する実態調査を行って、両立支援の必要性を把握する
- 2 仕事と介護の両立支援制度の設計及び見直しを行い、社内に周知して介護離職しなくてもいい制度があることを全社員に周知しておく。
- 3 人事部主催で、仕事と介護、双方の両立に関したセミナーを開催する
- 4 研修後のフォローアップを行い、働いている方の全員を対象とし、「仕事と介護の両立準備ガイド」や「親が元気なうちから把握しておくこと」などの資料を配布する。
管理職に対して「部下から介護についての相談を受けた際に対応すべきこと」などの資料を配布しておき、実際部下から相談があった際に活用する。両立支援制度を利用して、部下の働き方を再検討し、仕事と介護、双方の両立を支援する。
仕事と介護の両立を支援する企業のトモニンマークの取得方法
トモニンマークは、厚生労働省に申請して認定を受けるという手順は必要なく、厚生労働省委託事業のウェブサイト「両立支援のひろば」
（https://www.ryouritsu.jp/）からトモニン登録ページに入り、「仕事と介護の両立に関する取組」を登録すれば取得できます。
登録内容は、
・介護休暇制度や介護短時間勤務制度などがあり、取得についての説明会を全社員向けに実施している。
・家族の介護を行っている社員がいないか把握に努め、転勤については特別に配慮している
など、実際に取り組んでいることについて記載します。
この登録を行ったら、厚生労働省のウェブサイトからトモニンマークをダウンロード可能です。使用方法のマニュアルも入手できます。
トモニンマークは、自社ウェブサイト、採用広告、商品や社員の名刺、広報誌や社内報などに掲載することができます。
トモニンロゴマーク 出典：厚生労働省ホームページ
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