転勤とは? 異動や出向、赴任との違い、メリット・デメリット、実態や拒否、転勤族や手当、挨拶などについて

転勤は、企業が行う異動のひとつで、働く人にとってはよく耳にする身近な話題でしょう。そんな転勤についてさまざまな面から紐解きます。

1.転勤とは?

転勤とは、官公庁や企業において、勤務する場所が従来の勤務場所と変わること。具体例として、「本社から支店に転勤」「支社から別の支社に転勤」などがあります。

転勤は、企業の中に複数の勤務先がある場合に行われ、事業規模が大きく全国に支店が点在する場合、転居を伴う転勤もあります。

転勤とは、複数の勤務場所がある官公庁や企業において、勤務地がそれまでと異なる場所に変わることを指します

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2.転勤の目的

転勤の目的は、下記3つです。

  1. 会社組織の活性化
  2. ゼネラリストを育成するための機会創出
  3. 適材適所の人材配置

転勤先は、新しいメンバーが加わることで組織が再編されますし、転勤する本人はさまざまな組織での経験が今後に役立つのです。たとえば、ゼネラリストの土壌を育んだり適材適所の人材配置を探るチャンスにもなったりするのです。

転勤の目的は、「会社組織の活性化」「ゼネラリストを育成するための機会創出」「適材適所の人材配置」の3つです

3.転勤と異動の違い

異動とは、業務や勤務地などが従来のそれと変わること。異動の定義から考えた場合、仕事場が変わる転勤や退職なども、異動のひとつといえます。

異動は、業務や勤務地が変わることです。異動の定義から考えた場合、転勤や退職も、異動のひとつになります

4.転勤と出向の違い

出向とは、命令によって籍を置いたままほかの会社で勤務をすることで、下記の2種類があります。

  1. 出向元の会社に雇用されたまま、出向先の会社にも雇用される在籍出向
  2. 出向先の会社とだけ雇用契約を締結する移籍出向

出向とは、籍を置いたままほかの会社で勤務をすることで、「在籍出向」「移籍出向」の2種類があります

5.転勤と赴任の違い

赴任とは、新たな勤務地に向かうこと、任地に赴くことで、「単身で赴任する」「赴任先の職場で挨拶をする」といった言い方をします。

赴任とは、新たな勤務地に赴くことを指します

6.転勤のメリット

転勤のメリットは、下記の通りです。

  • 会社組織の活性化
  • ゼネラリスト育成の機会創出
  • 適材適所の人材配置
  • これまでとは異なる勤務地で働くため、新たな学びを得られる
  • 転勤先によっては、全国各地を知るよい機会になる

転勤のメリットは、従来の環境と異なる環境下から学びを得られる・全国各地を知るよい機会になるといったものがあります

7.転勤のデメリット、問題点、課題

転勤のデメリットは、下記の通りです。デメリットを最小限に抑え、いかにメリットを享受するかの検討が必要です。

  • 転勤のたび、新たな職場で新たな人間関係を構築しなければならない
  • 引越しのための荷造り、手続きなどに手間やコストが発生する
  • 転勤にかかる手当を支給する場合など、会社としてコストを負担するケースがある

転勤のデメリットは、「新たな人間関係を構築する」「引越しや手続きの手間やコスト負担」「転勤手当支給などの会社側のコスト増大」などです

8.転勤の実態、現状

転勤は、単に勤務地が変わるだけでなく生活環境にも大きな影響を与えるため、時に退職につながる場合も。転勤が退職の引き金になっている現状について、実際の調査結果を見ながら考察していきます。

転勤は退職のきっかけ

エン転職が1万人を対象として実施した「転勤」に対するアンケート調査の結果を見ると、「転勤は退職のきっかけになる」と回答した割合は64%に及びました。

さらに、「転勤が退職のきっかけになる」と回答した人の割合は、若手になればなるほど高く、若手のほうが転勤に対して抵抗感が強い、という結果が出ていたのです。また男女別では、男性より女性のほうが転勤をきっかけに退職を考えるようです。

転勤による退職の実態

転勤による退職の実態を年齢別に見ると、下記のような結果が出ています。

  • 全体で5%
  • 20代では3%
  • 30代では5%
  • 40代以上では8%

男女別では、下記のようになりました。

  • 男性が7%
  • 女性が4%

転勤によって実際に退職を選択した理由については、「家族の体調」「入社時の条件と異なる」などが挙げられています。このように、状況によっては、会社からの転勤命令が退職を決意するきっかけになるのです。

転勤は、勤務地の変更以外にも生活環境に大きな影響を与えるもの。そのため、転勤が退職のきっかけになることがあるのです

9.転勤を拒否するとどうなる?

転勤を拒否するとどうなるのでしょうか。転勤を拒否したい場合を考えると、下記のようになります。

  • 就業規則の中で転勤についての記載がある場合、転勤命令の拒否は難しい
  • 仮に「勤務地限定採用」などの条件が付いていた場合に転勤を命じられれば、理由によっては転勤を無効にできる

勤務地限定採用の場合で転勤を拒否できるケースとしては、「家族の介護」「職場での嫌がらせ」などがあり、これらのケースで実際に転勤拒否が認められているものもあります。

転勤は、「就業規則に転勤の記載があれば拒否できない「何らかの条件がある場合には、拒否できるケースもある」と解釈できます

10.転勤族とは?

転勤族とは、会社に支店など勤務地が複数ある場合、一定期間で次々に勤務地が変わっていく人のこと。転勤するたびに勤務地や居住地が変わるため、引越しや引越し後の生活を構築していく負担が大きくなりやすいです。

転勤族と引越し

多くの企業が、新年度に向けて年度末に転勤の辞令を出すため、年度末には転勤族が多く出ます。そのため、「引越しの増加により引越し業者の確保が困難になりがち」「引越しニーズの多さから、引越し料金が高くついてしまう」といった問題が生じるのです。

あらかじめ引越し先の物件が決定していれば見積もりも取りやすく料金も抑えられるでしょう。しかし実際、転勤の話が急な場合も多いため、先に引越し先の物件を押さえられない場合が多いようです。

転勤族は、一定期間で次々に勤務地が変わっていく人のこと。居住地も変わる場合に引越しの手続きに手間とコストがかかります

11.転勤と手当

転勤が命じられた社員に対し、会社から手当を支給する場合があります。具体的事例は、「赴任先への交通費や住宅費」「赴任そのものに対する手当」などです。また、赴任先での住まい探しや引っ越しにかかる諸費用などを手当として支給する場合も。

転居を伴う転勤は、社員にとっても負担が大きいもの。会社としてできる限り、サポートをしましょう。

転勤に伴って会社が、交通費や住宅費、赴任先での住まい探しや引っ越しにかかる諸費用などを手当として社員に支給する場合があります

12.転勤が決まった際の挨拶

転勤が決定した場合、周囲に対して挨拶をします。挨拶の方法について、対面とメールの2つから説明しましょう。

対面での挨拶

対面での挨拶とは、実際に挨拶する相手に会って、「転勤の決定」「今までのお礼」などを直接伝える方法のこと。

対面での挨拶が必要なのは得意先などに対する場合で、方法は「引継ぎがいる場合には引継ぎ者を同行し、引継ぎ者の紹介も含めて挨拶をする」です。自分ひとりで行く場合は、今後のことを含めて丁寧に説明し、得意先に不安を抱かせないようにしましょう。

メールでの挨拶

メールで挨拶をする対象は、社内の関係者や対面で挨拶をする時間が取れない人、時間が合わない人で、個々人に送ります。

しかし、同じ部署であったりメールを送るべき関係者が多かったりする場合、CCやBCC
での一斉送信もやむを得ません。その場合、一斉配信に対しての謝罪の記載が必要です。

送る順番は、関係の深さを基準にしますが、転勤が決まって数日以内には全員に送信を終えるようにします。

転勤が決まった際は、遅くとも転勤が決まってから数日以内に、対面・メールといった方法で関係各所へ挨拶します