ステークホルダーとは?【意味を簡単に】利害関係者、具体例

ステークホルダーとは、企業活動の影響を受ける利害関係者のことです。ここではステークホルダーの種類やマネジメント、良好な関係を築くためのポイントや各企業の取り組み実例などについて説明します。

1.ステークホルダーとは?

ステークホルダー(Stakeholder)とは利害関係者のこと

哲学者のR・エドワード・フリーマンが1984年に使用したのがはじまりとされるビジネス用語で、英語の出資金(Stake)と保有者(Holder)を由来としています。

企業が経営をするうえで直接、もしくは間接的に影響を受けるステークホルダーには、具体的に以下が含まれます。

  • クライアント
  • 株主
  • 従業員
  • 行政機関
  • 金融機関
  • 地域社会
  • 政府
  • 各種団体

ストックホルダーやシェアホルダーとの違い

ステークホルダーと似た言葉に「ストックホルダー」や「シェアホルダー」があります。ステークホルダーでは企業活動によって影響を受けるすべての相手を指すのに対して、ストックホルダーやシェアホルダーでは「株主」を限定して指しているのが特徴です。

単に株を所有している株主を「ストックホルダー」、企業の経営に影響を及ぼすような大株主を「シェアホルダー」と区別します。

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2.ステークホルダーが注目される背景

ステークホルダーが注目されるようになった理由として、社会全体が企業の在り方を問うようになってきたという現状が挙げられます。これまで企業といえば利潤を追求するばかりで、社会の一員としての役割はさほど重要視されませんでした。

しかし近年では、企業も環境活動や地域社会との共存、ボランティアなどをつうじて社会に貢献する責任があると考えられるようになりました。ステークホルダーの範囲を自社のホームページなどに掲載し、コーポレートガバナンスとしての役割を期待する企業も増えています。

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3.ステークホルダーの種類

一言でステークホルダーといっても、前述のとおりその範囲は非常に広範囲にわたります。同じステークホルダーのなかでも「直接的ステークホルダー」と「間接的ステークホルダー」の2種類を理解することで、ステークホルダーの洗い出しや見極めがしやすくなります。

直接的ステークホルダー

「直接的ステークホルダー」とは、組織の活動に直接的な影響を与える人や団体のことです。消費者や顧客、ユーザーや従業員など、活動の規模や内容に対して直接的な影響を与える人々、および活動結果によって直接的な影響を受ける人々を指します。
活動資金の資金源や、企業を経営していくうえで大切な顧客などをリストアップすることで、直接的ステークホルダーを洗い出すことができます。

間接的ステークホルダー

活動に対して直接的な影響はないものの、間接的、相互作用的に影響し合うステークホルダーを「間接的ステークホルダー」といいます。消費者や従業員の家族、行政や地域社会などがこれに含まれます。

日常的な関わりがほとんど存在しない間接的ステークホルダーですが、ときに事業に対して重要な要素となる場合もあるため、常に関心を示しておく必要があります。

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4.ステークホルダーの例

ビジネスシーンで使用されることも多いステークホルダーですが、その意味はクライアントや事業主、地域社会や株主など企業やシーンによって異なります。ここではステークホルダーという用語の使用例について説明します。

株主を指す例文

「来月の株主総会でステークホルダーの理解が得られるよう資料を見直しておこう」

ステークホルダーで株主を指す場合は、このような使い方をします。もし株主だけを対象にするのであればストックホルダーを用いたほうが正確です。

顧客や従業員を指す例文

「今回の新商品はこれまで以上にステークホルダーを意識した商品にしました」
「従業員も自分たちがステークホルダーの一員であるという意識を持ち、何かあれば声を上げるべきだ」

このように、顧客や従業員を指してステークホルダーと呼ぶ場合もあります。

取引先や地域社会を指す例文

「会社を発展させるためにはステークホルダーを重視した取り組みが必要だ」
「組織はステークホルダーの理解と協力が得られるように責任を果たす必要がある」

このように取引先や地域社会を指してステークホルダーと呼ぶ場合もあります。

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5.ステークホルダーマネジメントとは?

組織がよりよい活動結果を得るために、各ステークホルダーとの関係を計画的に管理していくことを「ステークホルダーマネジメント」といいます。ここではステークホルダーマネジメントを構成する5つのステップについて説明します。

STEP1:洗い出し

はじめに、各ステークホルダーの具体例をもとに利害関係の洗い出しを行います。相関図を用いて組織活動が影響を与える利害関係者を可視化したり、ステークホルダーの種類ごとに関わり方の方針を説明したりして、ステークホルダーを特定する段階です。

この洗い出しがその後の評価、分析に影響するため、漏れのないよう丁寧に特定する必要があります。

STEP2:評価

一言にステークホルダーといっても関心度や影響力、課題やニーズなどはそれぞれ異なります。そこで必要なのが、ステークホルダーごとに項目を分けて評価することです。以下6つの項目について評価し、キーパーソンの見極めや優先順位の設定などを行います。

  1. 関心度
  2. 影響力
  3. ポジション
  4. ニーズ
  5. 対話方法
  6. 課題

STEP3:分析

たとえば一口株主と大株主とでは重要度や優先度が異なります。各ステークホルダーの影響度や関心度などいくつかの要素からステークホルダーの属性を分析し、どのような働きかけが有効かを検討しなければなりません。

分析では一覧表を用いた「一覧表分析」や、影響力と関心度の2項目を軸にした「マトリクス分析」を行うのが一般的です。

STEP4:理解・承諾・合意を得る

洗い出し、評価、分析が完了し、ステークホルダーへの行動計画が定まったところで承諾と合意を取得します。ステークホルダーの理解や合意は株主総会で取得するのが一般的ですが、なかには電話や郵送など個別に承認を得る場合もあります。

すべてのステークホルダーからスムーズに合意が得られるとは限りません。相反する希望や要望が発生した場合は、組織内で再度検討する必要があります。

STEP5:管理を行う

無事に各ステークホルダーから理解、合意を得られればそれで完了というわけではありません。最初に取り決めた計画やルールが守られているかを随時確認し、影響や効果を都度管理する必要があります。

結果によっては就業規則や社内規定の見直し、ステークホルダーの範囲を見直す場合もあります。あわせて、ステークホルダーに与える影響が想定どおりのものかも確認します。

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6.ステークホルダーと良好な関係を築くためのポイント

ステークホルダーと組織は互いが影響し合う関係です。企業が経営を続け、円滑に利益を得るためにはステークホルダーとの信頼関係が欠かせません。ここではステークホルダーと良好な関係を築くためのポイントについて説明します。

自分もステークホルダーであることを意識する

ステークホルダーには株主や投資家、顧客だけでなく自社の従業員も含まれます。従業員は自分も会社に影響を与えるステークホルダーの一員であるという自覚をもって行動なければなりません。

SNSが普及した現代では、よい評判も悪い評判もあっという間に世界中に広がります。自分の仕事や行動のひとつひとつが会社に大きな影響を及ぼすという自覚を持つことが重要です。

ステークホルダーエンゲージメントを高める

ステークホルダーの関心事項を正しく理解して、積極的に関係性を構築するための取り組みを「ステークホルダーエンゲージメント」といいます。前述したステークホルダーの分析結果をもとに、各ステークホルダーのエンゲージメントを高めるためにアプローチをかけていくのです。

株主には株主説明会の開催を、地域社会にはボランティア活動の参加などを行い、ステークホルダーのエンゲージメントを高めます。

ステークホルダーに対する企業の理念を読み込む

そもそも企業がどこまでをステークホルダーとして認識しているのか、それぞれのステークホルダーとどのように向き合っていくつもりなのかなどを理解しておかなければなりません。近年ではステークホルダーの重要性に気付き、企業理念としてステークホルダーとの関係性強化を掲げる企業も増えています。

ステークホルダーに対する企業としての姿勢が明文化されていないか、改めて企業理念を見直してみましょう。

株主資本主義からステークホルダー資本主義へ意識を変える

現代では株主の利益を優先する「株主資本主義」から「ステークホルダー資本主義」への転換が世界的に進んでいます。株主資本主義は短期的なリターンを得られる反面、長期的な成長を阻害してきたと、かねてから指摘されてきました。

こうした背景から、近年では企業としての利益だけでなく、いかにステークホルダーにコミットできるかが企業を評価する指標となっています。

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7.ステークホルダーに対する各企業の取り組み事例

企業はステークホルダーについてどのような考えを持っているのでしょうか。ここではステークホルダーに対する各企業の取り組み事例を説明します。

伊藤忠グループ

大手総合商社の伊藤忠グループでは、ステークホルダーとの対話を重視しています。消費者に対しては公式ウェブサイトでの情報提供や問い合わせ窓口の設置、株主や投資家に対しては説明会や調査格付け対応などを実施して、各ステークホルダーとのかかわりを築いています。多くの情報をステークホルダーと共有して信頼関係を構築しているのが特徴です。

キリングループ

飲料事業を中核とするキリングループが目指しているのは、ステークホルダーと共創する新しい価値です。人と人とのつながりが希薄化する現代において、キリングループは事業活動を支える地域社会を大切にし、豊かで活気あふれるコミュニティの発展に貢献しています。原料生産者が抱える問題にともに取り組むことが、事業基盤の強化につながると考えているからです。

積水化学工業株式会社

住宅や高機能プラスチックなど幅広い事業を展開している大手樹脂加工メーカー、積水化学工業株式会社の事業内容やCSR活動を理解するのは容易ではありません。そんな積水化学工業では各ステークホルダーへの丁寧な説明を心がけています。
2018年に実施した各ステークホルダーとの会話は約90回。従業員の理解を得るため、グループ従業員全員にサスティナビリティレポートも配布しています。

スクウェア・エニックス・ホールディングス

デジタルエンタテインメント事業を手掛けるスクウェア・エニックス・ホールディングスの特徴は、ステークホルダーとのかかわりを具体的に提示していること。顧客には商品やサービス内容を通して満足度の向上や適正情報の開示、従業員には不正行為を通報できる窓口の設置などを行っています。

また事業の特性上、社会に対して知的財産権の尊重やエネルギー資源の節約などを行っているのも特徴です。

ヤマハグループ

各ステークホルダーと対話の機会を設けて意見や要望などを聞き、積極的に企業活動に反映しているのがヤマハグループです。社会と調和した経営を追求し「感動を・ともに・創る」のコーポレートスローガン実現を目指しています。
とりわけ事業活動がプラスマイナス双方の影響を及ぼす対象として地球環境を重視しているのが特徴です。

三菱UFJフィナンシャルグループ

総合金融グループの三菱UFJフィナンシャルグループは、持続的な成長と企業価値の向上にはさまざまなステークホルダーからの支持が必要不可欠であると考えています。地域社会に対しては地域行事やボランティア活動への参加、従業員にはタウンホールミーティングや懇談会などを開催して、各ステークホルダーと想いが共有できる場を積極的に設けています。