シェアとは?【意味や関連語句をわかりやすく解説】

シェアとは共有や分担などの意味を持つ言葉です。ここではシェアオフィスのメリットやデメリット、レベニューシェアやワークシェアリングについて解説します。

1.シェアとは?

シェア(share)とは、サービスや製品の市場占有率、あるいはコンテンツやコンピュータ資源などを複数の利用者で共有すること。言葉としては分配や共有などの意味を持ちます。たとえば次のようなシーンで使われるのです。

  • 分配の意味:共同経営者7人で利益をシェアした
  • 共有の意味:近年、シェアリングエコノミーが発展している
  • 市場占有率の意味:2020年のホテル業界における我が社のシェアは15%でトップクラスだった

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2.シェアオフィスとは?

利用する企業や個人を限定せずにワーキングスペースや設備を共有する場所のこと。英語の「Shared Office(シェアードオフィス)」に由来します。

広義にはオープンスペースでさまざまな人が仕事するコワーキングスペースを、狭義では企業が借りるレンタルオフィスを指すといったように、明確な定義は定まっていません。

従来の賃貸型オフィスと違って低コスト、かつ利用可能までの日数が短いといった特徴を持ちます。

シェアオフィスの市場規模

シェアオフィスは年々増加しています。2020年にザイマックス総研が実施した「フレキシブルオフィス市場調査2020」では、2020年のフレキシブルオフィス累計件数は445件。10年前の2010年には41件だったため、10年で11倍近くになっていたのです。

フレキシブルオフィスの累計面積も2010年の1.9万坪から2020年には13.6万坪にまで拡大。2020年については情報未公表の案件も多く、面積や拠点数は今後ますます増加するものと予想されます。

参考 フレキシブルオフィス市場調査2020ザイマックス総研

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3.シェアオフィスのメリット

シェアオフィスのメリットは以下の4つです。いずれもスタートアップ企業や個人事業主などに適した特徴といえるでしょう。

  1. 初期費用の削減
  2. 好立地
  3. 人脈の拡大
  4. オフィスの拡大や縮小が容易

①初期費用の削減

通常、賃貸オフィスを契約する際は敷金や礼金、保証金などを支払わなくてはいけないため、どうしても初期費用が高額になります。しかしシェアオフィスではこれらが安く設定されているのです。

またデスクやチェア、複合機なども共同のものが用意されているため、新たにこれら備品をそろえる必要もありません。

②好立地

シェアオフィスの多くは、駅から徒歩数分だったりビジネス街のなかだったりと、非常にアクセスのよい立地にあるのです。利用者が通いやすいのはもちろん、スムーズな営業活動や、クライアントからの信用アップにもつながります。

③人脈の拡大

シェアオフィスには自社の従業員だけでなく、さまざまな業界、業種の人が働いているといった通常の賃貸オフィスではなかなか考えられない環境です。入居者同士のコミュニケーションを取るのに最適でしょう。

自社とはまったくかかわりのない業界や業種の人と出会って人脈を広げ、そこから新たなビジネス上のチャンスを得ることもあります。

④オフィスの拡大や縮小が容易

事業が拡大・縮小した場合、従業員や設備に合わせてオフィスサイズを変更しなければなりません。

通常の賃貸オフィスを利用している場合、新たなスペースを探す手間や時間がかかるでしょう。しかしシェアオフィスであればこれらにかかる労力を最小限に抑えられます。

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4.シェアオフィスのデメリット

シェアオフィスには初期費用の削減や立地、人脈拡大などのメリットがある一方、いくつかのデメリットも存在します。

  1. セキュリティ面
  2. 追加料金

①セキュリティ面

シェアオフィスは自社以外の人と共有してひとつのオフィスを利用します。そのためパソコン画面を見られる、会話内容を聞かれる、印刷物や郵便物が他社に紛れるといったリスクがあるのです。

オープンスペースではパソコンを持ち歩く、印刷物にはパスワードを設定するなどのセキュリティ対策が必要でしょう。

②追加料金

住所利用や法人登記の可否は、シェアオフィスや利用プランによって異なります。住所利用でないシェアオフィス、法人登記に追加料金が必要なシェアオフィスなどもあるため、サービス利用の範囲や料金明細をあらかじめ確認しておいたほうがよいでしょう。

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5.シェアオフィスを選ぶポイント

シェアオフィスはどのような点から選べばよいのでしょう。シェアオフィスを選ぶ際のポイントを以下5つの視点から説明します。

  1. 立地
  2. 広さと料金形態
  3. 設備の充実度
  4. ほかの入居者
  5. オプションサービス

①立地

顧客が来社することの多い業種や、特定の地域で事業を展開したい企業は、シェアオフィスを立地面から選ぶとよいでしょう。知名度や利便性の高い地域にオフィスを構えると、会社としてのステータスアップにもつながります。

主要な駅の近くであれば自社の事業活動がスムーズになるのはもちろん、取引先からも歓迎されるでしょう。シェアオフィスの会議室でセミナーを企画開催する場合、目立つ建物や交通の便がよいオフィスなら集客もしやすくなります。

②広さと料金形態

業務にあたって十分な作業スペースが確保できるか、事前に確認しておきましょう。

「シェアオフィスによっては「隣席との距離が近くパソコンと資料を同時に広げられない」「必要設備を設置するためのスペースがない」といった問題が生じる可能性もあります。

また利用スタイルに応じた料金形態を選ぶのも重要です。毎日のようにシェアオフィスに通う場合は定額制が、スポット的に通いたい場合は時間制のプランが適しています。料金プランによって利用時間が異なる場合もあるため、こちらもあわせて確認が必要です。

③設備の充実度

利用したい設備がそろっているか、確認しておきましょう。設備やサービスの充実度は、シェアオフィスの使い勝手に直結します。一般的にシェアオフィスに取り付けられている設備やサービスは以下のとおりです。

  • 受付コンシェルジュ
  • 複合機(コピーやファクシミリ、スキャナーなど)
  • 商談・ミーティングスペース
  • フリードリンクサービスやドリンクコーナー
  • 郵便物の受け取り、発送
  • ホワイトボードやプロジェクター

なかには3Dプリンターや3Dスキャナー、シェアキッチンなどを備えている施設もあります。利用目的に応じて選ぶとよいでしょう。

④ほかの入居者

「ほかにどのような企業が入居しているのか」「どのような層が利用しているのか」などを見ておくのも重要でしょう。可能な範囲で実際に物件を内覧しに行き、管理者やオーナーに入居者の話を聞いておくと安心です。

「シェアオフィスのなかに同業他社がいて仕事がしづらくならないか」「黙々と仕事をしたい。共有スペースで通話している人が少ないシェアオフィスはあるか」などをあらかじめ確認しておきます。

⑤オプションサービス

シェアオフィスにはさまざまなサービスがあるものの、以下のサービスはオプションとして契約、利用するのが一般的です。

  • 法人登記登録
  • 電話番号の取得と転送
  • 秘書(コンシェルジュ)によるサポート
  • 郵便物の受け取りや転送
  • 社名表示

シェアオフィスを一時的に利用する場合は必要ありません。しかしメイン拠点として長期の利用を考えている場合、これらのオプションサービスにどこまで対応しているか、事前に確認しておきましょう。

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6.レベニューシェアとは?

パートナーと契約して、収益(Revenue)を分配(share)する契約形態のこと。一般的な業務委託契約では成果物への報酬として業務委託料を支払うものの、レベニューシェアでは業務委託料を受け取りません。

開発後の運用で得られた利益のなかから決められた割合を受け取る、いわば成功報酬型の業務委託契約です。特に売り上げの数値が明確な事業に適しています。

メリットとデメリット

レベニューシェアにおける発注者側のメリットは、発注時の費用を抑えられる点。万が一事業収入が伸びなくても、あらかじめ決めた配分以上の支払いは発生しません。ただし双方にかかわる項目が多いため、単独での意思決定がしにくくなるのです。

受注者にとっては「事業の成功によって継続的な収入が得られる」「初期費用を抑えたことによる受注件数の増加」などのメリットがあります。しかし事業の成果が十分に伸びない場合、想定した収益は得られないでしょう。

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7.レベニューシェアの事例

レベニューシェアは特にITサービスの分野で多く取り入れられています。ここではレベニューシェアを使った事例について説明しましょう。

不動産業界

不動産業界では、不動産オーナーが管理を依頼する不動産デベロッパーとレベニューシェア契約を締結する事例が増えています。

不動産オーナーは不動産を提供し、不動産デベロッパーや管理会社は事業スキルを提供するのです。共同経営者の形で事業価値を高めて利益を分配する方法のため、互いにリスクを背負います。しかしその分、うまくいけば高い利益が得られるのです。

電子書籍サービス

出版業界ではもともと「印税契約」の形でレベニューシェアが行われてきました。一般的に書籍の発行部数に合わせて作家に印税が支払われ、刷り過ぎて返本が発生した場合の在庫リスクは出版社が抱える、といったスタイルです。

電子書籍では、売り上げ部数によって印税が支払われる実売印税になります。そこで出版社(著作者)と書籍を販売する電子書籍取次会社は、レベニューシェアを適用。

電子書店から出版社(著作者)への入金額をもとに売り上げを分配して、毎月の印税を支払うスタイルが主流となっているのです。

あべのハルカスの設備・情報システム

「あべのハルカス」を運営する近畿日本鉄道は、情報サービス会社「パナソニックIS」とレベニューシェア契約を締結し、同施設の入退場管理システム構築を依頼しました。

入場者ゲートや発券端末などの設備はパナソニックISが提供し、入場者数による収入に応じてあべのハルカスが支払いを行うスタイルです。

これにより、関連機器の老朽化や利用者が少ない場合のリスクを回避。報酬配分に関する契約内容も定期的に見直しが行われ、一方に負担がかからないよう考慮されています。

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8.ワークシェアリングとは?

これまでひとりで担当していた業務を複数人で分け合い、一人ひとりにかかる負担を減らして効率性と生産性を高めようとする働き方のこと。

導入によってひとりあたりの仕事負担が軽減できるため、モチベーションの向上や人材の確保、流出防止などのメリットにつながります。

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ワークシェアリングが注目される背景

ワークシェアリングが注目されるようになった背景として挙げられるのは、失業率の高さや長時間労働改善の必要性などです。

ワークシェアリングはもともと欧米の失業対策として注目されるようになった取り組みで、事実アメリカでは失業率が大幅にダウンしたという報告があります。

ワークシェアリングではひとりで進める業務を複数人で行うため、時間や心に余裕が生まれます。これが生産性向上に影響していると考えられ、今や世界各国でワークシェアリングが注目されているのです。

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9.ワークシェアリングの導入方法

ワークシェアリングの導入方法は次の3段階です。導入後は効果を測定し、適切な運用に向けたブラッシュアップをしていきましょう。

STEP.1
業務状況の確認
まずは現状の業務状況を把握します。現状を正確に把握できていないとワークシェアリングが機能せず、かえってマイナスになる恐れもあるからです。

  • どのような業務に何人がかかわっているのか
  • どのような方法で業務を進めているのか
  • 業務遂行にどれくらいの時間とコストがかかっているのか

これらを整理して、不要な業務やフロー改善の必要がある業務をピックアップしましょう。

STEP.2
シェアする業務のリスト化とマニュアル作成
ワークシェアリングにも向いている業務、不向きな業務があります。ワークシェアリングのメリット、デメリットを考慮しながらワークシェアリングが可能な分野や職種を抽出しましょう。

あわせて「ワークシェアリングをどのように進めるか・誰が統括するか・共有する情報は何か」などをマニュアル化します。ワークシェアリングを導入する目的や背景、得られるメリットなども含めておくと、従業員からの理解を得やすくなるでしょう。

STEP.3
ITツールの活用
現状把握や不要な業務の洗い出しなどを行う際は、業務情報の蓄積や共有ができるグループウェアや情報共有ツールの活用が効果的です。

ワークシェアリングを推進する担当者間のみに情報が共有され、従業員の声が反映されないといった事態を防ぐため、ITツールを活用して情報を「見える化」します。

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