社会保険料の計算方法を基礎からおさらい！社会保険料計算業務の負担や効率化の対策も

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社会保険料の計算が煩雑で、ストレスを抱えている労務担当者も多いのではないでしょうか。この記事では社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額の定義や、社会保険の種別ごとの計算方法を改めて整理しています。

社会保険料の計算が労務担当者の負担になりやすい理由とともに、業務負荷が大きい社会保険業務全体をどのように効率化できるのか、具体的な解決策もまとめました。

※この記事では社会保険を「健康保険・介護保険」「厚生年金保険」に絞って解説しています。

社会保険料の計算に必要な基礎知識

社会保険料の計算は、労務担当者にとって避けては通れない業務といってよいでしょう。まずは算定の基礎となる「標準報酬月額」の概要と、健康保険料と厚生年金保険料・介護保険料3つの社会保険料の計算方法を整理します。

標準報酬月額とは何か

健康保険料や厚生年金保険料の計算では、「標準報酬月額」が算定の基礎となります。標準報酬月額は、従業員が事業主から受け取る給与や手当などの報酬を、一定の幅で区分した等級に当てはめた金額です。

基本給のほか通勤手当や残業手当などの各種手当を含めた月額報酬を基に、厚生年金保険では1等級（8万8,000円）から32等級（65万円）まで、健康保険では第1級（5万8,000円）から第50級（139万円）までに分類されます。

標準報酬月額を用いて社会保険料を計算することで、報酬の変動に応じた適切な保険料の徴収と給付が可能になる仕組みです。

参考：全国健康保険協会『標準報酬月額・標準賞与額とは？』
参考：日本年金機構『厚生年金保険の保険料』

社会保険料の計算方法

健康保険料と厚生年金保険料・介護保険料に分けて、社会保険料の計算方法を見ていきましょう。いずれも「標準報酬月額×保険料率」で計算します。

まず健康保険料は、以下の計算式で算出が可能です。

＜計算式＞

健康保険料率は、加入者が多い協会けんぽを例に取っても都道府県ごとに異なります。例えば東京都の場合、2025年3月分（4月納付分）からの保険料率は9.91％（介護保険第2被保険者に該当する場合を除く）です。

協会けんぽ加入で標準報酬月額が30万円の場合の計算例を挙げます。

＜計算例＞

• 厚生年金保険料の計算式
• 介護保険料の計算式
• 雇用保険料の計算式

厚生年金保険料を算出するときの計算式は、次のとおりです。

＜計算式＞

厚生年金保険料率は引き上げが終了し、2017年9月以降は18.3％で固定されています。標準報酬月額が30万円の場合、厚生年金保険料は次のように算出できます。

＜計算例＞

40歳以上65歳未満の被保険者（第2号被保険者）の場合、介護保険料の計算も必要です。介護保険料は、以下の計算式で算出できます。

＜計算式＞

2025年3月分（4月納付分）からの介護保険料率は、協会けんぽの場合全国一律で1.59％です。協会けんぽ加入で標準報酬月額が30万円の場合、介護保険料は次のように算出できます。

＜計算例＞

参考：協会けんぽ『令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）』
参考：厚生労働省『厚生年金保険料率の引上げが終了します』
参考：協会けんぽ『協会けんぽの介護保険料率について』
参考：日本年金機構『厚生年金保険の保険料』

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社会保険料計算は労務担当者の負担が大きい業務

労務担当者にとって、社会保険料の計算は負荷が大きくストレスを抱えやすい業務です。もともとルールが細かく面倒な業務ではありますが、以下に挙げるような要素が、さらに社会保険料の計算を煩雑かつ負担の大きいものにしています。

標準報酬月額の定時決定と随時改定がある

標準報酬月額は、毎年7月に実施される「定時決定」と、報酬に大きな変動があった場合に行う「随時改定」によって見直されます。この見直しが、社会保険料の計算を煩雑にする要素です。

定時決定では、4月から6月までの報酬を基に等級が決定されます。随時改定では昇給や降給などで報酬が大きく変動した際、変更後の報酬を基に定時改定を待たずに再計算されます。これらの改定は、実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないようにするためのものです。

労務担当者は改定のタイミングや改定内容を把握した上で手続きをし、社会保険料を計算に反映させる必要があるため、業務負担は大きいでしょう。

参考：日本年金機構『定時決定（算定基礎届）』
参考：日本年金機構『随時改定（月額変更届）』

計算ミスや手続き漏れが発生しやすいポイントが多い

社会保険料の計算業務では、報酬の変動や手当の取り扱いなど、注意すべきポイントが多数存在します。例えば「残業手当や通勤手当が報酬に含まれるか否か」「賞与の取り扱い」「報酬の変動による等級の見直し」などです。

労務担当者には、詳細なルールを正確に理解した上で適切に対応することが求められます。ルールが細かいことでミスや漏れが発生しやすく、結果として労務業務の非効率、ひいては全社的な生産性の低下につながっている企業もあるでしょう。

参考：日本年金機構『厚生年金保険の保険料』

社会保険の適用対象の拡大

2024年10月から、従業員数51人以上の企業で働く短時間労働者が、新たに社会保険の適用対象となりました。対象となる労働者の要件は以下のとおりです。

• 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
• 所定内賃金が月額8.8万円以上
• 2か月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない

上記の要件にすべて当てはまる従業員は、社会保険の適用対象です。労務担当者には対象労働者の把握も求められ、業務負担が大きくなっている可能性があります。

参考：厚生労働省 社会保険適用拡大 特設サイト『従業員数100人以下の事業主のみなさま』

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社会保険手続き業務の効率化には電子申請がおすすめ

社会保険料の計算は、労務担当者を悩ませる業務のひとつです。効率化には給与計算ソフト・クラウドツールを活用する方法もありますが、必要のない機能が含まれていたり、導入に予算を割けなかったりして現実的な対応策として採用するのが難しい企業もあるでしょう。

そのような場合は、社会保険業務の一部を電子申請で効率化するのもひとつの方法です。政府は行政手続きのデジタル化を推進しており、e-Gov電子申請やマイナポータルから、365日24時間各種の申請や届出ができる体制を整えています。

ただ、e-Gov電子申請には「操作性が良くない」との声が聞かれる上、健康保険組合の手続きが電子申請できません。健康保険組合の社会保険手続きは、マイナポータル経由で行う必要があります。

参考：e-Gov電子申請『トップ』
参考：日本年金機構『電子申請（マイナポータル）』
参考：厚生労働省『新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、社会保険のお手続きは電子申請等をご活用ください。』
参考：厚生労働省『e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介｜厚生労働省』

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ロウムメイトで社会保険の電子申請をより効率的に

社会保険業務の効率化を考えている企業にとって、解決策のひとつとなり得るのが、労務管理クラウド「ロウムメイト」です。導入した場合にどのような効果があるのか、主なポイントを見ていきましょう。

API連携によるe-Gov電子申請やマイナポータルへのスムーズな申請

ロウムメイトの電子申請機能を導入すると、e-Gov電子申請やマイナポータルへの申請・届出が効率化します。API連携によってロウムメイト内でe-Gov電子申請にもマイナポータルにも申請できるため、例えばe-Gov電子申請では対応していない健康保険組合の社会保険手続きをする場合でも、ツールを切り替える手間がありません。

ロウムメイトの電子申請機能では、以下の帳票の作成から申請まで、ワンストップで対応できるようになっています。

• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届/70歳以上被用者該当届
• 健康保険被扶養者（異動）届/国民年金第3号被保険者関係届
• 健康保険・厚生年金保険者資格喪失届/70歳以上被用者不該当届
• 健康保険・厚生年金被保険者氏名変更（訂正）届
• 健康保険・厚生年金被保険者住所変更届
• 雇用保険被保険者資格取得届
• 雇用保険被保険者資格喪失届

収集・管理している従業員データから簡単に書類を作成できます。書類の作成から複数システムへの申請までロウムメイトだけで完結できれば、労務担当者の負担が減り、業務効率は大きく向上するでしょう。

既存のシステムを変えなくてもよいデータ連携の柔軟性

ロウムメイトはカスタムCSV仕様で、ほかのシステムと柔軟に連携できるというメリットを持っています。ファイルを加工したり整形したりする手間をかけずに、他システムに合ったCSVの入出力が可能です。

日付形式の変換や文字列の結合など、データ変換のルールをあらかじめ設定しておくこともできます。
既存のシステムの設定を変えたり、既存システムで行っている業務をロウムメイトに乗り換える必要はありません。

それまで使っていたシステムを変えずに済めば、業務フローやマニュアルの変更にともなう手間がかかりません。

誰でも使える操作性と導入のしやすさ

ロウムメイトが社会保険業務の効率化に役立つ大きな理由が、説明書がなくても操作できる、使う人に寄り添った設計です。e-Gov電子申請は操作やUIが複雑という声がありますが、ロウムメイトならExcelを使うように直感的に操作できます。

帳票書類の作成が簡便になって効率化できれば、労務業務全体の効率が上がるでしょう。万が一操作に困ったときも、サポートサイトの用意・1社につき1人の専任サポートが付く手厚い体制なので、使いにくくて導入が無駄になる心配はほぼありません。

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まとめ

社会保険料の計算は、「標準報酬月額」に各種社会保険の保険料率を掛けて算出します。そのうち半分は事業者負担分、残り半分が従業員負担分です。保険料率は健康保険や介護保険の場合、都道府県・健康保険組合によって変わります。

社会保険料の計算業務は、標準報酬月額やミスしやすい細かいルール・社会保険の適用拡大など、煩雑で労務担当者の負担になりやすい業務です。e-Gov電子申請やロウムメイトのような補助的に使えるツールの活用も検討して、社会保険業務全体の効率化を図りましょう。

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